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こんにちは




ひも子です

さてさて5月はセルインメイという言葉があるように
企業決算を見終えて投資家さんの売りによりチャートも下落になりやすい
そんな傾向があります
ただ今年はセオリー通りにいかなそうですが日経やダウはかなり垂れてきましたね




1.日経平均反落、午前終値1万9730円　景気悪化懸念再び

1日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比463円28銭（2.29%）安の1万9730円41銭で終えた。前日の米国市場で経済指標の悪化を受けて米主要3指数は下落した。米株安を受けて、足元でやや薄れていた新型コロナウイルスの感染拡大による急速な景気悪化懸念が改めて意識された。前日に節目の2万円を回復したこともあり、利益確定売りが出やすかった。

日経平均は今週に入り前日終値時点で900円超上げていたこともあり、戻り売りに押された面もあった。政府が緊急事態宣言を延長すれば経済活動の再開が見通せず、日経平均の2万円台定着には時間がかかるとの見方もあった。時間外の米ダウ先物が軟調に推移したことも重荷となり、下げ幅は一時500円に迫った。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆658億円、売買高は6億3097万株だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。東証1部の値下がり銘柄数は1860と全体の86%を占めた。値上がりは257、変わらずは52銘柄だった。

2.アップルが見せた新型コロナへの抵抗力　1〜3月も増収

米アップルが新型コロナウイルスへの「抵抗力」を見せつけた。30日に発表した2020年1〜3月期決算は市場の減収予想を覆し、わずかながら増収を確保した。主力のスマートフォン「iPhone」は世界規模の直営店の閉鎖などで販売減となったものの、音楽・ゲーム配信やウエアラブル端末など新たな商品・サービス群の伸びで補った。

「我々は常に次世代の技術革新に投資することで困難な状況を乗り越えてきた」。ティム・クック最高経営責任者（CEO）は30日に開いたアナリスト向けの電話会見で、11年のCEO就任以来進めてきた多角化戦略がコロナ禍の危機的な局面で奏功したことを強調した。

20年1〜3月期の売上高は前年同期比1%増の583億1300万ドル（約6兆2000億円）、純利益は3%減の112億4900万ドルだった。調査会社ファクトセットによると株式市場は事前予想で売上高が6%減、純利益が9%減となると見込んでいたが、アップルの発表した実績はいずれも予想を上回った。

屋台骨であるiPhoneについては、アナリストらの想定に近い水準で着地した。中国の直営店の一時閉鎖などで売上高は7%減の289億6200万ドルとなり、1〜3月期としてはデータが確認できる15年以降で初めて全体の50%を下回った。

株式市場の想定を上回ったのは、アップルが新たな収益源として位置づけるアプリ配信や音楽配信などのサービス部門だ。19年には有料のニュース配信や動画配信などの新たなサービスを追加しており、20年1〜3月期のサービス部門の売上高は17%増の133億4800万ドルと四半期ベースで過去最高を更新した。

15年に発売した腕時計型端末「Apple Watch」や16年発売のワイヤレスイヤホン「AirPods」など、クック氏が力を入れるウエアラブル端末も好調だった。こうした商品群はアップルのオンライン店舗の「驚異的な成長に支えられた」（クック氏）といい、ウエアラブル端末を含む周辺機器部門の売上高は62億8400万ドルと23%増加した。

アップルのサプライチェーン（供給網）は新型コロナの感染が最初に広がった中国に集中しており、2月中旬にはiPhoneの供給不足が収益に影響を与えるとして1〜3月期の業績予想を取り下げていた。クック氏は30日の電話会見で「2月に一時的な供給の制約を感じたが、3月末までに生産は通常の水準に戻った」と述べ、生産面でも投資家らに安心材料を提供した。

ただ、新型コロナの影響が峠を越したかどうかは見通せていない。中国本土では3月中旬までに42ある直営店の営業を全て再開しているが、新型コロナの感染拡大に伴って3月中旬からは中華圏を除くほとんどの地域で直営店を閉鎖している。販売への影響が本格化するのは4〜6月期からと見込まれている。

ルカ・マエストリ最高財務責任者（CFO）は「短期的には見通しや確実性が欠如している」として、20年4〜6月期については売上高予想は示さなかった。逆風下での増収は株式市場にとってサプライズとなったものの、先行きへの不透明感も意識され、30日の時間外取引でアップル株は終値に比べ一時3%安となった。
米調査会社ストラテジー・アナリティクスは新型コロナによって20年のスマホ出荷金額は前年比21%減少すると予測する。特にアップルが得意とする高価格帯の機種の落ち込みが大きく、シニアアナリストのイーウェン・ウー氏は「スマホ市場がかつての水準に戻るには3〜4年かかる」と指摘する。

一方、世界的な外出制限によって職場でのリモートワークや学校での遠隔授業が広がり、4月に入ってからアップルではタブレット端末「iPad」やパソコン「Mac」の販売が大きく伸びているという。新型コロナが生活スタイルに与える変化は、アップル経営陣にも予想のつかなかった形で同社のiPhone依存からの脱却を早めることになりそうだ。

3.「ワクチン1月に数億本」米が新計画　国・企業開発競う

新型コロナウイルスの予防ワクチン開発を目指し、国や企業が総力戦を展開する。トランプ米政権は2021年1月に数億本を供給するための新戦略を稼働。英オックスフォード大は製薬大手と組んで年内に100万本の生産を目指す。ワクチン開発は通常、治験など10年近くを要する。規制緩和に加え、産官学が知見や資金力を総動員し早期の開発を目指す。

米政権の対策チームで中心的な役割を果たすファウチ米国立アレルギー感染症研究所長は30日、米テレビのインタビューでワクチン開発を迅速化する「ワープ・スピード作戦」の存在を認めた。ワクチンの有効性を確認できる前でも、生産体制の整備に必要な資金を企業に支援する。

臨床試験（治験）を進めるなかで「有効かどうかの答えが出る前に、リスクを冒して企業と生産体制の増強を始める」（ファウチ氏）。詳細は不明だが、通常は有効性を確認してから資金集めや設備建設に至る時間を大幅に短縮する。ファウチ氏は21年1月までに米国の全人口に相当する数億本の供給体制の構築に自信を示した。

米国では厚生省の生物医学先端研究開発局（BARDA）が資金を出して製薬メーカーの開発を後押しする仕組みがある。今回もBARDAを通して資金を出すかは不明だが、企業の設備投資資金を政府が肩代わりする形になるとみられる。

最終的には税金を払う国民がリスクを負うが、「非常時」として理解を得られやすい。

一方、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学は30日、予防のワクチンの開発で提携すると発表した。同大はすでに18〜55歳を対象に治験を始めており、5月中にデータがそろう見通しだ。効果を見極めた上で6月までにより広範な治験に移る。アストラゼネカが製造や供給を担い、早ければ年内に100万回分を生産し世界に供給することを目指す。

英政府はワクチン製造を後押ししており、同大に2000万ポンド（約27億円）の助成金を出すと表明した。治験の迅速化のために、規制の見直しも柔軟に対応する。新型コロナに関する治験は他のワクチンより優先し、申請から1週間程度で認可する方針だ。

「メガファーマ」と呼ばれる製薬大手からも、決算会見などで開発の進捗をアピールする経営トップの発言が相次いでいる。

「早ければ年内に数百万本単位で量産したい」。米ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）は28日の決算発表会で強調した。ドイツのバイオ新興企業とワクチンを共同開発中で、独当局から治験に必要な認可を得た。既存のワクチン製造施設で量産できる体制作りを進めており、21年には億本単位での供給が可能になるとの見通しも示した。

米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は、9月までに複数のサンプルの臨床試験を行い、21年初頭の供給を目指す。米国と海外の生産能力を増強し、世界で10億回以上を接種できる量を早期に用意する。「我々はこのような厳しい時期と向き合うために存在する。専門知識と資金力を総動員する」（アレックス・ゴルスキーCEO）

4.外出自粛など「徹底なお必要」　新型コロナ専門家会議

新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議が1日に開かれた。西村康稔経済財政・再生相は専門家会議後に記者会見し、6日を期限とする緊急事態宣言を当面延長するのが望ましいとの提言を受けたと明らかにした。重点的な取り組みを求める「特定警戒都道府県」以外の地域を念頭に「行動変容を一定程度緩和できる地域も示される」とも言明した。

西村氏は6日までに専門家会議を再度開き「新しい生活様式を提示する」と説明した。専門家会議の意見を踏まえ、政府が専門家で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」に延長を諮問する。

会議に示された提言案では、緊急事態宣言後の感染状況を「新規感染者数は穏やかに減少に転じつつあるが、医療体制の逼迫は依然として続いている」と評価。外出自粛などの緩和を巡っては「新規感染者数が一定水準まで下がらない限り、徹底した行動制限を続けなければならない」とした。専門家会議は提言案の一部文言を修正した上で、1日午後にも正式に発表する。

提言案によると、行動制限緩和の判断では感染状況が厳しい地域と、新規感染者が限定的となった地域を区別して検討。感染状況が厳しい地域では、引き続き徹底が求められると強調した。

仮に対策が不十分なまま緩和した場合、「感染者数の拡大が再燃しこれまでの努力や成果が水泡に帰す恐れがある」とも指摘。制限緩和の条件として(1)新規感染者の水準が十分に抑制(2)医療提供体制を構築――の2つの基準を総合的に検討するよう求めた。

また行動制限を緩めても、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を普及させる必要があると訴えた。具体例として密閉、密集、密接の「3密」の回避やテレワーク、時差出勤などを列挙したほか、業界団体ごとに感染対策のガイドラインを作ることも求めた。

政府が目標に掲げる「8割の接触削減」については30代以上の対応が課題と指摘。都道府県をまたぐ移動は3〜5割の減少にとどまるところが多く、「通勤を続ける限り30代以上の接触頻度は8割減をなし遂げられない」としてさらなる対応を求めた。

また「児童生徒の学習の機会を保障していくことも重要」とも明記し、学校での感染拡大のリスクを低減した上で、学校再開を検討する必要があるとした。

専門家会議は提言案で、国内外の感染状況を踏まえ「今後とも一定期間は、この新たなウイルスとともに社会で生きていかなければならないことが見込まれる」とも言及した。

5.練馬光が丘病院で新たに3人死亡　感染は計52人に−

職員や入院患者らの新型コロナウイルスの集団感染が確認されている練馬光が丘病院（東京・練馬）は1日、新たに職員13人と患者2人の計15人の感染を確認したと発表した。同病院での感染者は計52人となった。また感染者のうち、入院患者3人の死亡も新たに判明。死者は計5人となった。

病院によると、新たに感染が判明したのは医師1人、看護師9人、事務2人、給食スタッフ1人、入院患者2人。4月25日から28日に行ったPCR検査の結果、判明したという。国のクラスター対策班や都などが立ち入り調査を行い、感染経路などを調べている。

6.レムデシビル、日本供給少なく　当面は保険適用できず


新型コロナウイルス治療薬候補「レムデシビル」の日本への安定供給が当面は難しいことが1日、厚生労働省などへの取材でわかった。世界で14万人分が供給されるものの日本向けはごく一部に限られる見込み。厚労省は海外で承認されれば日本でもすぐ承認する方針だが、必要な患者に十分に供給できる体制が整うまで保険適用はできないとみている。

開発した米製薬大手のギリアド・サイエンシズは4月29日、重度の入院患者を対象としたレムデシビルの治験について予備結果を公表し、肯定的な結果がでたことを明らかにした。欧米での承認が近いとみられている。

海外で承認されれば、日本では審査手続きを簡略化する「特例承認」が可能になる。政府は関連する政令を改正しレムデシビルを対象にする。海外での承認後、数日程度で承認できる見通しだ。

承認後、ギリアドは当面、日本に薬を無償で提供する。この間、保険適用の申請はしない見通しだ。現在、新型コロナ感染症の入院治療は公費で補助されるので、保険適用の可否に関係なく、患者の負担は生じない。

ただし、薬の安定供給は保険適用の前提で、レムデシビルを必要な患者に届ける体制が十分にできていないことを意味する。日本の患者の主要な薬になるには時間がかかるとみられ、ほかに候補となっている薬の開発も急ぐ必要がありそうだ。

ギリアドは10月までに患者50万人分以上、年末までに100万人分以上のレムデシビルを生産する目標を掲げている。

7.米アマゾン売上高26%増　1〜3月、新型コロナで需要増+

米アマゾン・ドット・コムが30日に発表した2020年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比26%増の754億5200万ドル（約8兆900億円）だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い各地で外出規制が広がり、インターネット通販の需要が増えた。売上高は1〜3月期として過去最高を更新した。

純利益は物流費などの経費増加が響き、前年同期比29%減の25億3500万ドルだった。1株利益は5.01ドル（前年同期は7.09ドル）。売上高が市場予想を上回る一方で1株利益は未達となり、30日の米株式市場の時間外取引で株価は一時、同日終値より5%超下落した。

同日の声明でジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は「現在の危機は当社の事業の対応力や耐久性を示す一方、これまで直面した中でもっとも厳しい時期を迎えている」と指摘した。主力のネット通販に加えて利幅の大きいクラウドコンピューティング事業が伸び、四半期の売上高が初めて100億ドルを超えた。

アマゾンは長年にわたる物流網やデータセンターへの投資が奏功し、新型コロナの影響が広がる中で顧客の支持を得た。利用拡大に対応して3月に10万人を採用する計画を公表し、4月半ばに追加で7万5000人を雇う方針を示した。一方、物流センターにおける感染防止策などが不十分だとして一部社員が抗議している。

30日の説明でアマゾンは社員を対象とした取り組みに重点を置き、ベゾスCEOは「4〜6月期は40億ドル規模の営業利益を見込んでいたが、同額かそれ以上を新型コロナ対策に使う」と述べた。社員が使う保護具の購入や消毒の強化などが対象で、4〜6月の営業損益は15億ドルの黒字〜15億ドルの赤字（前年同期は30億8400万ドルの黒字）になるとの見通しを示した。

8.米、失業保険申請さらに380万件　6週で3000万件超す

労働省が4月30日発表した失業保険の新規申請件数（季節調整済み）は、同25日までの1週間で383万9千件となり、前週（444万件）からやや減速した。ただ、新型コロナウイルスの猛威によって、申請数は6週間で3000万件を突破。米労働市場では6人に1人が職を離れた計算になる。連邦政府の雇用対策も対象業種のミスマッチが浮き彫りだ。

失業保険の申請数は市場予測（350万件）をやや上回った。週600万件強を記録した3月下旬に比べ減速したものの、なお過去例のない高水準だ。新型コロナの発生前は、1982年10月の週69万件が最大だった。

3月時点の米労働人口は1億6300万人だった。その後に3000万人が一時帰休や解雇などを迫られた計算で、米連邦準備理事会（FRB）のイエレン前議長は「既に失業率は15%前後に達した」と指摘する。4月の失業率は、リーマン・ショック後の最悪時（09年10月、10.0%）や戦後最悪の水準（1982年12月、10.8%）を突破する可能性がある。

トランプ政権は中小企業（従業員500人以下）の給与支払いを肩代わりする6600億ドルの雇用維持策を発動した。ムニューシン財務長官は「6000万人分の雇用維持効果がある」と主張するが、雇用悪化に歯止めがかかったとは言いがたい。中小企業への資金支援は民間銀行が窓口になるが、最も打撃の大きい飲食店は零細企業も多く、有力銀行に十分なチャネルを持たないためだ。

3月の雇用統計をみると就業者数は前月比70万人も減ったが、なかでも宿泊・飲食業が45万人減と圧倒的に大きい。逆にこれまでの中小支援の資金の行き先は、建設業が全体の13%、製造業が12%で、いずれも営業を一部継続する産業だ。宿泊・飲食業は9%にとどまり、政府資金には大きなミスマッチがある。

FRBのパウエル議長は29日の記者会見で、失業が長期化すれば「労働者はスキルを失ってキャリアを再開しにくくなる」と強く懸念した。中小企業の廃業・倒産も「無形の創造力が失われ、経済を長期的に損なうリスクがある」と話す。経済成長の二大要素である労働力人口と生産性の低下につながり、米経済の潜在力そのものを押し下げるリスクが強まる。

9.ボーイング、2.6兆円社債発行　政府出資を回避


米ボーイングは30日、新たに総額250億ドル（約2兆6000億円）の社債を発行すると発表した。新型コロナウイルスの影響で経営環境が急速に悪化するなか、同社の資金繰りが焦点になっていた。債券市場から巨額の資金を調達し、米政府が用意した融資枠の活用は見送る。2020年に入ってからの社債発行額としては最大となる。

ボーイングによると、社債は償還期限3年から40年まで7種類ある。同日の声明で「投資家からの引き合いは強く、当社の長期的な強さが認められている」とコメントした。「資本市場や米政府から追加資金を調達する予定はない」と明記した。

ボーイングは借入金の返済や運航が停止している小型機「737MAX」の再開の対応などで、20年末までに総額200億ドル規模の資金が必要になる見通し。3月末時点の手元資金は155億ドルにとどまり、追加の資金調達を検討していた。

同社は3月に米政府に航空機産業への600億ドルの資金支援を要請し、米政府は新型コロナの経済対策でボーイング救済を想定した170億ドルの融資枠を用意した。だが、同社は条件となる政府出資に難色を示していた。

米連邦準備理事会（FRB）が最大7500億ドルの社債買い入れなどを決めたことが追い風になった。債券市場からの調達で当面の資金繰りにめどがつくが、航空機需要がしぼむ中で巨額の債務が重荷になるおそれがある。

注目記事
米、コロナで中国に報復論　トランプ氏「関税上げも」−

トランプ米大統領は4月30日、中国が初期対応を誤った結果、新型コロナウイルスが世界に拡散したとして、同国に報復措置を検討していると明らかにした。トランプ氏は関税引き上げに言及したほか、政権は損害賠償金の請求なども検討する。米国内の感染拡大の責任を中国に押しつける意図も強いが、対中関係の一段の悪化は米経済・社会の混乱を強めかねない。

トランプ氏は30日、ホワイトハウスで記者団に対し、中国への報復措置として「関税なら簡単にマネーを得られる」と言明した。米中は1月に関税合戦の休戦で合意したが、トランプ氏は「中国発の新型コロナで気が変わった」と発言した。米中外交筋によると、米政権は損害賠償金を中国に直接請求することも検討し、日欧などにも同調を求め始めているという。

一部の米メディアは報復措置の一環として、中国が保有する米国債の償還を拒否する可能性があると報じた。トランプ氏は記者団に対して「それも可能だが、強いドルを守る必要がある」と述べ、同案に対しては否定的な見解を示した。

米国は感染者数が100万人を超え、死者数も6万人を突破する。経済の落ち込みも厳しく、4〜6月期の成長率は前期比12%減、年率に換算すれば40%ものマイナスになるとの予測がある。経済・社会の大混乱に対して「ホワイトハウスが新型コロナのリスクを軽視したからだ」と世論の批判が強まり、トランプ氏は危機感を強めている。

トランプ氏は30日、新型コロナの発生源を中国・武漢市内のウイルス研究所と断言した。起源説は定まっていないが、米政権は情報機関などを通じて発生源を調査しており、トランプ氏は証拠を「見た」と話した。ただ米情報機関を統括する国家情報官室（DNI）は、新型コロナを「人工的なものではない」と指摘。発生源も「引き続き厳密に調べる」とするにとどめている。

トランプ氏は11月の大統領選での再選を最優先課題とする。2016年の選挙では異端の対中制裁関税を公約して番狂わせの勝利を収めたが、今回も対中強硬論を強めて支持層を刺激する狙いがある。前回選挙で選対本部トップを務めたスティーブン・バノン氏は30日、「トランプ氏は戦時の大統領だ。新型コロナと中国共産党の2つと闘う必要がある」と主張した。

ただ、トランプ政権が新型コロナで中国に制裁措置を発動すれば、世界の混乱は一段と深まりかねない。全米商工会議所は対中制裁関税の一時棚上げを要求している。米国は抗生物質の36%を中国からの輸入に頼っており、クドロー国家経済会議（NEC）委員長ら穏健派には報復措置に慎重論が強い。

米国の対中強硬論は、日欧など同盟国にも波及する。主要7カ国（G7）は30日、電話形式で新型コロナの対策を教護する財務相・中央銀行総裁会議を開いた。主題の1つは中国勢の買収攻勢への対処策となった。議長国の米国は日欧各国に対し、中国勢の企業買収の審査を強めるよう要請した。国際協調の場を対中包囲網づくりに利用し始めている。

08〜09年の金融危機時は、米国が中国に働きかけて首脳レベルでの20カ国・地域（G20）会議を開催し、財政協調などで早期の危機脱却につなげた実績がある。新型コロナ渦での米中対立の深まりは、世界的な経済・社会の復元の障壁となる。

NYダウ、4月上昇率は33年ぶりの11%　実体経済と乖離


米国株式市場に投資マネーが戻ってきた。ダウ工業株30種平均は4月月間で11%高となり、上昇率としては1987年1月以来、約33年ぶりの大きさを記録した。米連邦準備理事会（FRB）をはじめ世界の中央銀行が信用不安の封じ込めに乗り出し、投資家がリスクをとりやすくなった。米国内総生産（GDP）がマイナス成長に沈み、さらなる悪化が予想されるなか、金融市場と実体経済との乖離