2020年04月19日
【経済ニュース 4/19 金融リテラシーを上げて1歩上の自分へ(^^♪】
こんにちわ
ひも子だよ
まずは恒例のひも子の相場コラム
17日金曜日はアメリカの主要株価3指数は大きく上昇後
一度短期の買いポジションの利益確定売りや景気先行指標の悪材料もあり
上値が重い展開も見られましたね
ただ引けに掛けてはショートカバーの買戻しで再度大きく反発しなおし取引を終えました。
やはり日本人だと日本のコロナベースで考えちゃうけど
アメリカでは一部では経済再開の動きもあったり
在宅による需要増のAmazonやネットフリックスなどナスダックに絡む
ハイテク株銘柄が相場全体を押し上げてくれた感じがしました。
週明けにトランプ大統領から新たにアメリカの経済再開のニュースが入ったり
もしくはロックダウンが5月まで続く事を再度考えて在宅に関するハイテク株などの
更なる高値更新によりナスダックがダウやS&P500を牽引するのかに注目ですね。
価格:2,838円 |
では今日の見出しです。
1.米、南部テキサス州など店舗再開へ 持ち帰りなど条件
2.新型コロナ治療薬、開発急ピッチ 世界で治験650件
3.派遣雇用、数十万人減も 「リーマン超え」の恐れ
4.サイバー攻撃、在宅勤務を標的
5.8万人消えた歌舞伎町 店舗撤退増で治安悪化の恐れも
6.Zoom日本代表「暗号化で対策」「利用者も管理徹底を」
7.休業支援、臨時交付金の活用容認 経財相が明言
休業支援、臨時交付金の活用容認 経財相が明言
8.米雇用対策はや資金枯渇 3500億ドル分、議会の対応遅れ
9.トランプ氏、金正恩氏から書簡 「良好な関係」強調
10.仏空母の乗組員、1000人超が感染 全体の6割に
2.新型コロナ治療薬、開発急ピッチ 世界で治験650件
3.派遣雇用、数十万人減も 「リーマン超え」の恐れ
4.サイバー攻撃、在宅勤務を標的
5.8万人消えた歌舞伎町 店舗撤退増で治安悪化の恐れも
6.Zoom日本代表「暗号化で対策」「利用者も管理徹底を」
7.休業支援、臨時交付金の活用容認 経財相が明言
休業支援、臨時交付金の活用容認 経財相が明言
8.米雇用対策はや資金枯渇 3500億ドル分、議会の対応遅れ
9.トランプ氏、金正恩氏から書簡 「良好な関係」強調
10.仏空母の乗組員、1000人超が感染 全体の6割に
1.米、南部テキサス州など店舗再開へ 持ち帰りなど条件
トランプ米政権が16日に経済活動の再開を段階的に認める新指針を発表したことを受け、一部の州が検討を始めた。南部テキサス州やフロリダ州などは17日、それぞれ店舗の営業などを再開すると表明した。ただ経済活動の一部再開は新型コロナウイルスの感染が拡大するリスクと隣り合わせだ。各州は持ち帰りや配達に限定して接触を減らすなど手探りで対応している。
米メディアによると、人口が全米で2番目に多いテキサス州のアボット知事は17日、州内のすべての店舗の営業再開を24日から認めると発表した。店内では買い物できず、入り口で品物を受け取る。フロリダ北部は17日、ビーチを時間限定で開放した。ミシガン州のウィットマー知事は5月1日の外出制限緩和をめざすと表明した。
このほか、中西部ミネソタや同ウィスコンシン、北東部バーモント、西部アイダホの各州がゴルフ場など屋外施設や一部の小規模店舗の営業を順次再開する。いずれの州もマスク着用や人との距離の確保など感染抑制策を維持しつつ、容認する活動の範囲を少しずつ広げていく構えだ。
ミシガンやミネソタなど野党・民主党出身者が知事を務める州では、トランプ大統領を支持する保守的な有権者が外出制限の解除を求めて抗議デモを繰り広げている。トランプ大統領は17日、デモのスローガンをツイッターに書き込み、抗議活動をあおっている。
米政権が発表した指針は、新型コロナウイルスの感染者が過去14日間で減少傾向にあるなどの要件を満たした地域から、店舗の再開などを3段階で順次認める。学校の再開は「第2段階」で、休校を続ける州が多い。首都ワシントンに隣接するメリーランド州は17日、5月15日まで休校を続けると発表した。
外出制限を緩めれば人と人が接触する機会が増え、感染者が今より増加する公算が大きい。急激に増えれば各地の検査や医療体制が追いつかなくなり、再び厳しい外出規制の導入を迫られる可能性もある。
2.新型コロナ治療薬、開発急ピッチ 世界で治験650件
新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、世界で治療薬開発が急ピッチで進んでいる。製薬会社は既存薬を転用することで開発期間を短くし、早期の市場投入を目指す。回復した患者の血液成分を使った治療法も試されており、既存の医療技術・手法の掘り起こしも進む。新型コロナの猛威を止めるには、迅速な審査や承認を可能にする仕組みも欠かせない。
3.派遣雇用、数十万人減も 「リーマン超え」の恐れ
新型コロナウイルスの感染拡大で派遣社員の雇用が脅かされている。製造業中心に「派遣切り」の嵐が吹き荒れた2008〜09年のリーマン・ショック時と比べ今回の危機は非製造業でも需要が急減しており、数十万人規模の雇用が失われる懸念がある。危機の回避には、派遣会社に人件費負担を肩代わりしてもらっている派遣先企業の支援がカギを握りそうだ。
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4.サイバー攻撃、在宅勤務を標的
新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、サイバー攻撃リスクが高まっている。世界で3億人の利用者を抱えるビデオ会議サービス「Zoom(ズーム)」では会議室への不正侵入が多発した。被害はテレビ会議にとどまらず、コロナ関連不正サイトに誘導する被害は3月に1月比で8.7倍の計3万件超に急増。利用者は機密情報の管理など一段の安全対策が必要だ。
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5.8万人消えた歌舞伎町 店舗撤退増で治安悪化の恐れも
街から8万人が消えた――。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店などの休業要請から1週間余り。国内最大級の歓楽街、歌舞伎町(東京・新宿)が一変している。来訪者が途絶え、仕事を失って街を離れる人も。店舗の撤退増で治安が悪化する恐れも出てきた。「街の未来が見えない」。危機に直面する歌舞伎町を歩いた。(嶋崎雄太、中村信平)
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