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こんにちわ

ひも子です










1.経済復元「時間かかる」　FRB議長が長期停滞懸念

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は29日の記者会見で、新型コロナウイルスによる失業急増で「雇用や消費など経済の復元には時間がかかる」と長期停滞のリスクを指摘した。FRBは社債やコマーシャルペーパー（CP）など異例の資産購入にも踏み込んだが「明らかに多くのリスクはあるものの、現時点でとるべき政策だ」と強調した。

パウエル氏は「経済活動が突如停止し、4〜6月期は過去例のない景気の落ち込みになる」との見通しを示した。4月の失業率も2桁に上昇すると予測。米政権は7〜9月期以降の景気のV字回復をめざすが、パウエル氏は「経済の落ち込みの深さと長さは、非常に見通しにくい」と率直に語った。

景気立て直しの条件としてパウエル氏は「新型コロナの封じ込め」をまず挙げた。危機のピークが過ぎても、感染リスクが残れば「消費者は（旅行や飲食など）特定の活動に消極的にならざるをえない」と指摘。消費や雇用が危機前の水準に戻るまでは「しばらく時間がかかる」と述べた。

失業が長期化すれば「労働者はスキルを失ってキャリアを再開しにくくなる」とも不安視した。中小企業の廃業・倒産も増えつつあるが「無形の創造力が失われ、経済を長期的に損なうリスクがある」との見方を示した。経済成長の二大要素である労働力人口と生産性の低下につながり、米経済の潜在力そのものを押し下げるリスクがある。

そのため、パウエル議長は失業や倒産を防ぐため「できうる限り緊急の資金供給を続けていく」と強調した。社債などの資産購入に伴うリスクは認めたが、4月に入って「金融市場の状況は大幅に改善した」と成果を強調した。

FRB議長の記者会見は通常、ワシントン市内にあるFRBの施設内で開かれるが、今回は主要メディアとインターネット電話形式での質疑応答に切り替えた。

米連邦準備理事会（FRB）はこの試練のときに米経済を支え、雇用の最大化と物価の安定の目標を推進するために、あらゆる手段を使うことを約束する。

コロナウイルスの感染拡大は、米国と世界中に甚大な人的・経済的困難をもたらしている。ウイルス、および公衆衛生を守るために取っている対策は、経済活動の深刻な落ち込みと急激な雇用喪失を引き起こしている。

弱い需要と著しく低い石油価格が、消費者物価の上昇率を押し下げている。米国と海外の経済活動の混乱は、金融情勢に深刻な影響をもたらしており、米国の家計と企業の信用の流れを妨げている。

現在続いている公衆衛生の危機は、短期的には経済活動、雇用、インフレにとって大きな重荷となり、中期的には経済見通しにとって深刻なリスクとなる。

こうした状況を考慮して、FOMCは、（政策金利である）フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを0〜0.25%に据え置くことを決定した。経済が足元の状況を乗り切り、最大雇用と物価安定の目標達成に向け軌道にのったと自信をもてるようになるまで、この目標レンジを維持すると予測している。

FOMCは、公衆衛生関連の情報も含めた経済見通し、海外の動向、抑制されたインフレ圧力についての情報の監視を続け、経済を支えるために、その手段を用いて適切に行動する。

金融政策のスタンスを調整する今後の時期と規模を判断するにあたって、FOMCは雇用の最大化と物価上昇率2%という目標との比較で経済情勢の実績と見通しを評価していく。労働市場の状況に関する指標や、インフレ圧力・インフレ予想の指標、金融動向や国際情勢を含めた幅広い情報を考慮して判断していく。

家計と企業の信用の流れを支えるために、FRBは、国債、住宅および商業不動産ローン担保証券の購入を円滑な市場機能を支えるために必要なだけ続ける。そうすることで、より広範な金融情勢への政策の効果的な伝搬を促進する。加えて、公開市場デスクは、大規模なオーバーナイトおよびタームのレポ操作の提供を続ける。

FOMCは、市場情勢を注視し、適切にその計画を調整する準備をする。




決定はパウエル議長及びウィリアムズ副議長を含む10人のメンバー全員の賛成による

2.ソフトバンクG、最終赤字9000億円に拡大　20年3月期


ソフトバンクグループは30日、2020年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が9000億円の赤字（前の期は1兆4111億円の黒字）になったと発表した。13日に7500億円の赤字だったと公表していたが、予想を引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、出資するシェアオフィス「ウィーワーク」運営会社への金融保証について会計上の評価をやり直した。

ソフトバンクGは米ウィーカンパニーの業績不振を受けて19年10月に、金融機関による協調融資など金融支援策をまとめていた。しかしコロナ対策のための外出規制がシェアオフィス事業の逆風になっている。資金調達コストが上がる可能性などを加味して、負債の価値を再評価した。営業外損失が1兆円超（従来予想は8000億円）に膨らむ。

追加損失は「ビジョン・ファンド」以外の投資で発生した。同社は5月18日に決算発表を予定している。

今回の修正で20年1〜3月期の最終損失は1兆3765億円になったもよう。日本企業の四半期の赤字額としては、東日本大震災時の東京電力ホールディングス（11年1〜3月期、1兆3872億円の赤字）に並ぶ規模となる。

3.3月鉱工業生産3.7%低下の95.8、7年2カ月ぶり低水準


経済産業省が30日発表した3月の鉱工業生産指数速報（2015年=100、季節調整済み）は前月比3.7%低下し95.8だった。2013年1月（94.8）以来7年2カ月ぶりの低い水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大による工場の停止が影響し、2カ月連続で減産となった。経産省は基調判断を「一進一退ながら弱含み」から「低下している」に下方修正した。

下げ幅はマイナス4%を記録した19年10月以来の大きさとなった。新型コロナの影響が幅広い業種に表れ、15業種中13業種が低下した。

自動車が前月比5.1%減、半導体製造装置や産業用ロボットなど生産用機械工業が10.2%減だった。世界的な需要の縮小で輸出が減った。2月に引き続き中国などから部品の調達が滞り、生産が鈍った面もある。

一方、紙おむつなどのパルプ・紙・紙加工品工業は前月比1.0%増だった。2月に生産が落ち込んだ航空機部品などの輸送機械工業も11.1%増加した。

メーカーの先行き予測をまとめた製造工業生産予測調査によると、4月は前月比1.4%の上昇、5月は1.4%の低下を見込む。経産省の担当者は「4月上旬の調査のため最新の情勢変化が反映されていない。4月も低下の可能性が高く、今後も低水準が続くと考えられる」と分析する。

出荷指数はマイナス5.0%と4カ月ぶりに低下した。在庫は1.9%上昇した。



4.コロナ薬候補「レムデシビル」、米中で治験結果分かれる

新型コロナウイルス治療薬候補「レムデシビル」の臨床試験（治験）で、米国と中国で異なる結果が出た。米国立衛生研究所（NIH）が29日に公表した結果では回復を早める効果が確認されたが、中国のグループが英有力医学誌に発表した論文では「効果はみられなかった」。2つの結果の違いについては、NIHからの詳細な報告を待つことになりそうだ。

治療効果を判断するには、厳密に管理した大規模な人数での治験結果が必要だ。新型コロナウイルスの重症患者にレムデシビルを投与する治験は世界各国で進んでおり、5月後半にも結果がまとまる。

NIHは米国や日本など各国の68の医療機関が取り組む治験の一部を分析した。1063人が対象で、レムデシビルを投与した患者は平均11日で回復したのに対し、投与しなかった患者は15日かかった。回復を早める効果が確認できたと分析した。

レムデシビルを開発する米医薬大手ギリアド・サイエンシズは29日、5日程度の投与でも効果が期待できるとする治験結果を発表した。治療効果があると確定すれば、投与期間を短くでき、多くの患者に使える可能性がある。

一方、中国の研究グループは、湖北省の10の病院で重症患者を対象にした治験結果を英ランセット誌に発表した。それによると、投与した158人と、しなかった79人で、症状の改善に差はなかったという。症状が現れてから10日以内に投与した患者に限ると回復は早かったが、症例数が少ないため結論を避けた。この治験は患者452人を目標にして進められていたが、都市封鎖などの効果で患者が激減し、予定していた患者が集まらずに途中で打ち切られた。

米中の治験はどちらも主治医も患者も偽薬か本物の薬かを知らされない「二重盲検」と呼ぶ方法で、患者は無作為に治療薬か偽薬のどちらかを割り当てられた。医師や患者の新薬に対する期待感などの影響を排除できる。

5.緊急事態宣言延長へ　政府調整、全国対象に1カ月程度

政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象にして1カ月程度延ばす案を軸に調整する。1日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。

安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で緊急事態宣言を巡り「5月6日にこれで終わったかどうかについては依然厳しい状況が続いている」との認識を示した

6.東証14時　高値圏　一時600円近く上昇　オークマが一段高

30日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は高値圏にあり、前営業日比570円ほど高い2万300円台半ばで推移している。米株価先物指数の上昇につれ高し、一時594円高まで上げる場面があった。ただ600円高に迫る場面では利益確定売りで上値が重くなっている。

ダウ工業株30種平均先物で流動性が高い「Eミニ・ダウ先物」6月物は日本時間午後に一段と上昇。29日の清算値から200ドル超上げる場面もあった。

14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆9244億円、売買高は10億9109万株だった。

前日の米原油相場の反発などを受け、日揮HDや三井E&Sなどプラント関連が大きく伸ばしている。28日に20年3月期の減益決算を発表したオークマは悪材料出尽くしから一時14%高まで上げた。半面、花王や中外薬などのディフェンシブは引き続き売られている。



7.4月の中国製造業PMI50.8、前月から低下

中国国家統計局が30日発表した2020年4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、前月より1.2ポイント低い50.8だった。拡大・縮小の節目となる50は2カ月連続で上回ったが、水準自体は下がった。新型コロナウイルスの影響で2月に落ちこんだ中国経済は回復を続けるが、その動きは緩やかなものにとどまっている。

8.米GDP、戦後最大の減少に　4〜6月は年率40%予測

米国の実質国内総生産（GDP）は、4〜6月期に年率換算で前期比40%減と戦後最悪のマイナス成長が予想される。新型コロナウイルスによる経済封鎖で大手企業にも経営不安が広がり、失業率も10%を突破しそうだ。トランプ政権は3兆ドルの財政出動でV字回復を目指してきたが、想定以上のコロナショックにさらなる追加経済対策の検討に入る。

米国有数の高級百貨店、ニーマン・マーカスは4月中にも破産法の適用を申請する方向だ。1万4千人もの従業員を抱えるが、新型コロナで全店休業を余儀なくされた。レンタカー大手のハーツ・グローバルも旅行需要が失われて従業員1万人を解雇すると発表。足元では大手企業の経営不安が相次ぎ表面化する。

9.Facebook、1〜3月の増収率最低 4月は「前年並み」

米フェイスブックが29日に発表した2020年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比18%増の177億3700万ドル（約1兆8900億円）だった。新型コロナウイルスの影響により収益の柱であるインターネット広告が苦戦して増収率は12年の株式上場以降で最低となる一方、4月以降は安定の兆しがあると説明した。

純利益は前年同期の2倍に当たる49億200万ドルだった。前年同期に計上したプライバシー問題に関する制裁金の影響がなくなり、利益を押し上げた。1株利益は1.71ドル（前年同期は0.85ドル）となり、市場予想の1.75ドルを下回った。ただ、売上高は予想を超え、29日の米株式市場の時間外取引で株価は一時、同日終値より9%超上昇した。

29日の決算会見でマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は新型コロナについて「当社の事業への影響は非常に大きい」と話した。3月第2週からネット広告の需要が急減し、旅行や自動車といった分野の落ち込みが大きかった。オンラインゲームと電子商取引（EC）は比較的堅調だったが、他の分野の減少を補えなかった。

一方、4月に入ると「ほぼ前年並みになっている」（デビッド・ウェイナー最高財務責任者=CFO）という。ただ、今後の回復は外出規制の緩和などに左右される面が大きいとして、具体的な業績見通しは示さなかった。ザッカーバーグCEOは早期の規制緩和について「再流行を招き健康や経済への悪影響が大きくなる」と警戒感を示した。

3月末のフェイスブックの月間利用者は26億300万人となり、3カ月前より1億人強増えた。対話アプリ「ワッツアップ」などを含むグループ全体のサービスの利用者も1億人増の29億9000万人だった。外出規制に伴う「巣籠もり」が利用時間の増加につながっているが、需要が減ったことで広告の単価は下がっている。

フェイスブックは28日に1〜3月期決算を発表した米アルファベット（米グーグル親会社）と同様、収益に占めるネット広告の比率が高い。事業構造が近く出張費やマーケティング費の節減といった当面の対応にも共通点がある一方、採用への姿勢は分かれている。

グーグルは20年に前年並みの2万人を新規雇用する方針だったが、見直すと表明した。一方、フェイスブックは1万人を採用する計画だ。計画を達成すると、19年の社員の純増数（約9400人）を上回ることになる。データセンターも計画通りに新増設を進める。20年の設備投資は当初計画より約17%減らすが、工事の遅れを反映するのが主な理由だ。

会見でザッカーバーグCEOは「このような時期にこそ将来のために投資すべきだ」と主張した。同社の3月末時点の手元資金は3カ月前より1割近く増え、600億ドルを突破した。「当社は幸いにも投資が可能な状態にあり、（短期的な）利益率の低下は喜んで受け入れる」（ザッカーバーグCEO）と強気の姿勢を貫いている。

こんにちわ

ひも子です




今日は日本は祝日です
また本日16時にはマイクロソフトの決算や
21時には米国のGDP
開けて30日3時にはFOMCとイベント満載です。
オーストラリアもロックダウンの解除や
米国でも経済再開に向けた動きが加速し始めています
市場の心理的にはリスクオンになり株価は上がり続けています
日経平均も日銀の国債の買い入れのじょうげん撤廃を受けて
無限に市場に資金を投入し続けられるインチキ相場となりました
2番底を狙い売りを仕込んでいる投資家はこの上昇に困惑している方も多いですね
もちろんこのまま急落前の値段まで戻す事もありえますから今から小さいロットで
株を買って早めに損切りを考える戦略もありかなと思います。
また、NUダウ25000円台が見えてきているのでそこから売りを狙うのも良いかもしれませんね

では本日の見出しです


1.コロナ感染者、米国で100万人突破　世界の3分の1に



新型コロナウイルスの感染者数が28日、米国で100万人を突破した。米ジョンズ・ホプキンス大学によると、米東部時間午後6時半（日本時間29日午前7時半）時点で101万717人となった。世界の感染者数は約311万219人で米国が3分の1を占める。米国に次ぐスペインは約23万人、イタリアも初めて20万人を突破した。死者数は全世界で21万6808人に達し、米国では5万8365人に上っている。

米国は新型コロナ感染急拡大（パンデミック）の「震源地」になっているが、各州での検査件数の拡大にともない、感染者数がさらに増えることが予想されている。米国の新型コロナによる死者数はこの日、ベトナム戦争での死者数（5万8220人）を上回った。

米国の感染者数全体の30%を占めるニューヨーク州では、経済活動再開に向けて、検査・感染者追跡・隔離という3段階の体制整備を始めた。検査所を増やしたり、感染者追跡のための要員を雇う必要が出ている。自宅に隔離できない人のためにホテルなど施設の確保も急いでいる。

クオモ州知事は、体制整備に加え、病院の処理能力を70%以下に保ち、感染率の1.1以下への抑制、新規入院患者数が14日間連続して減少することなどを経済活動再開の目安と説明した。

一方、全米50州のうち、ジョージアやサウスカロライナなど約10州がすでに経済活動を一部再開しており、今後の感染拡大にどう影響するか注目されている。

米政権の新型コロナ対策本部に加わる国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は米CNBCの番組で「効果的な治療法が見つからない限り、米国は悪い秋に突入する恐れがある」と指摘。また、経済再開に動く州に対しては計画が未熟だと「（感染拡大が広がった）数週間前の状況に逆戻りしかねない」と警告した。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は27日の会見で、「新型コロナの感染拡大は終息からほど遠い」と発言。アフリカ、ロシア、東欧、ブラジルなど南米で感染が拡大しており、医療体制が不十分な新興国の状況に懸念を示した。

一方、フランスのフィリップ首相は28日、5月11日から外出制限を一部緩和する方針を発表した。スペイン、ポルトガルなど他の欧州各国も相次いで外出や経済活動の制限を段階的に解除していく方向を明らかにしている。ロシアのプーチン大統領は「感染のピークはまだ迎えていない」とし、4月末が期限だった外出制限を5月11日まで延長した。

2.中国全人代、5月22日開幕へ　2カ月半遅れ

中国の国会に相当する全国人民代表大会を運営する常務委員会は29日に開いた会議で、延期になっていた全人代を5月22日に開幕すると決めた。新型コロナウイルスの新たな感染者と死者数の増加ペースが抑えられ、国内で収束に近づいているとの判断がある。景気の悪化に歯止めをかけるため、経済対策を議論する見通しだ。

中国国営の新華社が伝えた。全人代常務委では「新型コロナの情勢がよい方向に向かい続けており、経済や社会生活が徐々に正常に回復している」との意見で一致した。「各方面の要素を総合的に考慮して全人代の開幕条件が整った」と強調した。

全人代は中国の憲法で年に1回の開催が義務づけられている重要な政治日程。1998年以降は毎年3月5日に開いているが、2020年はコロナのまん延を理由に延期となっていた。

国政助言機関である全国政治協商会議（政協）は5月21日から全人代と並行する形で開く。2つを指して「両会」と呼ばれる。

全人代は首相が説明する経済政策の運営方針などを地方代表らが議論する場になる。首相が全人代に示すその年の経済成長率目標に最も注目が集まるが、2020年は新型コロナ対策を優先して数値目標の設定を見送るとの観測もある。

中国の2020年1〜3月期の経済成長率は前年同期比マイナス6.8%と初めてのマイナスになり、景気に急ブレーキがかかっている。外需も乏しくなり、先行きの不透明感が高まっている。

3.首相、9月入学「様々な選択肢検討」　特措法改正も

首相は「子どもたちや保護者、社会全体に大きな影響を及ぼすのだから慎重に、という意見があることは十分に承知している」とも話した。

萩生田光一文部科学相は「仮に社会全体の問題として広く国民の間で認識が共有できるなら大きな選択肢の一つだと思っている」と強調した。

緊急事態宣言の根拠となる改正新型インフルエンザ対策特別措置法のさらなる改正にも触れた。「今の対応や法制で十分に終息が見込まれないのであれば、当然新たな対応も考えなければならない」と指摘した。

新型コロナウイルスの終息の見通しについて「いつと言えたら一番良いが、残念ながら今の段階では申し上げられない」と話した。「ある程度の接触機会の削減効果は出ているが、まだまだ8割に至っていない」と国民に自粛を要請した。

新型コロナ対策を盛り込んだ2020年度補正予算案は29日午前の委員会で採決し、与野党の全会一致で可決した。同日午後の衆院本会議で衆院を通過する。同日午後から参院予算委で審議し、30日に成立する。



4.独ルフトハンザ「破綻」排除せず　欧州航空、経営緊迫

新型コロナウイルスの感染拡大による運休の長期化で、航空業界の経営が欧州でも緊迫度を増してきた。独ルフトハンザは破綻処理による再建も排除せず、政府と支援交渉を詰めている。英ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）は28日、最大1万2000人の削減を検討すると表明した。大規模な運休の解消が見通せないなかで事業構造の抜本的な見直しを迫られている。

ルフトハンザは3月以降、政府保証のつなぎ融資などを求めてきた。複数の現地メディアによると、交渉中の公的支援パッケージは総額1兆円規模に上る。独政府は条件として国による一定比率の出資と、経営を監督する監査役の選出を提示しているもようだ。

交渉は28日にもまとまるとみられていたが、政府出資をめぐり紛糾し、結論は持ち越された。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は同日、労組関係者の話として、ルフトハンザが破綻処理による再建を検討していると報じた。破綻処理なら払い戻しが必要なチケット代などの債務から逃れられるとみられる。

同社の関係者は日本経済新聞に「政府との交渉は継続している」と述べた。引き続き政府の支援を引き出すことをめざし、破綻処理は選択肢の1つにとどめているとみられるが、経営をめぐる切迫度は高まっている。

5.トランプ氏、食肉加工の継続命令　牛肉など不足懸念

トランプ米大統領は28日、新型コロナウイルスの感染拡大で工場を閉鎖している食肉加工会社に対し、稼働を続けるよう命じる大統領令に署名した。非常時に大統領権限で企業活動を指示できる「国防生産法」を適用した。牛肉などの供給不足が懸念される中で消費者への安定供給を保つ狙いだが、労働者からは反発が広がっている。

大統領令は、いくつかの州で厳しい安全規制が敷かれて「必要以上の工場閉鎖」が起きていると指摘した。連邦政府が作成した安全指針に従って、労働者の感染対策を講じながら工場の稼働を続けるよう求めた。

一方、食肉加工業界の最大労組は28日、工場で働く人へのウイルス検査を増やすなど安全対策を強化するようトランプ政権に求める声明を出した。新型コロナの集団感染により過去2カ月で22カ所の食肉加工工場が閉鎖され、豚肉で25%、牛肉で10%の生産能力減少が生じているという。

トランプ氏は大統領令で消費者や畜産農家の不安を和らげる狙いだ。これまでも朝鮮戦争下の1950年に成立した国防生産法を活用し、ゼネラル・モーターズ（GM）に人工呼吸器の生産を命じるなど大統領権限で企業活動を指示している。

6.サムスン、スマホ営業益17%増も「今後大幅減少」

韓国サムスン電子が29日発表した2020年1〜3月期のスマートフォン事業の営業利益は前年同期比17%増の2兆6500億ウォン（約2320億円）だった。2月発売の旗艦モデルが欧米市場で好調だったほか、ウォン安が進み同部門の利益を押し上げた。ただ4〜6月期は「需要縮小と店舗閉鎖、工場稼働中断で販売量は大幅に減る」と警戒を強めている。

サムスン全体の純利益は3%減の4兆8800億ウォンで、売上高は6%増の55兆3300億ウォンだった。新型コロナウイルスの影響は4〜6月期に本格化する見通しで、1〜3月期の全社業績は前年並みにとどまった。IR担当の徐炳勲（ソ・ビョンフン）副社長は電話会見で「4〜6月期は主要製品の需要減が本格化し業績悪化が予想される。下半期も不確実性の高い状況が続く」と話した。

最大事業のスマホの売上高は4%減の26兆ウォンだった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてマーケティング費用を抑えたほか、為替がウォン安に振れたことでスマホ事業は増益を確保した。旗艦モデル「ギャラクシーSシリーズ」が欧米はじめ世界で好調で、折り畳み型の第2弾モデル「ギャラクシーZフリップ」など単価の高いスマホの販売増も奏功した。

7.米メルクの1〜3月、純利益10%増　通期は下方修正

製薬大手の米メルクが28日発表した2020年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比11%増の120億5700万ドル（約1兆3000億円）、純利益が同10%増の32億1900万ドルだった。主力薬の販売が伸びた。ただ、新型コロナウイルス流行の影響で医療機関向け処方薬の需要が落ち込んでいるとして、20年12月期の通期見通しを下方修正した。

部門別売上高は主力の処方薬事業が106億5500万ドルと前年同期から1割増えた。がん免疫薬のキイトルーダは45%増収の32億8400万ドルと大幅に伸びた。動物向け医薬品も18%増の12億1400万ドルと好調だった。

特殊要因を除いた1株利益は1.50ドルで、前年同期（1.22ドル）と市場の予想（1.34ドル程度）をいずれも上回った。

同社の主力は医療機関で処方される医薬品だ。4〜6月期以降は、新型コロナの流行による外出規制や医療サービスの制限で需要が落ち込むとみている。20年12月期の売上高予想は461億〜481億ドルと従来見通し（488億〜503億ドル）から引き下げた。特殊要因を除いたベースの1株利益の見通しも5.17〜5.37ドル（同5.62〜5.77ドル）に下方修正した。

メルクはワクチン事業の世界大手で、新型コロナの予防ワクチン開発ではウイルスや免疫の反応などの仕組みの解明に力を入れている。27日には、米国生物医学先端研究開発局（BARDA）の資金援助を受け、非営利のシステム・バイオロジー研究所（ISB）と共同で新型コロナの分子メカニズム解明とワクチン研究を進めると発表した。並行して、異なるタイプのワクチン開発について外部機関と協業を模索しており、近く具体的な内容を発表するとした。

8.米キャタピラー2割減収　新型コロナで建設需要が低迷

米建機大手キャタピラーが28日発表した2020年1〜3月期決算は売上高が106億ドル（約1兆1000億円）と前年同期から21%減少した。新型コロナウイルスの影響により北米やアジアで建機と鉱山機械の需要が低迷した。純利益は同42%減の10億ドルだった。
売上高は中国を含むアジア・太平洋で27%、主力市場の北米で24%と大きく減少した。住宅や商業施設の建設が新型コロナの影響で停滞し、建機の販売が前年同期から3割減った。原油相場の急落を受けて油田開発などの鉱山機械も2割減少した。主要4地域のすべてで売上高が減少し、販売への影響が最も少なかった欧州・中東・アフリカでも7%の減収となった。

同社は新型コロナの感染拡大を受けて中国などの工場を一時閉鎖したが、4月半ばまでにグローバルの75%の生産拠点が稼働したという。北米では大部分の工場が生産を続けているが、地元メディアによると米イリノイ州など一部の部品工場は操業を止めた。新型コロナの市場への影響が見通せないとして、20年12月期通期の業績予想の開示を見送った。

注目記事
米中対立、医療品にも　政権・議会、コロナ機に輸入依存

米国と中国の対立が医療品に広がってきた。新型コロナウイルスの流行を機に、国民の生命に関わる医療品を中国からの輸入に頼る弱みが浮き彫りになっており、トランプ政権や議会は企業に生産回帰を促す政策を検討する。知的財産や農産品が焦点だった米中貿易戦争は年明けに「休戦」したが、新型コロナが新たな火種を生んでいる。

トランプ大統領は27日の記者会見で、政権内で医療品のサプライチェーン（供給網）見直しを検討していると明らかにした。「巨額の関税を中国に課した。誰もなし遂げなかったことを私は実現した」と強調し、関税により対中輸入を減らすべきだとの持論を改めて展開した。

コロナを機に米国では「安価な医療品を他国に過度に頼ることの脆弱性があらわになった」（米通商代表部=USTRのライトハイザー代表）との危機感が広がる。米国の輸入全体の18%は中国が占める。米ピーターソン国際経済研究所の調べでは、医療品に限れば26%に上る。個人防護用品（対中依存度は72%）、ゴーグル（同55%）など、国民の生命を左右する医療品の多くは中国製だ。

対中強硬派はここぞとばかりに「デカップリング（分離）論」を唱えている。ナバロ大統領補佐官（通商担当）は27日、米FOXテレビで「中国から輸入する抗体検査は粗悪品ばかり」と批判した。別のインタビューでは、政府機関に外国製の医薬品を使わないよう求める大統領令を準備中と明かした。世界貿易機関（WTO）ルールに抵触しかねないが「中国から米国に調達先を戻さないといけない」と主張する。

新型コロナの感染が米国で急増した3月以降、議会でも「脱・中国」の動きが盛んだ。与党・共和党のルビオ上院議員は、野党・民主党で大統領選にも出馬したウォーレン上院議員らと共に、米製薬会社に材料の中国依存度を開示するよう求める法案を提出した。共和党のスコット上院議員が出した法案は中国から医薬品材料の購入を制限するものだ。

苦境にあえぐ企業からは懸念の声が上がる。全米商工会議所など経済団体はウイルスが終息するまで対中関税を解除するよう要請してきた。政権は19日に一般的な関税の納付を90日間猶予すると発表したものの、対中関税は引き続き徴収する。人工呼吸器や医療用マスクなど一部の中国品に課した対中関税の適用を外したUSTRは、企業が求める全面解除には応じていない。

新型コロナ危機は、世界経済を揺るがしてきた米中貿易戦争がひとまず落ち着いた直後に起きた。2月14日に発効した協定では中国が20〜21年の2年間でサービスを含む対米輸入（19年は1638億ドル）を2千億ドル増やすという野心的な目標を設けた。感染拡大の影響で米中双方の供給、需要に制約がかかり、実現は難しくなっているが、トランプ氏は「中国は約束を守るだろう」と厳しい姿勢を崩さない。

トランプ政権下の国家経済会議（NEC）で副委員長を務めたクリート・ウィレムス氏は新型コロナ危機が中国への不信感を著しく高めたと指摘したうえで、「すべて国内生産する非現実的な政策ではなく、信頼できる同盟国との関係を強化すべきだ」と提案する。

11月の大統領選を控え、トランプ氏だけでなく、民主党候補のバイデン前副大統領も中国に甘い姿勢は見せにくい。与野党問わず内向きの保護主義の傾向が強まっており、米中対立が激しくなりそうだ。





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こんにちは

ひも子だよ




さて東京の新規感染者数が39人と少なく感じてきましたが
週末で検体数が少ないだけという事もあり
またオリンピック延期前もこういった少ない人数から一気に
感染爆発になった事もあるので、まだまだ油断は出来ませんね
日経平均も昨日の急騰があるのと米国の大手企業の決算や米国GDPも控えています
いったんは短期で買い上げてきた方々の利益確定売りや決算発表後の売りが出てくるかと
ひも子は思っとるわけですばいいい

では本日の見出しです



1.マック、国内全店舗で店内飲食を中止

日本マクドナルドは28日、国内の全2900店舗で店内での飲食を終日中止すると発表した。政府や自治体が大型連休中の外出自粛を呼びかけており、感染防止に向け一部地域で行っていた利用の停止を全国に拡大する。

中止する期間は4月29日〜5月6日まで。持ち帰りとドライブスルー、宅配のみの対応とする。自宅や職場など店舗外での需要はあると判断し、営業時間は短縮しない。

マクドナルドは既に20日から、政府が緊急事態宣言で「特定警戒都道府県」に指定した13都道府県の1910店舗で店内での飲食を終日中止している。



2.野党5党、家賃支援で法案提出　支払い猶予や補助+

立憲民主、国民民主、共産、社民各党と日本維新の会は28日、中小事業者の家賃負担を軽減する法案を衆院に共同提出した。日本政策金融公庫が家賃を肩代わりし、テナントの支払いを猶予する。家賃を減免した不動産所有者には減額分の一部を国が補助する。

新型コロナウイルスの影響で減収した飲食店を支援する。維新が立民や国民の野党共同会派などとの共同提出に加わるのは異例だ。与党にも協議を呼びかける。

資本金10億円以下の中小事業者、個人事業主、NPOを対象とする。2月以降の売り上げが前年同月比20%以上減るか、開業前に家賃負担が発生したテナントなどを支援する。

家賃支払いを1年間猶予し、その間の家賃を日本政策金融公庫が代わりに払う。経済情勢を踏まえ、猶予期間の延長や日本政策金融公庫の債権放棄も想定する。

維新の足立康史氏は家賃を減額した不動産所有者への補助の割合について記者団に「8割程度をイメージしている」と説明した。

家賃猶予は国民民主が提案し、立民などとの野党共同会派でまとめた。維新が不動産所有者への補助を主張し、猶予と補助を組み合わせる案で折り合った。

自民党はテナントへの無利子・無担保融資と国による助成を組み合わせる案を軸に検討する。国民民主の後藤祐一政調会長代行は記者団に「5月分の家賃が払えず閉店する事例が全国で多発している」と指摘し、早期の与野党協議を求めた。

3.トランプ氏「金正恩氏の状態、把握している」

トランプ米大統領は27日の記者会見で、健康不安説が流れている北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長について「彼がどういう状態にあるかはちゃんと分かっている。あなたたち（記者団）も恐らくそう遠くないうちに分かることになるだろう」と述べた。米政府として情報を把握していると強調したが、中身は明らかにしなかった。



4.新型コロナ感染者、世界で300万人超　拡大ペース鈍らず−

新型コロナウイルスの感染者数が27日、世界で300万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンス大学によると米東部時間午後1時（日本時間28日午前2時）時点で約300万2千人となった。死者数は20万7千人。感染地域は世界185カ国・地域にまたがり、収まる気配を見せていない。

感染地域が医療体制が充実していない発展途上国に広がっていることも懸念材料だ。3月までは国全体で感染者数が6千人だったブラジルは27日時点では6万3千人。直近で1日約4千人のペースで感染者が増えている。インドも1日2千人近く増加。途上国での医療体制を支援し、感染を抑えることも今後の焦点となりそうだ。

世界の感染者数が200万人を超えたのは4月15日で、12日間で100万人増えた。100万人から200万人超となるまでに13日間かかっており、感染拡大のペースは鈍っていない。直近の1日当たりの新規感染者数は7万人超で推移している。うち米国が3万人前後と最も多い。

国別の感染者数では最多の米国で約98万人、スペインが23万人、イタリアが20万人で続いた。ロシアが8万7千人まで増え、中国（8万4千人）を上回った。死者数は米国で5万5千人、イタリアで2万7千人、スペインで2万4千人となった。

5.日経平均、反落　午前終値は122円安の1万9661円

28日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比122円17銭（0.62%）安の1万9661円05銭で終えた。前日に500円以上上昇した反動で、戻り待ちの売りが出た。大型連休や本格化する国内企業の決算発表を前にして、様子見姿勢を取る投資家が多い。

欧米では段階的な経済活動の再開の動き出し、国内でも新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向がみられる。ただ市場では「再度増加に転じないかを見極めたい」との声も多く、売買に慎重な空気が広がっている。時間外取引で米原油先物の期近6月物が一時1バレル10ドル台まで下落したことも、投資家心理を冷やした。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9268億円、売買高は5億5491万株と低調だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。東証1部の値下がり銘柄数は1373、値上がりは702銘柄、変わらずは89銘柄だった。

6.シンガポールで感染爆発、「移民立国」の光と影−


シンガポールで新型コロナウイルスのまん延が止まらない。感染者数は4月20日に一気に1426人増えて累計8千人を超え、インドネシアを抜き東南アジア最多になった。26日時点で1万3624人と、日本（1万3124人）も上回った。

注目記事
米テキサス州、5月1日に飲食店など再開　人数制限で

米国の主な州が新型コロナウイルスで休止していた経済活動の再開計画を相次ぎ公表している。27日には南部テキサス州が5月1日から州内全ての小売店などの営業を再開できるようにすると発表。中西部のオハイオ州は同4日から製造業などから段階的に再開すると明らかにした。ただ、再び感染が拡大する「第2波」を警戒する声はなお多い。

テキサス州のアボット知事は27日の記者会見で、5月1日から州内の全ての小売店やレストランなどの営業を再開できるようにすると発表した。入店できる人数を通常の75%減に制限した上で認める。全米で2番目に人口の多いテキサス州が経済再開に向けて動くことで、他の州の判断にも影響を与える可能性がある。

アボット知事は4月30日で州の外出制限を終わらせるとした。経済再開に向けた「フェーズ1（第1段階）」として、小売りやレストラン、映画館、博物館や美術館、図書館、教会などの営業を人数を制限した上で許可する。新型コロナの感染人数が少ない地域は、通常の半分の人数での営業を認める。ただし人同士が近づきやすい美容院やバー、ジムの営業は引き続き休止する。

テキサス州は24日から食品スーパーなど生活必需品ではない小売業でも店頭での商品引き渡しを認めるなど、段階的な再開を模索してきた。5月1日以降に感染拡大がみられなければ、18日からは店内に入る人数制限などをさらに緩和するという。

テキサス州は約2900万人の人口を抱えており、米国ではカリフォルニア州（4000万人）に次ぎ2番目に多く、ニューヨーク州（1900万人）を上回る。トヨタ自動車など日本企業で米国の本社機能を置く会社も多く、外出制限の緩和措置が注目されていた。

一方、オハイオ州のデワイン知事は27日、段階的な経済再開の実施計画を明らかにした。第一段階として5月4日に製造業、運送業、建設業を再開し、5月12日から小売りやサービス業の営業を許可する。外出規制は継続する。同知事は新型コロナは「人間の体を求めるモンスター。脅威が去った訳ではない」と話し、州民に再開後も常識に基づいた行動を取るよう呼びかけた。

こんばんわ

ひも子だよ

さてNY時間の開始まで時間が無いので今日はサクッと見出しから！

1.レムデシビル近く薬事承認へ　コロナ薬候補、首相表明+
2.黒田総裁、国債「上限なく必要なだけ」　追加緩和決定+
3.都内、新たに39人感染確認　50人未満は約1カ月ぶり+
4.首相、10万円給付「5月開始で準備」　補正予算案審議+
4.JR東海の1〜3月、純利益85%減　コロナで新幹線利用減-
6.イタリアなど経済活動再開へ　感染第2波なお懸念+
7.無利子融資、手続き一元化へ　金融庁など民間要請+
8.日経平均反発、終値521円高　日銀緩和や環境改善期待++

注目記事
米、安保で対ロ不信拡大　領空開放条約離脱も検討

1.レムデシビル近く薬事承認へ　コロナ薬候補、首相表明

安倍晋三首相は27日、衆参両院の本会議で、新型コロナウイルス治療薬の候補である「レムデシビル」が近く薬事承認されるとの見通しを示した。抗インフルエンザ薬の「アビガン」についても早期承認を目指す考えを強調した。

レムデシビルはエボラ出血熱の治療薬として開発が進められた経緯がある。日本が開発したアビガンについては「すでに国内で2000例以上の投与が行われ、症状改善に効果があったとの報告を受けている」と述べた。

アビガンへの医療保険の適用には薬事承認が必要になる。「希望する患者への使用をできる限り拡大し、可能な限り早期の薬事承認をすべく努力している」と言明した。

首相は医療体制を充実させる方針も強調した。PCR検査を1日2万件体制に拡充し「医師が必要と判断した方が検査できるようにする」と語った。国内で不足が指摘される人工呼吸器や人工肺（エクモ）についてはマスクや防護服とともに増産する必要性に触れた。

2.黒田総裁、国債「上限なく必要なだけ」　追加緩和決定+

3.都内、新たに39人感染確認　50人未満は約1カ月ぶり

東京都は27日、新型コロナウイルスの感染者を新たに39人確認したと発表した。新規感染者が1日あたりで50人を下回るのは3月30日（13人）以来で、ほぼ1カ月ぶりとなる。100人を下回ったのは26日に続き2日連続。都内の感染者は累計で3947人となり、死者は6人増えて106人となった。

都内の新規感染は17日に1日あたり最多の201人となった。その後は減少傾向が続き、26日には72人と13日（91人）以来、13日ぶりに2桁となった。

週末は医療機関から持ち込まれる検体が少なく、週初にかけて確認される感染者数は比較的少なくなる傾向にある。

27日に死亡が確認された6人のうち、2人は練馬光が丘病院（東京・練馬）の入院患者だった。同院ではこれまでに患者や職員ら計37人の感染が判明している。

小池百合子都知事は27日、都の配信動画で「皆さんのご協力もあって39人となっている。ただ、決して緩むことはできない」と強調。「今の行動が2週間後に繋がる」として、引き続き外出自粛を徹底するよう呼びかけた。

4.首相、10万円給付「5月開始で準備」　補正予算案審議+

安倍晋三首相は27日の衆参両院の本会議で、1人当たり10万円の現金給付を5月に始めると表明した。国会では現金給付など新型コロナウイルスの緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案が審議入りした。30日に成立する見通しだ。

首相は10万円の給付について「早い地方公共団体では5月のできるだけ早い時期に開始する準備を進めている」と述べた。感染拡大を防止するため郵送やネットでの申請が基本だと説明した。

住民基本台帳への記録が漏れている人にも支給できるよう配慮すると語った。家庭内暴力などで実際の住所を登録できない人などは「手続きを経て給付金を受け取れるよう対応する」と指摘した。

追加対策の可能性に関しては「事態の変化を十分注視するとともに国会の議論も踏まえて検討していく」と強調した。

補正予算案の歳出は過去最大規模の25兆6900億円。経済対策には個人への10万円に加え、中小企業に200万円、個人事業主に100万円の給付を盛り込んだ。医療体制を強化する費用や、地方自治体への1兆円の臨時交付金も計上した。同交付金は自治体が休業を要請した企業を支援する財源にも使える。

4.JR東海の1〜3月、純利益85%減　コロナで新幹線利用減-

JR東海が27日発表した2020年1〜3月期の連結決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年同期比85%減の97億円だった。同期間としては15年（33億円）以来、5年ぶりの低水準。新型コロナウイルスの感染拡大で移動自粛が広がり、東海道新幹線の利用者が大幅に減った影響を受けた。

売上高は16%減の3966億円、営業利益は61%減の442億円だった。東海道新幹線の輸送量は旺盛な企業の出張や訪日外国人（インバウンド）の需要が追い風となり、20年1月までは前年同月比プラスで推移する傾向が続いていた。新型コロナの影響が広がり始めた2月は8%減、3月は過去最大の減少率となる59%減だった。

20年3月期の通期でみれば売上高は前の期比2%減の1兆8446億円、通期の純利益は9%減の3978億円だった。純利益は従来予想から281億円下振れした。前の期まで更新していた最高益は7年連続で止まり、8年ぶりの減益となった。

6.イタリアなど経済活動再開へ　感染第2波なお懸念+

新型コロナウイルスで甚大な被害を受けた南欧諸国が、規制の緩和に動き出す。イタリアは5月4日から州内での人の移動や、製造業の再開を認める。感染ペースが鈍化するなか、これ以上の経済への打撃を回避する狙いがある。ただ、感染の「第2波」が来るリスクは残ったままで、綱渡りの状況が続く。

7.無利子融資、手続き一元化へ　金融庁など民間要請

新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ企業を対象に民間金融機関による実質無利子の融資が5月に始まるのを受け、金融庁と中小企業庁は27日、金融機関に対し自治体への申請手続きなど一元的に対応するよう要請した。企業が迅速に必要資金を手にできるよう業務体制を整える。



民間金融機関を通じた実質無利子の制度融資は、政府の補正予算案が成立すれば5月から受け付けが始まる見通しだ。この際、民間金融機関が企業にかわって市区町村や信用保証協会に対する代理申請を担うことを原則とした。

また制度融資が実行されるまでの「つなぎ融資」にも積極的に対応するよう求めた。金融庁は個別の事情を踏まえ、つなぎ融資をその後、保証つき融資などに振り替えることも認める方針だ。

8.日経平均反発、終値521円高　日銀緩和や環境改善期待++

27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前週末比521円22銭（2.71%）高の1万9783円22銭で終えた。日銀が決めた追加の金融緩和策や、新型コロナウイルスを巡る外部環境の悪化にひとまず歯止めがかかっていることを支えに買いが優勢だった。大型連休を前に積極的な売買を控える投資家が増えるなか、株価指数先物を通じた短期筋の買いが相場を押し上げた。

日銀は27日開いた金融政策決定会合で国債購入額の上限撤廃を軸とした追加の金融緩和を決めた。結果発表直後の先物の反応は鈍かったが、次第に見直し買いが広がった。中小企業向けの資金繰り支援策で拡充する特別オペ（公開市場操作）では、オペを利用する金融機関には利用残高に応じて日銀の当座預金に0.1%のプラス金利（付利）を付ける。銀行の収益に配慮した工夫を評価した買いがメガバンクなどに入った。コマーシャルペーパー（CP）と社債の積極的な買い入れ姿勢も前向きに受け止められた。

今週から本格化する2020年3月期の国内企業決算については「3月末までの業績悪化はある程度、株価に織り込み済み」との声が多い。出尽くし感や回復期待のある銘柄には買いが集まりやすく、きょうもファナックやアドテストなどが大幅高となった。

海外では外出規制の緩和や経済再開の動きが少しずつ出ている。米医薬大手ギリアド・サイエンシズの「レムデシビル」など新型コロナの治療薬への期待も高まりつつある。「日経平均は1月の高値から3月に安値を付けるまでの半値戻しに当たる2万0318円への上昇が見込める」（国内証券の日本株担当者）との声があった。

注目記事
米、安保で対ロ不信拡大　領空開放条約離脱も検討

トランプ米政権が安全保障をめぐりロシアに不信感を強めている。双方の軍事施設を上空から査察できる領空開放（オープンスカイ）条約にロシアが違反したとして離脱の検討に入った。ロシアの戦闘機による米軍機への異常接近も相次ぐ。不信感の高まりは2021年2月に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約（新START）の延長協議をさらに停滞させかねない。

トランプ米大統領は4月中旬に原油の協調減産を主導したロシアのプーチン大統領を称賛。プーチン氏も新型コロナウイルス対策の医療物資を米国に送り、双方が関係改善を探る。25日に第2次大戦中に米軍と旧ソ連軍が不戦の誓いを交わした「エルベの誓い」から75周年を祝す共同声明も発表した。だが安保を巡る米ロの溝は広がるばかりだ。

その一つが、批准34カ国が非武装の航空機で相互に軍事施設や紛争地域の様子を撮影できるオープンスカイ条約の扱いだ。複数の米欧外交筋によると米政権は19年秋、ロシアが条約違反を是正しない限り離脱する考えを欧州諸国に伝えた。今月には米ロに少数の欧州諸国を交えた対話の機会が設けられ条約違反の疑いに関し議論を開始。欧州当局者は「ロシアに違反是正を迫る最後の機会だろう」と指摘する。

米国はポーランドとリトアニアに挟まれたロシアの飛び地カリーニングラードでの査察飛行が制限されたと批判する。ロシアは同地に核弾頭を搭載できる弾道ミサイルを配備。欧州全域を射程に収める中距離ミサイルの配備先になるとの見方もあり米国が警戒を強める。

これに対し、ロシアのラブロフ外相は21日の講演で「米政権は軍事活動の統制を拒んでいる」と述べ、米国がロシアの違反を口実に条約離脱の正当化を試みていると主張。欧州でもロシアの違反是正の圧力が強まれば、米離脱を理由にロシアも条約離脱を検討しそうだ。

米ロの相互不信に拍車をかける事案は他にも相次ぐ。米軍によるとロシア軍機が19日に地中海上空を飛行中の米軍機に約8メートルまで異常接近した。15日にも同様の事案が起きており米軍は「衝突の危険性が増す」と非難。ロシアは米軍機が危険な針路をとったなどとして自らの責任を否定した。

元駐ウクライナ米大使のスティーブン・パイファー氏はロシア軍による本土から離れた地中海での米軍機の監視飛行は異例だと指摘。ロシア軍機は地中海に面し、同国が軍事基地を置くシリアから飛来したとされ「ロシアが地中海でも影響力を増していくシグナルだ」と分析する。

宇宙の安全保障を巡っても米軍はロシアが15日に衛星攻撃ミサイルの発射実験をしたと指摘し「米国などの衛星に対する脅威が増大している」と懸念を表明。一方でロシアは宇宙での軍拡競争回避の要請を「米国が無視している」と反論した。

非難の応酬は米ロの核戦力を制限する唯一の枠組みである新STARTの延長交渉に悪影響を与えかねない。新STARTは戦略核弾頭に加え、運搬手段である大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦、戦略爆撃機の配備数に上限を設ける。制限対象の兵器に関して双方に年18回の査察が認められ核戦力の透明性を高める役割もある。

ポンペオ米国務長官は17日のラブロフ氏との電話で、核軍縮に中国も加わるべきだとの主張を堅持した。米政権は中国が今後10年間で核弾頭数を倍増させると予測し、米ロだけが条約の制限を受けるのは不公平だとみる。ロシアは無条件での延長に前向きだが米ロの溝は今回も埋まらなかったとみられる。

トランプ政権の元ホワイトハウス高官は「延長の是非を今すぐ決める必要はない」と指摘する。決断を引き延ばして延長を望むロシアを揺さぶり、中国に核軍縮に加わるよう圧力を続けるべきだという。ただ中国は一貫して核軍縮への参加を拒否し、米中ロの交渉開始のメドは立たない。

こんばんわ

ひも子だよ

為替や株価の動向は経済ニュースで敏感に動くので

情報収集は生命線と言えますね

今日はそんな情報収集にフォーカスしていきたいと思います

特に私達個人投資家はプロの為替ディーラーと戦わないといけないけど

情報収集は平等に得る事も出来るので心配ご無用です

情報は大きくわけて2つあります

�@速報系
�Aレポート系
　
�@速報系

ロイター
フィスコ
ダウジョーンズ
などの有名情報ベンダーの他
ＦＸ専門のＦＸ　ＷＡＶＥ　ＧＩ24など

そのＦＸ会社専用のものなどがある

情報は取引ツールログインすると見られるようになっている他

メールで配信されるように設定する事もできる

�Aレポート

比較的長文のこちらが事後報告的な要素が強く

より詳しく1つの出来事に対して多方向から情報を得たり

今後のマーケット判断に活かす事が出来る事もあります

●ＳＮＳ　特にTwitterは必見

最近は情報ソースとしてSNSがその存在感を高めてきている

特にTwitterはNEWSより早く情報が流れてくる事があるなど速報背が高いですね

私は重要な経済指標の発表の時にはスマホかパソコンでTwitterを開いてチェックしている位です

特にTwitterには様々なトレーダーさんがいて、気になる方はフォローしておくと

有料級の情報を無料でゲットできちゃうこともありますね

●情報を鵜呑みにしない！！

一方で、流れてくる情報を鵜呑みにしてしまうのも問題です

特に為替変動に関する分析は後付けの場合も多い

初心者のうちは読むものすべてがもっともらしくて信じてしまいやすくなるけど

相場の方向性や反応については、逐一きちんと自分で考えて判断をしようね

仮にそれが間違ったとしてもその積み重ねが自分の大きな財産になっていきますし

次回同じような状況の時に失敗を繰り返さなくなりますね

特に相場と情報は毎日チェックして値動きの背景を考える癖をつけるのは大事です

面倒くさいと感じるかもしれませんが、FXを始めれば自然と世界情勢や経済などに興味がわき

必要な情報が頭に残りやすくなります

投資家の脳はすこしずつ、FX、投資、株用に順応されていき、より知的になり

物事の視野も広まっていくと思います

分からない単語などはすぐにググったりして自分のデータを蓄積していく事で

今まで読み解けなかった相場の値動きの背景も納得できるようになって

より楽しくトレードをする事が出来るようになってくると思います

こんにちわ

ひも子だよ



今回は為替の変動の理由を知ろう　です！

為替の変動要因はたくさんあるけど

あらゆる経済行動が為替に影響しているといっても過言ではありません

あまりにも多くの要因が複雑に絡み合って影響している為に正直どれが一番とは言えません

だけど「これは注目されやすい」というのをしっかり理解しておく必要はあるよね

●金利の変動

金利が上がれば上昇する

一般に金利が高くなった国の通貨は上昇し金利が低くなると下落する傾向があるね

その為各国の経済指標の発表時は大きな注目が集まります。

株については金利が上がると下落しやすく、金利が下がると上昇しやすくなります。

企業にとってお金を借りる時に金利が低い方が借りやすく設備投資もしやすいので

企業の業績が上がれば株価の上昇にも繋がりやすいね

●要人発言

ＦＲＢ議長/ＥＣＢ総裁は必見

各国政府の財務省や中央銀行トップの発言は為替相場に大きな影響を与える

ＦＲＢ議長/ＥＣＢ総裁　また日本の日銀総裁などの発言は注目されやすいね

その他、大統領など各国の政治トップや財務長官、財務次官、金融当局者や政治高官の発言も

チェックしておきましょう

●経済指標

米国の指標発表時間が需要です

これは毎日どこかの国で発表されているもので各国のＧＤＰや貿易収支といった

データなどの事を指す

結果そのものの良し悪しよりも、市場予想値に対して良かったが悪かったかで為替が動く。

結果そのものの、良し悪しより予想値に対して良かったか、悪かったかで為替が動く

対前年比、あるいは前回比で悪くなっていたとしても、事前に市場が想定していた物よりも

「良い」数値が出ていれば、市場は良い結果と判断して売買するのだ

この為市場予想がどうなっているのか事前に確認しておくのが重要だ

中でも米国の経済指標が特に注目されています

●戦争やテロ

経済活動停止のおそれがある

戦争やテロが起きた時は、経済活動が停止するおれれが出てくる為

その国の通貨は下落しやすくなる。

またその国と密接な関係にある国の通貨も下落する場合がある。

しかし状況によっては異なり、リスクが高まると、とりあえず買われて高くなる塚もある

日本円がその典型例で、例えばきたちょうせんに不穏な動きがあると日本に悪影響が考えられるが

有事の円買いという行動が起きる事がある

●株価の変動

米国株式市場は必見

その時の相場状況によって影響の方向性が異なるが株価の動きも為替のの大きな変動要因と言えますね

米国の株価が上がればドルも買われる傾向もあります


ただし、最近のコロナショックのように株価が大きく下がり損失を被った方が

追加証拠金の返済の為に現金が必要になりドルが買われるといったイレギュラーもありますね


大まかな流れ

�@景気が拡大する場合

100年に1度の金融危機と言われるリーマンショックによる深刻な不況を脱却する為に

実施された金融緩和の効果で経済は回復して景気が上向きました

�A金融引き締め

景気の過熱を食い止め、下げすぎた金利を正常化する為に

政策金利を引き上げ、買い込んだ国内などの資産も徐々に減らしていく。

�B為替相場

米国の金利が引き上げられると、ドルが買われ相対的に円安になります

ただし短期的にはいろいろな要因や思惑が働いて教科書通りの値動きをしない事をありますね

こんにちわ

ひも子だよ



今回は株やＦＸを始めて感じた事を書いてみようかな

ＦＸや株投資を始めると、それまでは無関心だったり他人事に感じていた経済新聞や

ビジネス誌の記事が気になって仕方がなくなってきますね

外貨の投資をしていなければ気にする事などなかったであろう金や原油の価格が

海運業者の業況指数が、各国の中央銀行による金融政策や金利動向が、身近に感じられますね

実際私達の生活は為替相場や世界経済に密接に関連しています

例えば、今日食べたものを思い出してみて欲しいんですけど

日本で生産されているものは意外と少なくて多くは輸入品だよね

パンも、うどんも原料は輸入小麦だよね

牛や豚や鶏も日本で飼っていたとしても餌の多くは輸入されているので完全な国産とは言いにくいよね

こうした事から国際ニュースには敏感になります

実際、海外初のニュースで為替相場はもちろん、日本の株式市場や物価まで

振り回されるケースは全然珍しくはないよね

経済のグローバル化はもう当然の世の中になってきてます

こういったＦＸや株取引を通して世界のニュースに敏感になれば取引が上達するのはもちろん

仕事や生活にも役立ったり一歩先ゆくビジネスマンになれるよね

こんにちわ

ひも子だよ

最近ＦＸを始めたりこれから始める方にぜひ読んで欲しい記事です

今回取り上げるのがレバレッジです！！

このレバレッジについて改めて考えていきましょう

これはもとで資金の何倍もの量の外貨取引が出来るという事だ

レバレッジが25倍の場合、100万円の元手で2500万円の外貨を売買できます

仮に1ドル100円の時に100万円でドルを買ったとして、1円下がったら1万円の損

つまりは、2500万円分の外貨の場合は1円値下がりしただけで25万円の損となる。

逆に稼げる時は1円上昇で25蔓延の利益とも言えますね。

それだけの事が出来るのがこのＦＸ取引なのでリスク管理もしっかりしないとね

便利なツールも使い方を見違えると危険なので慣れない内は低レバレッジで取引を徹底しよう

知識と経験を重なる事でこのじゃじゃ馬さんをしっかり飼いならしてあげましょう

こんばんわ

新規失業保険申請件数

これは毎週木曜日に発表されます

全米で新しく失業保険給付が申請された件数。

増加していると景気後退を示します

週単位の統計が毎週木曜日に発表される為、速報性に優れており

翌月に発表される雇用統計の先行指標として使われる事も多いです

ただし、季節やｔ年功の影響も受けやすい二で注意が必要です

振れ幅が大きいので各州の数値そのものより移動平均ではかれる事も多いです

毎種発表される為注目度が低いのですが

ここ最近はコロナによる経済停滞により雇用が失われつつある中だと

非常に重要視されている指標に変わりつつありますね

こんばんわ

ひも子だよ




さてさて週末も経済ニュースしっかり見ておこうね


見出しでーす。


コロナ支援手続き、対面や押印見直し　首相が27日指示へ

安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政手続きに必要な対面や押印といった慣習や法規制を早急に見直す方針だ。緊急経済対策に盛り込んだ助成金や給付金を窓口に並ばなくても受け取れるようにする。

在宅勤務や遠隔教育を妨げる要因を取り除き、「人との接触8割減」に向けた取り組みを後押しする。27日に首相官邸で経済財政諮問会議を開き、首相が関係閣僚に見直し作業を指示する。

米GDP、4〜6月は40%減　議会予算局が予測下げ

米議会予算局（CBO）は24日、経済見通しを改訂し、4〜6月期の国内総生産（GDP）が年率換算で前期比40%減に落ち込むとの予測を公表した。四半期ベースでは戦後最大のマイナスで、失業率も14%に達するとした。財政赤字は年3.7兆ドルと戦後最悪の水準となる。7〜9月期以降はV字型の景気回復を見込み、21年は3%近い経済成長に戻るとみる。

CBOは超党派の中立機関で、その経済試算は議会の財政議論のベースとなる。24日に4840億ドルの追加の新型コロナウイルス対策が成立したため、予測を修正した。

29日に公表する1〜3月期の実質経済成長率は3.5%のマイナスと予測した。四半期ベースで減少に転じるのは2014年1〜3月期以来、6年ぶりだ。20年4〜6月期はマイナス幅が39.6%に拡大すると分析し、4月2日時点の予測（マイナス28%）から大きく下方修正した。全米で新型コロナによる経済封鎖が広がっているためだ。

米商務省は第2次大戦直後の1947年から、四半期ベースの成長率を集計しているが、マイナス幅が最大だったのは59年1〜3月期の10.0%。今回はリーマン・ショック直後の2008年10〜12月期（8.4%減）の4倍近い大幅なマイナス成長になる可能性がある。CBOは失業率も4〜6月期には14%まで上昇し、戦後最悪の水準を更新すると予測した。

もっとも、新型コロナの感染拡大の封じ込めに成功すれば、7〜9月期は23.5%の大幅なプラス成長に戻るとみる。20年の成長率はマイナス5%台に沈むものの、21年は2.8%のプラス成長と見込んだ。大恐慌時は先進国のGDPが1929〜32年に16%も減少した。今回は極めて深い景気ショックになるものの、短期で回復軌道に復するとの見方が大勢だ。

連邦政府の財政は大幅に悪化する。新型コロナ対策としての財政出動は過去最大の2.9兆ドルに拡大しており、20会計年度（19年10月〜20年9月）の財政赤字は、従来予測の1兆ドルから過去最悪の3.7兆ドルに拡大するとした。GDP比では18%となり、財政も戦後最悪の水準になりそうだ。

中国、北朝鮮に医師派遣か　ロイター報道

健康悪化説が取り沙汰されている北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長を巡り、ロイター通信は25日、中国が医療専門家チームを北朝鮮に派遣したと報じた。事情に通じた3人の消息筋の話を引用しており、金正恩氏の健康状態については不明だと伝えた。

ロイターによると、北朝鮮を担当する中国共産党中央対外連絡部の高官が率いる代表団が23日、北京から平壌に向かった。

金正恩氏の動静は11日以降、途絶えたままだ。健康不安説は、故金日成主席の生誕日である15日に姿を見せなかったのを契機に広がった。米CNNは「重体説」を伝えたが、トランプ米大統領は23日に「正しくない報道だ」と否定的な見方を示した。

韓国政府は金正恩氏が別荘のある東部の元山に滞在中だとみている。健康に何らかの問題が生じて療養しているとの見方や、新型コロナウイルスが流行する平壌から退避中との観測が出ている。

伊客船、感染者は148人　長崎県が新たに57人確認

長崎市に停泊するイタリア籍クルーズ船「コスタアトランチカ」の乗員に新型コロナウイルス感染が拡大している問題で、長崎県は25日、全乗員623人の検査を終え、計148人の感染を確認したと発表した。既に陽性が判明した91人に加え、同日新たに57人の感染を確認。感染者の医療機関受診などの対応は、今後国と協議する。

県によると、クルーズ船の乗員は船内の個室で待機しているが、陽性者と陰性者の部屋が隣り合うなど区域が分けられていない。

新たな感染者57人のうち、1人に38度台の発熱の症状があるが、重症者はいなかった。船内の除染時期は、運航会社との協議を終えてから実施するとしている。

22日には外国籍の男性1人が市内の感染症指定医療機関に入院、重症と診断されている。

運航会社「コスタクルーズ」の日本支社によると、乗客はおらず、乗員の国籍はアジアを中心に30カ国以上で、通訳の日本人1人が含まれている。同支社は24日、国土交通省や厚生労働省と協議した結果、陰性の乗員を早期に帰国させることが決まったと発表した。

英・EU離脱後交渉、溝埋まらず　EU交渉官「失望」

欧州連合（EU）とEUを離脱した英国は24日、今週行われた英・EUの自由貿易協定（FTA）など将来関係を巡る交渉で進展が得られなかったと発表した。特に「公正な競争環境の確保」や「漁業」など4つの対立点で溝が埋まらなかった。英・EUは5、6月に1回ずつ交渉を重ねる予定だが、妥結の道筋は見えていない。

英・EU交渉は、激変緩和のために英がEUに残っているように扱われる2020年末までの「移行期間」中に、関税ゼロで貿易できる現状に近いFTAを結べるかどうかが焦点だ。交渉は3月上旬に初回会合を開いた後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で止まっており、今回のテレビ会議が事実上の2回目の会合だった。

EUのバルニエ首席交渉官は24日の交渉後の声明で「失望した」と表明した。英政府の報道官も同日、「交渉の進展は限定的だった」と説明し、両者の溝が埋まっていないことが鮮明になった。

特に溝が深いのが「公正な競争の確保」の点だ。EUは英が移行期間終了後に企業寄りに規制緩和して競争力をつけるのを警戒する。関税ゼロなどEU市場へのアクセスで利益を得るには、英が税制や雇用政策などの面でEUルールに合わせるべきだとの立場を変えていない。英側は24日の声明でも「EUが他の国と結んだFTAの前例にはないことを（我々に）要求している」と批判し、一歩も譲らない姿勢だ。

もっとも新型コロナで英・EUとも経済面で戦後最大級のダメージを受ける中、拙速な交渉は避けて移行期間を延長すべきだとの声は強まっている。バルニエ氏は声明で「恐ろしい経済危機の最中に、英国がEUの単一市場や関税同盟から抜けるショックを緩和する合意はできるのか」と年末までの合意に懐疑的な見方を示した。

英・EUの離脱協定では双方が合意すれば、移行期間が最長22年末まで延長できるルールになっている。ただ英側は今回の交渉後も依然として、移行期間の延長には応じない方針。20年末に新型コロナの影響に加えて急に関税などが発生するFTAなしの結論になれば、英・EU双方の経済に甚大な影響を与えるのは避けられない。


NYダウ3日続伸　260ドル高、原油相場上昇を好感







24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸した。前日比260ドル01セント（1.1%）高の2万3775ドル27セントで終えた。今週前半に急落した米原油先物相場が連日で上昇し、投資家心理を支えた。来週に決算発表が相次ぐ主力の大型ハイテク株が業績期待から買われ、相場をけん引した。

24日の米原油先物相場は一時9%高となり、連日でエクソンモービルなど石油株が上昇した。化学のダウや銀行のJPモルガン・チェースなど景気敏感株も買いが優勢だった。主力ハイテク株が軒並み買われ、スマートフォンのアップルやSNS（交流サイト）のフェイスブックが3%近く上昇した。

バイオ製薬のギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス治療薬について、米国の臨床試験の結果が予定よりも早く出そうだとロイター通信が24日伝え、市場のムードを明るくした。有力な治療薬として期待されており、前日は中国の臨床試験が「失敗だった」と報じられて相場が伸び悩む要因になっていた。

23日までに米上下両院で可決された4840億ドルの追加経済対策がトランプ大統領の署名を経て24日に成立したのも、相場の支えとなった。

ただ、新型コロナを巡る先行き不透明感が根強く、ダウ平均は下げに転じる場面もあった。航空機のボーイングが6%安となり、ダウ平均の重荷となった。小型機「737MAX」の運航再開の許可について、外出規制などで米当局の作業が遅れていると伝わった。

24日発表の3月の米耐久財受注額は前月比14.4%減少と、下げ幅は2014年8月以来の大きさとなった。連日で米景気の落ち込みを示す経済指標の発表が相次いでいるのも、相場の上値を抑える要因になった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比139.77ポイント（1.6%）高の8634.52で終えた。大型ハイテク株が買われたうえ、前日に売られていた半導体関連株も持ち直した。

米百貨店JCペニー、破産法申請に向け協議　米紙報道

百貨店大手のJCペニーが、チャプター11（米連邦破産法11条）の申請に向けて米銀と協議していることが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。同社は以前からネット通販の台頭により経営不振に陥っていたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業停止が追い打ちをかけた。

報道によると、法的手続きに入った後でも営業を続けられるよう「DIPファイナンス」と呼ばれるつなぎ融資について主要米銀と協議している。ウェルズ・ファーゴやバンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースからの融資額は合計8億〜10億ドル（約850億〜1075億円）に上る可能性があるという。今後数週間以内にチャプター11を申請する方針で、事実上の経営破綻となる。

JCペニーは118年の歴史を持つ老舗百貨店。新型コロナの感染拡大に伴い一時営業停止に追い込まれる前から経営不振が続いていた。2019年には18店舗を閉鎖し、家具や家電販売から撤退。20年1月期の最終損益は2億6800万ドルの赤字と、3期連続で赤字だった。

Facebook、インド財閥に6000億円　ECで市場開拓

米フェイスブックがインドで巨額投資に踏み切る。大手財閥のリライアンス・インダストリーズの傘下企業に57億ドル（約6100億円）を出資する。電子商取引（EC）分野で共同事業を進める。個人情報保護が厳格になり広告中心の事業モデルに陰りが出るなか、巨大市場の深掘りで成長の勢いを取り戻したい考えだ。

■過去2番目の大型投資

インド通信最大手のジオ・プラットフォームズに9.99%出資する。2014年に対話アプリ「ワッツアップ」の運営会社を218億ドルで買収したのに次ぐ大型投資だ。

「投資をするだけではなく、インド中の人々が買い物をする機会を広げるためにいくつかの主要事業で協業することを約束するものだ」。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は21日、出資の意義を強調した。

ジオは人口13億人のインドで4億人近い携帯電話の契約者を持つ。フェイスブックのSNS（交流サイト）利用者はインドに3億人以上、ワッツアップの利用者は4億人に上る。両社の顧客を合わせ、巨大なサービス提供の基盤を築く狙いだ。

■メッセージサービスに決済機能

ザッカーバーグCEOは19年、「（傘下のワッツアップなどの）メッセージサービスに決済や小売りといった機能を追加する」と説明し、収益源を拡大する方針を示している。プライバシー問題や市場の成熟により「ネット広告頼み」を続けることが難しくなってきているからだ。

新NAFTA7月1日発効　四半世紀ぶり改定

米通商代表部（USTR）は24日、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」が7月1日に発効すると発表した。新型コロナウイルスの影響もあり、自動車メーカーや議会から発効延期を求める声もあったが、11月の大統領選に向けて公約を実現したい政権側が押し切った。

NAFTAが1994年1月1日に発効して以来、およそ四半世紀ぶりの改定となる。自由貿易協定（FTA）を推進してきた米国で抜本的な見直しは初めて。

USTRが議会に発効日を通知し、3カ国すべてが必要な手続きを終えた。2017年8月に始まった再交渉は約3年で決着した。

新協定は自動車貿易の関税をゼロにする条件を定めた「原産地規則」を厳しくする。米国への生産回帰を促すため乗用車の40%を時給16ドル（約1700円）以上の工場で生産するよう求める。新型コロナで生産や販売が混乱するなか、サプライチェーン（供給網）の大幅な見直しを迫られる自動車業界は発効日の先送りを求めていた。

USTRのライトハイザー代表は声明で「新型コロナの危機とそこからの回復のためには、今まで以上に米国は生産能力と北米投資を増やすべきだ」と強調し、当初目標通りにUSMCAを発効させる必要性を訴えた。

トランプ大統領は16年の大統領選で、米国人の雇用が奪われたとしてNAFTA見直しを公約に掲げて当選した。日本や中国との貿易協定が20年1月、2月にそれぞれ発効したのに続く成果として、支持者にアピールする狙いだ。