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ひも子です










1.経済復元「時間かかる」　FRB議長が長期停滞懸念

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は29日の記者会見で、新型コロナウイルスによる失業急増で「雇用や消費など経済の復元には時間がかかる」と長期停滞のリスクを指摘した。FRBは社債やコマーシャルペーパー（CP）など異例の資産購入にも踏み込んだが「明らかに多くのリスクはあるものの、現時点でとるべき政策だ」と強調した。

パウエル氏は「経済活動が突如停止し、4〜6月期は過去例のない景気の落ち込みになる」との見通しを示した。4月の失業率も2桁に上昇すると予測。米政権は7〜9月期以降の景気のV字回復をめざすが、パウエル氏は「経済の落ち込みの深さと長さは、非常に見通しにくい」と率直に語った。

景気立て直しの条件としてパウエル氏は「新型コロナの封じ込め」をまず挙げた。危機のピークが過ぎても、感染リスクが残れば「消費者は（旅行や飲食など）特定の活動に消極的にならざるをえない」と指摘。消費や雇用が危機前の水準に戻るまでは「しばらく時間がかかる」と述べた。

失業が長期化すれば「労働者はスキルを失ってキャリアを再開しにくくなる」とも不安視した。中小企業の廃業・倒産も増えつつあるが「無形の創造力が失われ、経済を長期的に損なうリスクがある」との見方を示した。経済成長の二大要素である労働力人口と生産性の低下につながり、米経済の潜在力そのものを押し下げるリスクがある。

そのため、パウエル議長は失業や倒産を防ぐため「できうる限り緊急の資金供給を続けていく」と強調した。社債などの資産購入に伴うリスクは認めたが、4月に入って「金融市場の状況は大幅に改善した」と成果を強調した。

FRB議長の記者会見は通常、ワシントン市内にあるFRBの施設内で開かれるが、今回は主要メディアとインターネット電話形式での質疑応答に切り替えた。

米連邦準備理事会（FRB）はこの試練のときに米経済を支え、雇用の最大化と物価の安定の目標を推進するために、あらゆる手段を使うことを約束する。

コロナウイルスの感染拡大は、米国と世界中に甚大な人的・経済的困難をもたらしている。ウイルス、および公衆衛生を守るために取っている対策は、経済活動の深刻な落ち込みと急激な雇用喪失を引き起こしている。

弱い需要と著しく低い石油価格が、消費者物価の上昇率を押し下げている。米国と海外の経済活動の混乱は、金融情勢に深刻な影響をもたらしており、米国の家計と企業の信用の流れを妨げている。

現在続いている公衆衛生の危機は、短期的には経済活動、雇用、インフレにとって大きな重荷となり、中期的には経済見通しにとって深刻なリスクとなる。

こうした状況を考慮して、FOMCは、（政策金利である）フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを0〜0.25%に据え置くことを決定した。経済が足元の状況を乗り切り、最大雇用と物価安定の目標達成に向け軌道にのったと自信をもてるようになるまで、この目標レンジを維持すると予測している。

FOMCは、公衆衛生関連の情報も含めた経済見通し、海外の動向、抑制されたインフレ圧力についての情報の監視を続け、経済を支えるために、その手段を用いて適切に行動する。

金融政策のスタンスを調整する今後の時期と規模を判断するにあたって、FOMCは雇用の最大化と物価上昇率2%という目標との比較で経済情勢の実績と見通しを評価していく。労働市場の状況に関する指標や、インフレ圧力・インフレ予想の指標、金融動向や国際情勢を含めた幅広い情報を考慮して判断していく。

家計と企業の信用の流れを支えるために、FRBは、国債、住宅および商業不動産ローン担保証券の購入を円滑な市場機能を支えるために必要なだけ続ける。そうすることで、より広範な金融情勢への政策の効果的な伝搬を促進する。加えて、公開市場デスクは、大規模なオーバーナイトおよびタームのレポ操作の提供を続ける。

FOMCは、市場情勢を注視し、適切にその計画を調整する準備をする。




決定はパウエル議長及びウィリアムズ副議長を含む10人のメンバー全員の賛成による

2.ソフトバンクG、最終赤字9000億円に拡大　20年3月期


ソフトバンクグループは30日、2020年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が9000億円の赤字（前の期は1兆4111億円の黒字）になったと発表した。13日に7500億円の赤字だったと公表していたが、予想を引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、出資するシェアオフィス「ウィーワーク」運営会社への金融保証について会計上の評価をやり直した。

ソフトバンクGは米ウィーカンパニーの業績不振を受けて19年10月に、金融機関による協調融資など金融支援策をまとめていた。しかしコロナ対策のための外出規制がシェアオフィス事業の逆風になっている。資金調達コストが上がる可能性などを加味して、負債の価値を再評価した。営業外損失が1兆円超（従来予想は8000億円）に膨らむ。

追加損失は「ビジョン・ファンド」以外の投資で発生した。同社は5月18日に決算発表を予定している。

今回の修正で20年1〜3月期の最終損失は1兆3765億円になったもよう。日本企業の四半期の赤字額としては、東日本大震災時の東京電力ホールディングス（11年1〜3月期、1兆3872億円の赤字）に並ぶ規模となる。

3.3月鉱工業生産3.7%低下の95.8、7年2カ月ぶり低水準


経済産業省が30日発表した3月の鉱工業生産指数速報（2015年=100、季節調整済み）は前月比3.7%低下し95.8だった。2013年1月（94.8）以来7年2カ月ぶりの低い水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大による工場の停止が影響し、2カ月連続で減産となった。経産省は基調判断を「一進一退ながら弱含み」から「低下している」に下方修正した。

下げ幅はマイナス4%を記録した19年10月以来の大きさとなった。新型コロナの影響が幅広い業種に表れ、15業種中13業種が低下した。

自動車が前月比5.1%減、半導体製造装置や産業用ロボットなど生産用機械工業が10.2%減だった。世界的な需要の縮小で輸出が減った。2月に引き続き中国などから部品の調達が滞り、生産が鈍った面もある。

一方、紙おむつなどのパルプ・紙・紙加工品工業は前月比1.0%増だった。2月に生産が落ち込んだ航空機部品などの輸送機械工業も11.1%増加した。

メーカーの先行き予測をまとめた製造工業生産予測調査によると、4月は前月比1.4%の上昇、5月は1.4%の低下を見込む。経産省の担当者は「4月上旬の調査のため最新の情勢変化が反映されていない。4月も低下の可能性が高く、今後も低水準が続くと考えられる」と分析する。

出荷指数はマイナス5.0%と4カ月ぶりに低下した。在庫は1.9%上昇した。



4.コロナ薬候補「レムデシビル」、米中で治験結果分かれる

新型コロナウイルス治療薬候補「レムデシビル」の臨床試験（治験）で、米国と中国で異なる結果が出た。米国立衛生研究所（NIH）が29日に公表した結果では回復を早める効果が確認されたが、中国のグループが英有力医学誌に発表した論文では「効果はみられなかった」。2つの結果の違いについては、NIHからの詳細な報告を待つことになりそうだ。

治療効果を判断するには、厳密に管理した大規模な人数での治験結果が必要だ。新型コロナウイルスの重症患者にレムデシビルを投与する治験は世界各国で進んでおり、5月後半にも結果がまとまる。

NIHは米国や日本など各国の68の医療機関が取り組む治験の一部を分析した。1063人が対象で、レムデシビルを投与した患者は平均11日で回復したのに対し、投与しなかった患者は15日かかった。回復を早める効果が確認できたと分析した。

レムデシビルを開発する米医薬大手ギリアド・サイエンシズは29日、5日程度の投与でも効果が期待できるとする治験結果を発表した。治療効果があると確定すれば、投与期間を短くでき、多くの患者に使える可能性がある。

一方、中国の研究グループは、湖北省の10の病院で重症患者を対象にした治験結果を英ランセット誌に発表した。それによると、投与した158人と、しなかった79人で、症状の改善に差はなかったという。症状が現れてから10日以内に投与した患者に限ると回復は早かったが、症例数が少ないため結論を避けた。この治験は患者452人を目標にして進められていたが、都市封鎖などの効果で患者が激減し、予定していた患者が集まらずに途中で打ち切られた。

米中の治験はどちらも主治医も患者も偽薬か本物の薬かを知らされない「二重盲検」と呼ぶ方法で、患者は無作為に治療薬か偽薬のどちらかを割り当てられた。医師や患者の新薬に対する期待感などの影響を排除できる。

5.緊急事態宣言延長へ　政府調整、全国対象に1カ月程度

政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象にして1カ月程度延ばす案を軸に調整する。1日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。

安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で緊急事態宣言を巡り「5月6日にこれで終わったかどうかについては依然厳しい状況が続いている」との認識を示した

6.東証14時　高値圏　一時600円近く上昇　オークマが一段高

30日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は高値圏にあり、前営業日比570円ほど高い2万300円台半ばで推移している。米株価先物指数の上昇につれ高し、一時594円高まで上げる場面があった。ただ600円高に迫る場面では利益確定売りで上値が重くなっている。

ダウ工業株30種平均先物で流動性が高い「Eミニ・ダウ先物」6月物は日本時間午後に一段と上昇。29日の清算値から200ドル超上げる場面もあった。

14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆9244億円、売買高は10億9109万株だった。

前日の米原油相場の反発などを受け、日揮HDや三井E&Sなどプラント関連が大きく伸ばしている。28日に20年3月期の減益決算を発表したオークマは悪材料出尽くしから一時14%高まで上げた。半面、花王や中外薬などのディフェンシブは引き続き売られている。



7.4月の中国製造業PMI50.8、前月から低下

中国国家統計局が30日発表した2020年4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、前月より1.2ポイント低い50.8だった。拡大・縮小の節目となる50は2カ月連続で上回ったが、水準自体は下がった。新型コロナウイルスの影響で2月に落ちこんだ中国経済は回復を続けるが、その動きは緩やかなものにとどまっている。

8.米GDP、戦後最大の減少に　4〜6月は年率40%予測

米国の実質国内総生産（GDP）は、4〜6月期に年率換算で前期比40%減と戦後最悪のマイナス成長が予想される。新型コロナウイルスによる経済封鎖で大手企業にも経営不安が広がり、失業率も10%を突破しそうだ。トランプ政権は3兆ドルの財政出動でV字回復を目指してきたが、想定以上のコロナショックにさらなる追加経済対策の検討に入る。

米国有数の高級百貨店、ニーマン・マーカスは4月中にも破産法の適用を申請する方向だ。1万4千人もの従業員を抱えるが、新型コロナで全店休業を余儀なくされた。レンタカー大手のハーツ・グローバルも旅行需要が失われて従業員1万人を解雇すると発表。足元では大手企業の経営不安が相次ぎ表面化する。

9.Facebook、1〜3月の増収率最低 4月は「前年並み」

米フェイスブックが29日に発表した2020年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比18%増の177億3700万ドル（約1兆8900億円）だった。新型コロナウイルスの影響により収益の柱であるインターネット広告が苦戦して増収率は12年の株式上場以降で最低となる一方、4月以降は安定の兆しがあると説明した。

純利益は前年同期の2倍に当たる49億200万ドルだった。前年同期に計上したプライバシー問題に関する制裁金の影響がなくなり、利益を押し上げた。1株利益は1.71ドル（前年同期は0.85ドル）となり、市場予想の1.75ドルを下回った。ただ、売上高は予想を超え、29日の米株式市場の時間外取引で株価は一時、同日終値より9%超上昇した。

29日の決算会見でマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は新型コロナについて「当社の事業への影響は非常に大きい」と話した。3月第2週からネット広告の需要が急減し、旅行や自動車といった分野の落ち込みが大きかった。オンラインゲームと電子商取引（EC）は比較的堅調だったが、他の分野の減少を補えなかった。

一方、4月に入ると「ほぼ前年並みになっている」（デビッド・ウェイナー最高財務責任者=CFO）という。ただ、今後の回復は外出規制の緩和などに左右される面が大きいとして、具体的な業績見通しは示さなかった。ザッカーバーグCEOは早期の規制緩和について「再流行を招き健康や経済への悪影響が大きくなる」と警戒感を示した。

3月末のフェイスブックの月間利用者は26億300万人となり、3カ月前より1億人強増えた。対話アプリ「ワッツアップ」などを含むグループ全体のサービスの利用者も1億人増の29億9000万人だった。外出規制に伴う「巣籠もり」が利用時間の増加につながっているが、需要が減ったことで広告の単価は下がっている。

フェイスブックは28日に1〜3月期決算を発表した米アルファベット（米グーグル親会社）と同様、収益に占めるネット広告の比率が高い。事業構造が近く出張費やマーケティング費の節減といった当面の対応にも共通点がある一方、採用への姿勢は分かれている。

グーグルは20年に前年並みの2万人を新規雇用する方針だったが、見直すと表明した。一方、フェイスブックは1万人を採用する計画だ。計画を達成すると、19年の社員の純増数（約9400人）を上回ることになる。データセンターも計画通りに新増設を進める。20年の設備投資は当初計画より約17%減らすが、工事の遅れを反映するのが主な理由だ。

会見でザッカーバーグCEOは「このような時期にこそ将来のために投資すべきだ」と主張した。同社の3月末時点の手元資金は3カ月前より1割近く増え、600億ドルを突破した。「当社は幸いにも投資が可能な状態にあり、（短期的な）利益率の低下は喜んで受け入れる」（ザッカーバーグCEO）と強気の姿勢を貫いている。