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こんばんは

ひも子です




さて明日1：30からのパウエル議長の発言に注目が集まっていますね

1.香港国家安全法が施行　一国二制度、崩壊の危機
2.EU、渡航受け入れ15カ国公表　日本など　1日以降
3.貸倒引当金、世界で2.3倍　BISが不良債権化を警戒
4.NYダウ反落で始まる　利益確定売り先行
5.シルク・ドゥ・ソレイユ経営破綻　会社更生手続きへ
6.世界で4億人分の雇用喪失、4〜6月、ILO調べ
7.米保守派、最高裁に不満噴出　中絶制限に違憲判決で
8.英蘭シェルも巨額減損、資源安で最大2.3兆円　4〜6月
9.豪メルボルン郊外で外出制限を再導入　1日深夜から

1.香港国家安全法が施行　一国二制度、崩壊の危機

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は30日、中国政府が香港の統制を強める「香港国家安全維持法」に署名し、公布した。香港行政長官は「30日中に施行する」との声明を出した。香港は高度な自治を認められた「一国二制度」が崩壊しかねない歴史的な節目を迎えた。

習氏の署名は中国国営の新華社が30日に伝えた。中国政府が香港に治安維持機関を新設し、司法や教育などあらゆる面で関与を強める。習指導部は2019年夏から香港で広がった「逃亡犯条例」を巡る抗議活動を封じ込めるため、同法を検討してきた。

同法は1997年の香港返還後も高度の自治を50年間にわたり保障した「中英共同声明」に違反するとの声が米欧で高まっていた。日米欧の主要7カ国（G7）外相が中国政府に「再考」を求める共同声明も打ち出したが、中国側は「内政」の問題だとして法制定を強行した。

新法では反中的な言動や過激な抗議活動を念頭に「国家分裂」「政権転覆」「テロ活動」「外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為」の4類型を犯罪として定め、刑事責任を問う。

香港紙によると「中国、香港への制裁を外国に要求」した場合「外国勢力との結託」に該当すると規定した。

14年の大規模民主化デモ「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒氏や周庭氏ら民主派は米国などに中国への制裁を求める「国際戦線」の活動を展開してきたが、今後は禁じられる。

過去に遡る遡及適用はしない方向だ。4類型のいずれかの罪を新たに犯した場合には過去の活動履歴なども量刑を決める際に考慮する見込み。過激な抗議活動に参加したことのある若者らが国家安全の罪に問われれば、活動歴を踏まえた上で重罰になる可能性がある。

中国政府は新法に基づき、香港に治安維持機関の「国家安全維持公署」を新設し、国家安全に関わる情報の収集・分析や犯罪事件の処理を扱う。

同公署は「特定の状況」のもとで、国家の安全に危害を加える「ごく少数の犯罪に管轄権を行使する」とした。香港での抗議活動などを直接取り締まる事態を想定している。「特定の状況」の定義はあいまいで、香港民主派らは当局に恣意的に解釈される恐れがあると指摘する。

香港政府は行政長官をトップとする「国家安全維持委員会」を新設する。中国政府が監督し、顧問を派遣して関与する。

香港は外国籍の裁判官が多く「司法の独立」を担保してきたが、今後は国家安全にからむ事件を審理する裁判官は行政長官が指名する。外国籍の裁判官が排除され、判決が常に中国寄りになる懸念がある。

香港のほかの法律と矛盾する場合は国家安全法の規定を優先し、法律の解釈権は全人代常務委が持つと明記した。香港の憲法に相当する「香港基本法」の付属文書に例外として追加し、香港立法会（議会）の審議を経ないで施行する。

いずれも中国政府による統制を強め、香港の国際都市としての繁栄を支えてきた一国二制度を揺るがす内容だ。

7月1日の返還記念日には毎年、民主化を求める大規模なデモが起きている。7月18日には9月の立法会選挙に向けて立候補の届け出も始まる。習指導部が国際社会の反対を押し切って法制定を急いだのは、香港の抗議活動や民主派の選挙運動を抑え込む狙いがありそうだ。

2.EU、渡航受け入れ15カ国公表　日本など　1日以降

欧州連合（EU）は30日、7月1日以降、段階的に域外から観光客や出張者を受け入れる国のリストを公表した。日本のほか、韓国やオーストラリア、カナダなど15カ国が対象だ。これを受けて出入国の権限を持つ加盟国が実際に受け入れるかを判断する。

新型コロナウイルスの感染拡大で、EUは3月半ばから域内への渡航を原則禁止してきた。感染が落ち着いている地域からの渡航制限を徐々に緩和する。感染が増えている米国やロシア、ブラジルなどは除外した。

リストに入ったのは他に、タイやニュージーランド、モロッコなど。中国は、EUからの旅行者の中国への入国が認められることを条件にした。リストは加盟国への「勧告」にとどまり、強制力はない。7月1日から即座に欧州のどの国が受け入れを始めるかは不透明な面が残る。リストは感染状況に応じて2週間ごとに更新する。

3.貸倒引当金、世界で2.3倍　BISが不良債権化を警戒

コロナ危機で銀行の不良債権処理への警戒が強まっている。国際決済銀行（BIS）が30日公表した年次経済報告書によると、各国の銀行が1〜3月に計上した貸倒引当金は約900億ドル（約9.6兆円）で前期の2.3倍だった。急速に広がった危機への対応を迫られたためだが、BISでは支払い能力が低下しないか注視する方針だ。

4.NYダウ反落で始まる　利益確定売り先行

6月30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まった。午前9時35分現在、前日比41ドル07セント安の2万5554ドル73セントで推移している。前日に500ドル超と大きく上昇した後とあって、目先の利益を確定する目的の動きが先行した。この日予定されるパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言の内容を見極めたいとのムードも強い。

全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、中国政府が香港で統制を強める「香港国家安全維持法案」を可決した。米中関係の悪化への警戒感が改めて強まり、投資家の買い手控えにつながったとの指摘もある。

前日に大きく上げた航空機のボーイングが反落。前日夕に四半期配当の減額を発表した銀行のウェルズ・ファーゴも売りが先行している。原油先物相場の下落を受け、エクソンモービルなど石油株も安い。一方、四半期配当を維持する方針を示した金融のJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスは買われている。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に続伸して始まった。前日夕に発表した2020年3〜5月期決算で売上高と1株利益が市場予想を上回った半導体のマイクロン・テクノロジーが大幅高。前日夕に4〜6月期の売上高見通しの引き上げを発表した半導体のザイリンクスも買われている。

5.シルク・ドゥ・ソレイユ経営破綻　会社更生手続きへ

カナダのサーカス劇団、シルク・ドゥ・ソレイユ・エンターテイメント・グループは29日、カナダの破産法に基づき会社更生手続きに入ると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、3月以降に劇場での上演を停止していた。興行収入がなくなり、約9億ドル（約960億円）の債務返済が難しくなった。

このほど日本の会社更生手続きにあたる企業債権者調整法を適用するようカナダのケベック最高裁判所に申請した。申請に伴い、劇団員3480人を解雇する。債権者と交渉に入り、興行復活までの資金繰りに道筋をつける。

シルク社はカナダのモントリオールを本拠にした前衛的サーカス劇団で、米ラスベガスの定期公演や日本での公演も含めて知名度が高い。ダニエル・ラマー最高経営責任者（CEO）は「36年間にわたり劇団運営を成功させてきたが、将来の復活のためにも倒産はやむを得ないと判断した」と説明している。

6.世界で4億人分の雇用喪失、4〜6月、ILO調べ

国際労働機関（ILO）は6月30日、新型コロナウイルスの影響で2020年4〜6月期の就労時間は、感染拡大前の19年10〜12月期に比べ14%減ったと発表した。フルタイムの労働者4億人が職を失った計算になる。賃金減少は世界経済の下押しリスクになる。

世界全体の就労時間は5月下旬に示した予測（10.7%減）よりも減少幅が大きかった。外出制限などロックダウン（都市封鎖）が長期化し、自宅待機などを強いられた労働者は多い。

ILOによると、今も世界の9割以上の労働者が職場閉鎖など新型コロナの影響で就労制限を導入している国で生活している。地域別では、南北アメリカ大陸が18.3%減と最も厳しく、次いで欧州・中央アジアとアジア・太平洋がそれぞれ14%近く減少した。

20年後半も厳しい。ILOは感染の「第2波」が押し寄せ、規制が復活する悲観シナリオの場合、20年10〜12月期の就労時間は前年同期よりも11.9%減ると予測する。労働者がすみやかに職場復帰し、需要も回復する楽観シナリオでも同1.2%減となる。長期的には新型コロナの感染動向や政策効果に左右されるとみる。

世界の累計の感染者は1千万人を突破し、歯止めがかかっていない。感染拡大が目立つ米国ではカリフォルニア州など一部の州は再び店舗営業を規制し始めた。自動車など多くの生産工場が立地するブラジルも感染者が急増している。ILOは「回復の不確実性は高く、大規模な雇用喪失が続くリスクがある」と警鐘を鳴らす。

特に新型コロナは女性の雇用に深刻な影響を与えていると指摘した。全体の女性労働者の4割が宿泊や卸・小売り、製造業など最も打撃が大きい業種で働いていると分析し、労働市場の回復には女性の就労支援も重要なカギとなりそうだ。

7.米保守派、最高裁に不満噴出　中絶制限に違憲判決で

米連邦最高裁判所でリベラル派寄りの判決が相次いでいることに保守派が不満を募らせている。トランプ大統領は11月の大統領選で政権交代が起きれば最高裁のリベラル化が進むと危機感をあおり支持基盤である保守派の求心力を保つ構えだ。

最高裁は6月29日、南部ルイジアナ州で人工妊娠中絶を事実上大きく制限する州法は違憲との判決を下した。州法は中絶を実施する医療施設に対し、問題が起きた際に近くの病院に患者を受け入れてもらう協定を義務付けている。実際には協定に賛同する病院は少なく、中絶が困難になっているとの批判が出ていた。

米国では中絶の是非は保守派とリベラル派を二分する社会問題だ。今回の判決は中絶に反対する保守派の敗北になる。反中絶団体「スーザン・B・アンソニー・リスト」は29日、米メディアに寄稿し「判決は生命を大切にする運動にとって激しい失望になった」と指摘。同様の団体「生命のための聖職者」も「（判決は）中絶が女性に与える痛みを中絶賛成派が無視していることを再認識させた」と批判した。

保守派にとって衝撃が大きいのは、最高裁が保守に傾き、中絶反対が鮮明になるとの期待が大きかったからだ。最高裁は1973年に中絶を権利として認める歴史的判決を下し、各州が中絶を完全に禁止することは難しい。

そのため保守色が強い州では、胎児の心拍が確認できるようになった時点で中絶を禁止するなど、中絶を制限する法律を独自に制定。保守派は裁判になっても最高裁がこうした制限を認めるとの見方が出ていた。

ルイジアナ州の中絶規制法の判決のカギを握ったのは、保守派の判事とみられてきたジョン・ロバーツ長官だ。ロバーツ氏は中絶規制法に反対した理由について、2016年に南部テキサス州の同様の法律を最高裁が違憲とした判断に従ったと説明。中絶反対との立場は堅持している可能性が高く、中絶を巡って今後もリベラル寄りの判断を示すかは不透明だ。

ただ、ロバーツ氏は不法移民対策や職場でのLGBT（性的少数者）差別をめぐる判決でもリベラル派に同調した。保守派からはロバーツ氏について「もはや信用できない」（保守派団体関係者）との不満が募る。LGBT差別をめぐる判決では、保守派のニール・ゴーサッチ判事もリベラル派と足並みをそろえ、保守派から猛反発を浴びた。

調査会社ユーガブなどが6月21〜23日に実施した世論調査によると、最高裁の支持率は共和党員の間で51%と1週間前に比べて17ポイントも下がった。リベラル寄りの判決が相次いだことが影響したとみられ、中絶をめぐる判決で一段と下がる公算が大きい。一方で民主党員による最高裁の支持率は56%と同26ポイント上がり、共和党員を上回った。

トランプ氏の選挙陣営は29日の声明で中絶をめぐる判決に関し「選挙で選ばれていない判事5人が民主的に決まった政策に政治的な意図を持ち込んだ」と批判した。「保守派判事の指名で記録を持つトランプ大統領を再選させることの重要性が浮き彫りになった」と強調した。

声明には大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利すれば最高裁のリベラル化が進むと警鐘を鳴らし、保守派の支持をつなぎとめる狙いがある。新型コロナウイルスや黒人差別反対運動への対応が不評で支持率が下がっており、個人の生活に深く関わる最高裁に保守派の関心をそらす思惑もありそうだ。

CNNテレビの調査によると、16年の大統領選で投票した有権者のうち70%が最高裁の判事任命を重要なトピックにあげた。11月の大統領選に向けて最高裁の行方にも有権者の大きな関心が集まる。

8.英蘭シェルも巨額減損、資源安で最大2.3兆円　4〜6月

欧州石油最大手の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは30日、2020年4〜6月期に最大220億ドル（約2兆3800億円）の減損損失を計上すると発表した。原油や天然ガスなど資源価格の低迷を想定し、事業資産の評価額を落とす。15日に最大1.9兆円の減損見通しを示した英BPを上回る巨額の損失計上となる。

資源の探査・掘削を担う上流から、精製や販売の下流まで、資産価値を全般に引き下げる。部門別の減損の内訳は統合ガスで80億〜90億ドル、上流で40億〜60億ドル、石油製品で30億〜70億ドルとなる見込み。税引き前損益には最大270億ドルの悪影響が出る見通しだ。

減損は新型コロナウイルスの影響を踏まえて「中長期の価格や精製マージン（利幅）の見通しを引き下げた」（シェル）ため。原油価格の前提は、国際指標の北海ブレントで20年はこれまでの1バレル60ドルから35ドルに下方修正した。21年は40ドル、22年は50ドルと、それぞれ従来の60ドルから引き下げる。23年以降の長期は従来と同じ60ドルとした。

減損は保有する資産について、投資を回収できるだけの収益力が見込めなくなったと判断した場合に帳簿上の評価額を落とす会計処理だ。シェルは今回、資源価格の低迷の反映だけでなく、精製分野で脱炭素化を踏まえた評価減も計上する。

コロナ禍を背景に世界で外出制限が広がり、ガソリンなどの燃料需要が激減。欧米石油メジャーは販売価格と数量の両面で収益悪化に見舞われている。シェルは石油製品の販売数量が4〜6月期は日量400万バレル前後と、前年同期比で4割減になるとの見方を示した。

BPは29日に、石油化学事業を欧州石化大手イネオスに総額50億ドルで売却すると表明した。シェルは3月、米国で検討していた液化天然ガス（LNG）計画からの撤退を決めた。ベン・ファン・ブールデン最高経営責任者（CEO）は相場に左右されにくい再生可能エネルギーなどへの投資を増やす方針を示しており、事業構造を見直す動きが続く可能性がある。


9.豪メルボルン郊外で外出制限を再導入　1日深夜から

オーストラリア南東部ビクトリア州は同国第2の都市メルボルン郊外で7月1日、外出制限を再導入する。同州で新型コロナウイルスの感染が続いているためだ。アンドリュース州首相が6月30日に明かした。豪州では足元の新規感染者の大半が同州で確認されている。

1日深夜から短くても29日まで、生活必需品の買い物、運動、通勤、通学などを除き、自宅から出ないよう指示する。飲食店の営業は配達と客による持ち帰りに限る。

ロイター通信によると、メルボルンに近い10の郵便番号の適用地区に住む約32万人が外出制限の対象になる見通しだ。

豪保健省の6月29日付の報告書によると、過去24時間の新規感染者はビクトリア州が75人で、全国の約9割を占めた。アンドリュース氏は声明で「体調が悪くても外出する人は多く、ソーシャルディスタンス（社会的距離）のルールも無視されている」と指摘した。

ビクトリア州は豪州で人口が2番目に大きな州だ。5月31日夜には屋内外で集まれる人数の上限を20人に緩めた。だが州内で新規感染者が増えたため、6月21日夜から屋外で集まれる人数は10人まで、友人・知人宅などに一度に訪問できるのは5人までに抑えていた。

ほかの国でも経済活動の再開に伴う感染の再拡大の芽を摘むため、規制を再強化する事例が目立ってきた。英政府は6月29日、同国中部レスターで学校の休校や必需品以外の店舗の休業といった規制を再び導入すると発表した。ドイツ西部のノルトライン・ウェストファーレン州政府も6月23日、同州の郡の一部でロックダウン（都市封鎖）を実施すると表明した。

豪、サイバー防衛に1000億円 中国への対処念頭か

オーストラリア政府は30日、サイバー防衛に10年間で13億5千万豪ドル（約1千億円）を投じると発表した。モリソン首相は海外から大規模なサイバー攻撃を受けたと明らかにしている。名指しは避けたが、中国の関与を疑う声が強い。過去最大規模の投資で対応を急ぐ。

4億7千万豪ドルを投じてサイバー防衛を行う豪通信電子局（ASD）の人員を500人増員するほか、産業界と政府がサイバー攻撃について早期に情報共有できる枠組みも作る。最新の攻撃技術に対応するため、データサイエンスなどの研究部門も増強する。ASDの年次報告書によると、18年度（同年7月〜19年6月）の職員数は約1900人。

モリソン氏は声明で「過去最大規模の投資により（サイバー攻撃と）戦う能力と道具を得られる」と述べた。

モリソン氏は19日、政府や公的機関が大規模なサイバー攻撃を受けたと発表した。特定国の名指しは避けたが「強大な能力を持つ国家を基盤とした組織」が関与しているとしている。豪メディアは政府関係者の話として、中国の関与が疑われると報じている。

豪政府は2018年8月に次世代高速通信「5G」のインフラ整備に関し、中国の華為技術（ファーウェイ）を排除する決定を行うなど、中国への警戒を強めている。

こんばんは

ひも子です




1.都内で新たに58人感染　新型コロナ、4日連続50人超

東京都は29日、新型コロナウイルスの感染者が新たに58人確認されたと発表した。新規感染者が50人を超えるのは4日連続。10〜30代の感染者が8割に上った。都内の感染者の累計は6171人になった。
29日に確認された58人のうち、32人はホストクラブやキャバクラの従業員など「夜の繁華街」関係の感染とみられている。7人は無症状だった。

また、58人のうち、新宿エリアでの感染は夜の街関連を含めて31人と過半を占めた。都福祉保健局は「感染者が多い地域はある程度限定されているので、全体で感染が広がっているという状況ではない」と話す。

介護施設内や同居者、職場を通じた感染も複数確認された。

都は感染の再拡大となる「第2波」に備えて独自の警戒情報「東京アラート」の見直し作業を進めており、30日に方針を示す。


2.日経平均2万2000円割れ　「ファクターX」の謎解けず

新型コロナウイルス感染再拡大への懸念が株式相場の重荷となっている。29日午後の東京株式市場で、日経平均株価は一時前週末比で500円超下落し、2万2000円を割り込んだ。世界の新型コロナの累計感染者数が1000万人を超え、感染「第2波」懸念が高まったため。前週末26日の米株式相場でダウ工業株30種平均が前営業日比730ドル安とおよそ1カ月ぶりの安値をつけた流れも引き継いだ。

3.ミッキーとも社会的距離　ディズニー、3密対策を公開

オリエンタルランドは29日、7月1日に営業を再開する東京ディズニーリゾート（TDR）の新型コロナウイルスの感染防止対策を報道陣に公開した。人気のキャラクターは来場者から離れて手を振るなど、「3密」を避ける措置を徹底する。

入場ゲート前の待機場所は、地面に「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」の確保を促す印をつけた。従業員も看板などを使用し間隔をあけて並ぶよう声かけを実施する。入り口の検温で37.5度以上の発熱などが確認された場合は入園を断る。

普段パレードを実施している場所などで、ミッキーマウスなどの人気キャラクターが乗り物に乗って来場客に向けて挨拶をして回る。来場客は目印に沿って1メートル以上の間隔で並び、キャラクターに手を振るなどして交流を楽しむ。利用者の増加を避けるため土産物などの店舗は、専用アプリによる購入を促す。

レストランではテーブルを通常より減らす。メニューも不特定多数の来場者による使い回しを防ぐため、自分のスマートフォンでメニューを確認できるQRコードをつける。

アトラクションは座席の間隔をあけ、出入り口に消毒用アルコールを設置した。劇場型のアトラクションは扉を開放する時間を延長するなどして、換気を徹底する。

営業再開にあたり、入場にはネットの専用サイトで事前に日付指定のチケットの購入が必要となる。「3密」防止へ入場者は当面、多い日の約2割にあたる1日1万5千人程度に制限する。入園時間を区切り値段を安くしたチケットも販売し、来場者の集中を防ぐ。

テーマパークでは新型コロナの感染を避けるため、入園者の規模をどのように設定するかが課題になっている。8日に大阪府民に限定して再開したユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）は19日、来場者を関西2府4県の住民と全国の年間パス保有者に拡大した。

4.コロナ新規感染、60カ国で最多更新　検査追いつかず

世界の新型コロナウイルス感染者数が日本時間28日午後7時時点で、1千万人を超えた。中南米の感染急増に加えて米国も再拡大しており、増加ペースは加速している。感染急増が目立つ国では、検査体制が追いつかず実際の感染者数は数倍だとの見方もある。世界は医療崩壊を食い止められるかの瀬戸際にある。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、1日あたりの世界の新規感染者数（7日移動平均）は直近で16万人台と過去最多となった。

同大が集計対象とする188カ国・地域のうち、過去1週間の感染者数の増加数が最も多かったのは米国の25万人超で、ブラジル（24万人超）、インド（約11万人）が続いた。過去1週間以内に1日あたり新規感染者数が最多を更新したのは中南米などを中心に60カ国に達する。
感染再拡大の兆しのある国や地域も40以上にのぼる。半数以上の国が感染対策を十分に打てていないことを意味する。新興国など一部の国や地域では検査が追いつかず、感染者数の正確な把握が困難になりつつある。症状のある患者優先で検査せざるを得ないためだ。

英オックスフォード大学の研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」によると、メキシコは検査の陽性率が5割超と、世界で突出する。メキシコ国立自治大学は国内感染者数が10月までに現在の12倍の259万人に達する可能性があると指摘した。

医療インフラが脆弱なチリでは検査結果が出るまでに1カ月以上かかるケースもあり、対策が後手に回っている。

米国では18州で過去1週間に新規感染者数が最多を更新した。アリゾナ州など24州・地域で検査の陽性率が世界保健機関（WHO）が経済活動再開の基準とする5%を上回る。ジョンズ・ホプキンス大のジェニファー・ヌッツォ氏は「ウイルスの感染が検査の拡充よりも速まっている兆候だ」と懸念を強める。

米疾病対策センター（CDC）は抗体検査などをもとに、米国の実際の感染者数は約10倍に達する可能性があると推計する。単純計算で実際の感染者が2500万人超に達する。レッドフィールドCDC所長は「若者が感染拡大の大きな要因となっている。これまで無症状の若者は検査していなかった」と指摘する。

米政府集計によると、足元の新規感染者のおよそ半数が35歳未満。経済活動の再開に伴い営業を始めたバーなどに若者が繰り出すケースが増えており、南部のテキサス州やフロリダ州はバー営業停止などに乗り出した。

このまま、世界の感染拡大に歯止めがかからなければ、経済活動の正常化を模索する世界経済に深刻な影響が出そうだ。経済協力開発機構（OECD）は10日、年内に感染が再び拡大した場合、2020年の世界の実質経済成長率がマイナス7.6%に落ち込むとの予測を公表していた。
景気や雇用への副作用の観点から、再び大規模な都市封鎖に踏み切ることには慎重な国が多い。世界各国はすでに巨額の財政支出を実施しており、余力は限られる。

世界の累計死者数も28日、約50万人となった。約5000万人だったスペイン風邪など代表的なパンデミック（世界的な大流行）と比べるとまだ少ない。ただ、2002〜03年にアジア中心に広がった重症急性呼吸器症候群（SARS）や、12年以降に中東などを襲った中東呼吸器症候群（MERS）と比べると被害は大きい。WHOによると関連死者はSARSが813人、MERSが858人だった。

5.中国全人代、香港国家安全法案の審議再開　常務委開幕

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は28日、30日までの日程で審議を始めた。中国国営の新華社は中国政府が香港で統制を強める「香港国家安全維持法案」の審議を再開したと伝えた。

全人代常務委はおおむね2カ月に1回開く。中国の「立法法」は原則3回の審議を定めるが、法案は18〜20日に最初の審議をしたばかり。10日あまりで成立すれば極めて異例だ。香港が英国から中国に返還された7月1日にも施行するとの見方が強まっている。

習近平（シー・ジンピン）指導部が施行を急ぐのは、香港の抗議活動や民主派の選挙運動を抑え込む狙いがあるとみられる。7月18日には9月の香港立法会（議会）選挙に向けて立候補の届け出が始まる。中国国営中央テレビ（CCTV）によると全人代常務委で「できるだけ早く公布すべきだ」との意見が出ている。

同法案は中国政府が香港に治安維持機関となる「国家安全維持公署」を新設、国家安全に関わる情報の収集・分析や国家安全を脅かす犯罪事件の処理などを扱う内容。香港での抗議活動などを中国政府の治安維持機関が直接取り締まる事態を想定しているとみられる。

国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為の4類型を定め、犯罪として刑事責任を問う。

焦点の一つが刑罰だ。全人代常務委員会委員の譚耀宗氏は日本経済新聞の取材に法案の原案は「軽微な罪は禁錮3年、そのほかは禁錮5年から10年」としたうえで、最終的に政権転覆などの重大な罪はさらに刑罰が重くなるとの見通しを示した。一部の香港紙は最高刑を終身刑にする可能性を伝えた。

香港政府は行政長官をトップとする「国家安全維持委員会」を新設する。中国政府が監督し、顧問を派遣して関与する。香港の憲法に相当する「香港基本法」の付属文書に例外として追加し、香港立法会の審議を経ないで施行する見通しだ。

中国は香港に独自の行政、立法、司法権を認める「一国二制度」を採用してきた。同法案の成立で香港の自治が崩壊し、「言論の自由」やインターネットなどを巡る規制が強まり、外資系企業の活動にも影響が出かねないとの懸念が国際社会で広がる。

全人代常務委は香港選出の委員のほか、約10人の香港選出の全人代代表も参加する。会議の投票権はないが意見を表明できるという。同法案へ賛意を示し、正当性を誇示するねらいとみられる。

同法案を巡っては、G7（主要7カ国）外相が「重大な懸念」を表明した。トランプ米政権は香港の「高度の自治」を抑圧した疑いのある中国共産党当局者らに対し、ビザ（査証）の発給を制限する制裁措置を決めた。中国は猛反発し、米中の対立は激しさを増す。

6.中印衝突、貿易にも飛び火　ファーウェイなど排除検討

中国とインド両軍による国境の係争地域での衝突が貿易にも波及し始めた。インド政府は通信や自動車分野で中国企業を締め出す制裁措置を検討し、中国製品の関税引き上げも視野に入れる。インド国内では中国企業を排除すると経済が回らなくなるとの懸念もある。

こんばんは

ひも子です




さて米国での感染拡大が止まらず経済活動再開も一時停止や

東京も40人台の推移が止まりません・・・

そして更に米中の冷戦の再燃などリスクオフの流れが強まりそうです

では今日の見出しです



1.東京都で新たに54人感染　高水準続く

東京都は26日、新型コロナウイルスの都内の感染者が新たに54人確認されたと発表した。24日の55人、25日の48人に続いて高水準となった。都内の感染者は計5997人になった。

都によると、新規感染者の54人のうち、半数超の31人が「夜の繁華街」関連の感染で、ホストクラブやキャバクラの従業員が目立った。26日までの1週間の感染者数は計291人で、夜の街関連が123人を占めた。新宿エリアでの感染が7割程度に上るという。

都内では職場でのクラスター（感染者集団）や、家庭内での感染が確認されるなど、感染経路が再び拡散しつつある。夜の繁華街に関連した感染も多く、都は従業員への検査を強化している。

2.NYダウ反落、200ドル超安　米コロナ感染が連日最多

6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落で始まった。午前9時35分現在、前日比215ドル57セント安の2万5530ドル03セントで推移している。前の日に続き25日の米国の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最高になり、米経済の正常化が遅れるとの懸念が投資家心理の悪化につながっている。

検査動向を調査している「COVID追跡プロジェクト」の集計によると、25日に3万9061人が新たに感染した。24日（3万8706人）を上回って過去最多となった。

経済再開が早かったテキサス州やフロリダ州を中心に感染の再拡大が鮮明となっている。経済再開の範囲を広げる次の段階への移行を遅らせる州が相次いでいるほか、外出を控える動きで個人消費の落ち込みが目立つ州が出てきている。

米商務省が朝方に発表した5月の個人消費支出は前月比8.2%増だった。4カ月ぶりの増加で、統計開始以来過去最大の上げ幅となった。一方、ダウ・ジョーンズまとめの市場予想（8.7%増）を下回ったため、市場の反応は限られている。

25日夕に発表した2020年3〜5月期決算で最終損益が赤字に転落したスポーツ用品大手のナイキが大幅に下落した。米連邦準備理事会（FRB）は25日発表した健全性審査（ストレステスト）で、米大手行の配当制限などの措置を発動した。ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株が軒並み下落して始まった。

3.コロナワクチン供給、政府と英アストラゼネカ協議へ

英製薬大手アストラゼネカは26日、英オックスフォード大学と開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、日本への供給に向けて日本政府と協議を進めることで合意したと発表した。第一三共や明治ホールディングス（HD）のグループ会社と協力し、日本向けの生産体制を整える。

アストラゼネカなどは新型コロナワクチンの臨床試験（治験）を進めている。

日本への供給はアストラゼネカがワクチンの原液を提供し、第一三共グループでワクチン製造を担う第一三共バイオテック（埼玉県北本市）や、明治HD傘下のKMバイオロジクス（熊本市）で手がける予定。配送は第一三共と明治HD傘下のMeiji Seikaファルマ（東京・中央）のワクチン流通網を活用する。

アストラゼネカは日本以外でも連携を広げ、世界規模で新型コロナワクチン供給の準備を進めている。

4.Amazon、自動運転の新興企業を買収　1000億円超か

米アマゾン・ドット・コムは26日、自動運転技術開発の米ズークス（Zoox、カリフォルニア州）を買収すると発表した。物流網の自動化に同社の技術を活用し、通販事業の効率化をめざす。自動運転で先行する米ウェイモや米ゼネラル・モーターズ（GM）に対抗する。

米メディアによると、買収金額は10億ドル（約1100億円）を上回るもようだ。ズークスは米スタンフォード大学出身の技術者らが2014年に設立。米テスラなどライバルから積極的に人材を引き抜き、人工知能（AI）などの分野で1000人を超える従業員を抱える。

18年にカリフォルニア州政府から自動運転車を使った試験サービスの認可を得た。本社を置くシリコンバレー周辺でトヨタ自動車の車両に自社開発の自動運転システムを搭載し、公道走行試験を重ねてきた。

アマゾンはモビリティー分野への進出を強めている。同社は19年は米グーグル出身の技術者らが設立した自動運転技術の開発会社、米オーロラに出資した。同年に電気自動車（EV）開発の米リヴィアンにも出資し、30年までに同社製の配送用EVを10万台規模で導入する計画を表明した。買収したズークスと出資先企業の連携を進めるとみられる。

新型コロナの影響により、長期的な投資を投資を必要とする自動運転技術の開発は曲がり角を迎えている。米ウーバーテクノロジーズやGMは本業の不振を理由に開発人員を削減している。グーグルやアマゾンなど新型コロナの影響が軽微なIT（情報技術）大手がこの分野で主導権を握る可能性がある。

5.米消費者態度指数、5.8ポイント上昇　6月確報値

米ミシガン大学が26日発表した6月の消費者態度指数（確報値）は前月から5.8ポイント上昇し78.1になった。2カ月連続の上昇で、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（79程度）とほぼ一致した。速報値（78.9）からは0.8ポイント低下した。

「現在の景況感」が87.1で4.8ポイント上昇し、「今後の見通し」も72.3で6.4ポイント上昇した。

調査担当者によると、地域によって指数上昇にばらつきがあった。新型コロナウイルスの深刻な感染拡大を受け厳しい経済規制を敷いていた北東部では、ようやく再開が始まったことから指数は19.1ポイント急上昇した。

一方、経済再開を優先させた結果、足元で感染者が増え始めた南部は0.5ポイント、西部では3.3ポイントの上昇にとどまった。調査担当者は「感染の再拡大は南部や西部の消費需要を弱め、北東部の消費にも影響しかねない」と指摘した。

6.テキサス州、経済再開を中断　全米の感染4万人

米国で経済活動の再開をいったん止める動きが広がっている。新型コロナウイルスの感染者数が過去最多を更新した南部テキサス州は25日、5月に始めた再開プロセスを停止すると発表した。経済再開を急いだ州で感染拡大が目立っており、医療設備の逼迫など再び対応を迫られている。

7.米当局、米銀のVC出資規制を緩和　経営自由度高める


米連邦預金保険公社（FDIC）など米金融監督当局は25日、預金を取り扱う米銀にリスクの高い投機的取引を制限する「ボルカー・ルール」を緩和する改定案を承認した。ベンチャーキャピタル（VC）ファンドなどへの出資が認められる。米金融機関の経営の自由度を高める。

新たなルールは10月1日から適用する。1月に米連邦準備理事会（FRB）が見直し案をまとめており、米金融界などの意見を踏まえて作業が続けられていた。FRB、FDICと米通貨監督庁（OCC）、米証券取引委員会（SEC）、米商品先物取引委員会（CFTC）が25日までに承認した。

ボルカー・ルールは銀行に対し、プライベート・エクイティ（PE、未公開株）やVC、ヘッジファンドへの大規模投資を禁じている。今回の改定では投資制限の対象からVCを除外した。FRBは同日、「金融機関の資本形成を容易にし、中小企業はこれまで資金が行き届きにくかった分野に投資しやすくなる」と説明した。

一方、FDICは同日、金融派生商品（デリバティブ）の一種である「スワップ取引」の際に、銀行が前もって準備すべき証拠金を減らす案を可決した。FRBとOCCもこの変更案を承認した。米報道によると、ルール変更で米大手銀が年間約400億ドル（約4兆3000億円）確保していた証拠金が不要になるという。その分、経営の自由度が高まることになる。

こうした規制緩和を市場は好感し、米銀株は25日に急上昇した。主要行で構成するKBW銀行株指数は前日比で3.4%上昇。JPモルガン・チェースは3.4%高、バンク・オブ・アメリカは3.8%高で終えた。

ボルカー・ルールは08年のリーマン危機の反省を踏まえ、オバマ前政権が10年に整備したドッド・フランク法（金融規制改革法）の中核として盛り込まれた。自己資金を使ったリスクの大きい取引が金融システム不安につながったことを問題視。銀行に過度なリスクを取らせないよう、自己勘定取引やファンド投資を厳しく制限した。

危機後に米銀の資本が充実し、金融システムが安定するなか、当局は規制を見直してきた。今年1月には、リスクの大きい取引について売買の自由度を高められるよう基準を見直した。

一連の規制緩和はトランプ米大統領もかねて主張していた。今回のボルカー・ルール改定とスワップ取引の緩和を巡っては、FRBとFDICの民主党系幹部が反対票を投じた。

8.米・EU、対中国で高官対話へ　経済・安保で協力探る

ポンペオ米国務長官は25日、米国と欧州連合（EU）が中国問題に特化した高官級対話を設けることで合意したと明らかにした。トランプ政権は経済や安全保障分野で中国包囲網を強化する場として活用する考えだ。

欧州のシンクタンクがオンラインで開いたイベントで語った。対話に関してEUのボレル外交安全保障上級代表から提案を受けたと説明。数週間以内に欧州を訪問して初回の会合を開きたいと強調した。「民主主義の土台である自由を守るために米欧が知見を高めて（中国への）共通の対応策をさらに講じる」と述べた。

ポンペオ氏は中国が香港の自治を脅かし、新型コロナウイルスに関する情報を隠蔽したと重ねて批判した。「（中国に関する）現実を米欧が自覚するようになった」と指摘。「中国共産党に将来のあり方を形成させるのは望ましくない」と訴えて欧州に協力を求めた。

中国への対応について強硬姿勢を鮮明にする米国と、経済面でつながりが深い欧州で溝がある。近く成立が見込まれる「香港国家安全維持法案」をめぐり米国は中国への制裁措置を辞さない構えだが、欧州は消極的だ。

ポンペオ氏は19日にもデンマークで開かれたフォーラムにテレビ電話で参加し、欧州に対中政策での協力を訴えていた。

9.米、香港問題で海外金融機関も制裁対象へ 上院が法案可決

米上院本会議は25日、香港での反体制活動を禁じる中国の「香港国家安全維持法案」の制定を巡って制裁対象を大幅に広げる「香港自治法案」を全会一致で可決した。香港の自治の侵害に実質的に関わった外国人や海外の組織に加え、その人物らと取引関係のある海外の金融機関にも制裁を科す内容だ。

制裁対象に指定された外国人や組織は資産凍結や査証（ビザ）の発給が停止される。また、同じく対象となった金融機関は米国の金融機関からの融資が禁じられたり、米国人による借り入れができなくなったりする。

2019年11月に成立した香港人権・民主主義法が定める制裁対象は、人権侵害をした中国や香港の当局者らだった。今回の法案は第三国の金融機関にも制裁の網を広げることになる。米議会は月内との観測もある香港国家安全法案の成立阻止へ圧力をかけるが、中国は強行する構えをみせている。

下院も類似の法案を審議している。成立には下院での可決を経てトランプ大統領の署名が必要になる。

こんばんは

ひもこです



さて昨日東京のコロナ新規感染者数が55人

そして今日もまた・・・

さらにアメリカでは人種問題のデモによる人の密集からの感染再燃

外国で起こる事は日本でも遅行して起こる事がよくわかったと思います

今回は日本で言うと7月1日のディズニー再開や職場クラスターなどが

日本版二波の引き金になりそうですね・・・

続きはこちらからご覧ください。




1.東京都で新たに48人感染　新型コロナ

東京都は25日、新型コロナウイルスの感染者が新たに48人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が40人以上となるのは2日連続。24日には政府の緊急事態宣言解除以降で最多の55人の感染が確認された。都内の感染者は計5943人になった。

48人のうち、ホストクラブやキャバクラの従業員など「夜の繁華街」に関連した感染者は21人だった。13人は家庭内での感染とみられ、10歳未満の幼児4人が含まれている。

2.日経平均続落、終値274円安の2万2259円

25日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比274円53銭（1.22%）安の2万2259円79銭で終えた。米国での新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う経済停滞懸念から、前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が急落。欧米株安を受け、東京市場でも売りが優勢だった。日経平均の下げ幅は前引け間際に一時360円を超えたが、その後は下げ渋った。チャート分析上の節目である25日移動平均（約2万2221円）を終値では上回った。

米ニューヨーク州のクオモ知事は新型コロナの感染者数の多い州からの旅行者について、14日間の自主隔離を求める方針を示した。移動制限が米経済の回復に水を差しかねないとして、「短期志向の海外投資家を中心に、株式などリスク資産の持ち高比率を落としていた」（外資系証券トレーダー）という。米株価指数先物が下げ幅を広げた場面では、日経平均の下げ足も速くなった。

一方、国内では今週から来週にかけて、3月期決算企業の期末配当の支払いが集中する。アクティブファンドや個人投資家などは受け取った配当金を再び株式に投資する買いを入れたとみられ、売り一巡後は下値模索の動きは限られた。

JPX日経インデックス400は続落。終値は前日比164.97ポイント（1.16%）安の1万4079.06だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、18.65ポイント（1.18%）安の1561.85で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆2608億円。売買高は13億537万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1661と、全体の76.6%を占めた。値上がりは442、変わらずは64銘柄だった。

3.独ワイヤーカードが破産申請　不正会計で債務超過

不正会計疑惑が浮上していたドイツのフィンテック大手、ワイヤーカードが25日、破産手続きの開始を裁判所に申請すると発表した。同社では19億ユーロ（約2280億円）の現金が行方不明となっており、債務超過に陥ることは避けられないと判断した。欧州を代表するフィンテックの破産は監査や監督の在り方などにも波紋を広げそうだ。

ワイヤーカードはこれまでフィリピンの大手2行の信託口座にあるとされてきた19億ユーロが実際には存在していない可能性が高いと発表。2019年通期と20年1〜3月の決算を取り下げる異常な事態になっていた。

同社は当初、強気の姿勢を貫いてきたが、監査法人が現金の存在が確認できないと通告したことが不正会計疑惑を高める契機となった。ドイツの検察当局は19日に退任したマークス・ブラウン前最高経営責任者（CEO）を、売り上げなどを水増しした疑いがあるとして逮捕していた。

ワイヤーカードは銀行団と融資の継続などについて議論を進めていたが、巨額の現金が失われるなか、債務超過に陥ることは避けられず、破産申請する必要があると判断したもようだ。最新の財務情報（19年9月末）によると、同社の債務規模は46億ユーロ（5520億円）となっている。

ワイヤーカードの破産申請で、監査法人やドイツの金融当局にも厳しい視線が注がれそうだ。同社の不正会計疑惑は英紙フィナンシャル・タイムズが19年1月に報じていたが、それから1年半もの間、監査法人も監督当局も十分な対応をとれていなかったことになる。独金融当局は同社の株価下落に対して空売り規制に踏み切るなど、支援とも受け取られかねない動きをみせていた。

ドイツでは近年、ディーゼルの排ガス規制を巡る不正や米司法省によるドイツ銀行への巨額の制裁金などの企業統治を巡る問題が繰り返されている。ドイツ主要30銘柄（DAX30）にも入ったワイヤーカードの破産申請はドイツ企業全体への信頼を揺るがせかねない。

4.東京ディズニー、チケット予約にファン殺到　7月1日再開

オリエンタルランドは25日、7月1日から営業を再開する東京ディズニーリゾート（TDR）の日付指定のチケットの販売をオンラインで始めた。アクセスが集中し、販売を始めた午後3時時点で、購入サイトはつながりにくくなっている。TDRは約4カ月ぶりの再開となり、当面は新型コロナウイルスの感染防止のため、入場者数を制限する。

「ディズニーのチケット、買いたいのに買えない」「サイトにまったく入れない」―――。25日午後3時からTDRのチケットの販売が始まったが、SNS（交流サイト）上では再開を待っていたファンの悲しみの声があがった。午後3時30分時点で購入サイトにアクセスすると、「アクセスが集中してアクセスしにくい状態」という文章が表示された。7月1日に営業を再開する「東京ディズニーランド」と「東京ディズニーシー」に入園するためには、公式の購入サイトで日付指定のチケットを購入する必要がある。

オリエンタルランドの広報は「アクセスしづらい状況は把握しているが、サーバーはダウンしていない。ご迷惑をおかけするが、時間をおいて再度アクセスしてほしい」と説明した。23日に再開を発表した際もチケット購入サイトにアクセスが集中し、一時つながりにくくなっていた。

5.米、対EU関税の拡大検討　ビールなど計3300億円分


米政府は24日までに、欧州の航空機大手エアバスへの補助金が不当だとして欧州連合（EU）各国に課している報復関税の拡大を検討すると発表した。ビールなど計31億ドル（約3300億円）分の品目を関税の検討対象に加えた。圧力を強めて補助金撤廃を迫る。

米通商代表部（USTR）が関税を課す可能性がある品目リストの原案を公表した。フランスとドイツ、スペイン、EUから離脱した英国の4カ国から輸入するオリーブやウオッカ、フォークリフトなど30品目を並べた。

7月26日まで米産業界から意見を募った上で、関税を課す品目や税率を決める。実際に報復措置を広げれば米欧の貿易摩擦が一段と激しくなる。

米国はEU各国の航空機に15%、ワインやチーズなどに25%の関税を課しているが、税率の引き上げも検討する。スパークリングワインなど過去に検討対象に挙げた品目への関税発動も改めて検討する。

世界貿易機関（WTO）は最大75億ドル分に100%の報復関税を課す権利を認めているが、米国はすべてを行使していない。米国は対象品目を追加したり税率を引き上げたりと段階的に圧力を強めてきたが、EU側もWTOの承認を待って報復関税を打つ構えをみせるなど紛争解決のメドは立たない。米政権は米ボーイングへの税優遇措置を廃止したことを理由に、報復関税をかけないようEUに求めている。

米欧の貿易交渉は膠着しており、摩擦が一段と激しくなるリスクを抱える。トランプ政権は自動車への追加関税を検討しているほか、IT（情報技術）企業へのデジタルサービス税を巡っても、報復課税を検討中だ。米国が18年に発動した鉄鋼とアルミニウムを巡る関税合戦も依然続いている。

6.米、中国にロブスター輸入増を要求　漁業保護アピール

トランプ米大統領は24日、中国との貿易交渉を巡る「第1段階の合意」に基づき、中国が米国産ロブスターの輸入を増やしているか監視するよう指示した。目標に達していなければ報復関税も検討する。輸入増を求めて漁業を保護する姿勢を支持者にアピールする。

米通商代表部（USTR）に中国の輸入状況を調べた月次報告書をつくるよう命じた。中国が約束を守っていなければ、中国の海産食品への報復関税を含む措置を検討するよう求めた。

トランプ氏は6月上旬にロブスターの主要産地である北東部メーン州で地元業者と会った際、中国の高関税で対中輸出が伸びないとの陳情を受けていた。対処している姿勢を実際に示し、漁業関係者に支持を呼びかける狙いがあるとみられる。

7.NYなど3州、2週間隔離要請　感染増の他州からの訪問者に

米東部ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット3州の知事は24日、共同で記者会見し、米国内で新型コロナウイルスの感染者が一定数を超えた州からの訪問者に14日間の自主隔離を要請する方針を発表した。対象となる州に滞在歴がある自州の市民にも同様の措置を求める。

対象となるのは、7日移動平均で新規感染者数が人口10万人あたり10人を超えるか、陽性率が10%以上の州からの来訪者。米東部時間25日午前0時（日本時間同日午後1時）から実施する。直近ではフロリダ、テキサス、アリゾナなど9州が当てはまる。

フロリダ州やテキサス州は早くから経済再開を進め、ここ1カ月程度で新型コロナの感染者が急増している。ようやく経済再開を始めた東部3州は、他州からの人の移動で感染が再拡大することを強く警戒している。ニューヨーク州のクオモ知事は24日の会見で「感染データを重視せず、経済再開を急いだ州では感染率の上昇が顕著だ」と批判した。

各州政府には空港への航空便の就航許可や、州境をまたぐ人の移動を制限する法的権限はない。ニューヨーク州政府の担当者は隔離要請は「州の権限で可能なできる限りの対応」と説明した。クオモ知事は隔離要請の違反者に対して2000ドル（約21万円）の罰金や罰則を科す可能性についても言及した。

3月にニューヨーク周辺で新型コロナの感染が拡大した時期には、フロリダ州のデサンティス知事が東部3州からの訪問者に14日間の隔離を要請した。空港や高速道路にチェックポイントを設け、移動者に連絡先の記入などを義務づけた。ハワイ州やメーン州なども感染対策として他州からの訪問者に隔離を要請している。

ただ、実際に一人ひとりの訪問者が隔離要請を守るかどうかを監視するのは難しいとみられ、どの程度効果があるかは不透明だ。

8.豪カンタス、6千人の人員削減　新型コロナで需要急減

オーストラリアの航空最大手であるカンタス航空は25日、約6千人の人員削減を軸としたリストラ策を発表した。新型コロナウイルスを受けた需要急減に対応し、今後3年間で150億豪ドル（約1兆1千億円）の経費を削減する。新株発行などで最大19億豪ドルの資金調達も実施する。

人員削減は全従業員の約2割に当たる。今後1年間、航空機約100機の運航を停止する。2020年6月期通期は、減損処理など最大28億豪ドルの合理化費用を見込む。

豪政府は3月下旬に外国人の入国を原則禁止にしており、カンタスも同時期から国際線を運休している。国内線の運航能力も一時、新型コロナ前の5%まで削減した。豪州では新型コロナを受け航空2位のヴァージン・オーストラリアが4月に経営破綻している。

こんばんは

ひも子です




さて最近はライブ配信アプリでの企画がかなり好評で

毎日たくさんの方に見て頂き新しい知り合いも増えて楽しく過ごしております！

さて月末という事で投資家のリバランスの売りや

コロナ第2波も現実になってきた中でドル買いのリスクオフ

月末につみたてNISAの買い入れをするひも子にとっては取得単価下がるのでありがたいが・・・

さて今日の見出しです

1.「職場クラスター」も発生　東京の感染経路拡散に警戒
2.日経平均、小反落　終値は14円安の2万2534円
3.ポイント還元、6月末で終了　いまやるべきこと
4.オリンパス、デジカメなど映像事業をファンドに売却
5.米ビザ発給停止、経団連が再考求める
6.アマゾン、偽ブランド品で法的措置　専門チーム設置
7.KDDI、5G最上位プラン25日開始　サブスク充実
8.英自動車産業、FTAなしなら5兆円損失　自工会試算
9.米国立研所長、コロナ再拡大を警告　「気がかりな急増」

1.「職場クラスター」も発生　東京の感染経路拡散に警戒

東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が24日、55人と1カ月半ぶりの高水準となった。企業内でクラスター（感染者集団）が発生するなど、感染経路が再び拡散し始めている。感染者がどの程度増えたら厳しい規制に戻すかといった基準を明確にし、「第2波」を防ぐ必要がある。

新宿区内のホストクラブで感染が広がっているとして、区が従業員らの集団検査を進めており、55人のうち12人はこの集団検査で判明した。ホストクラブでは従業員が共同生活することも多く、リスクが高いという。

さらに最近表面化してきたのが企業での集団感染だ。24日は9人が同じ人材派遣会社の従業員だった。この職場では既に7人の感染が確認されている。小池百合子知事は「職場もクラスターになる。オフィスのあり方も改めて確認してほしい」と強調した。

政府は感染拡大を防ぎつつ企業活動を再開するため、テレワークやオンライン会議を引き続き促している。経団連はガイドラインで▽共有設備をこまめに消毒する▽仕切りのない対面の座席配置は避ける――といった対策を例示している。

ただ、対策が不徹底の職場は少なくないとみられる。首都圏の朝のピーク帯の駅利用が感染拡大前の6割にまで戻るなど出社する人も増えており、職場での感染リスクが高まる恐れがある。

休業要請などを再実施する上での明確な数値基準は、今のところ示されていない。都は現在、東京アラートの見直しを進めている。注意を呼び掛ける新たな方法や基準を再検討しており、まとまり次第公表する。明確な基準に基づいて早期警戒を強め、第2波を防ぐことが重要だ。

海外では既に規制再強化の動きもある。ドイツ西部のノルトライン・ウェストファーレン州政府は23日、食肉加工工場で従業員1500人以上の集団感染が確認された同州の一部の郡をロックダウン（都市封鎖）すると発表した。

スペイン北東部のアラゴン州でも22日、農場で働く労働者などに感染が広がり、再び制限が強化された。商店やレストランで一度に入れる客の数を規制するほか、ナイトクラブや子供の遊び場も閉鎖する。AFP通信によると、ポルトガルでも首都リスボンと近郊で再び行動制限を強化した。

2.日経平均、小反落　終値は14円安の2万2534円

24日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前日比14円73銭（0.07%）安の2万2534円32銭で終えた。材料不足で様子見ムードが強い中、小口の売りに押された。円高・ドル安も重荷となった。「6月の経済指標を見極めたい」（野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジスト）との声が聞かれた。半面、約2カ月半ぶりに新規株式公開（IPO）が再開し、東証マザーズの新規上場銘柄に買いが膨らんだことは個人投資家の心理を支えた。

午後、「都内で新たに55人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された」と伝わった。緊急事態宣言解除後では最多の感染者数となり、一部で警戒した売りも出たが、総じて反応は限定的だった。

JPX日経インデックス400は反落し、終値は前日比49.18ポイント（0.34%）安の1万4244.03だった。東証株価指数（TOPIX）は反落し、6.64ポイント（0.42%）安の1580.50で終えた。

3.ポイント還元、6月末で終了　いまやるべきこと

消費税率引き上げに合わせ導入されていたキャッシュレス決済へのポイント還元制度が6月末で終了する。商店街やコンビニエンスストアでの買い物時のポイント付与や値引きがなくなり、いよいよ消費税率10%の重みを実感する場面が増えそうだ。

4.オリンパス、デジカメなど映像事業をファンドに売却

オリンパスは24日、デジタルカメラを中心とする映像事業を投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP、東京・千代田）に売却すると発表した。映像事業を分社し、関連する人員や資産を移管したうえでJIPに譲渡する。9月末までに正式に契約を締結し、年内に売却を完了させる予定。売却額は明らかにしていない。

オリンパスの映像事業はミラーレス一眼カメラやコンパクトデジタルカメラが主力で、ICレコーダーの事業もある。関連する人員は全世界で約4270人。スマートフォンなどの台頭に伴うデジタルカメラの世界的な需要減少で、2020年3月期まで3期連続で営業赤字を計上していた。今後、映像事業の構造改革を行い、黒字化を見込める構造にしたうえで分社化する。

オリンパスの竹内康雄社長はかねて、内視鏡など営業利益の90%以上を稼ぐ医療事業に経営資源を集中させる方針を示していた。映像事業については、生産拠点の再編や収益性の高い製品の強化などを進めてきたが「医療に事業を集中する中、継続的な投資は難しい」（オリンパス）と判断した。

オリンパスの20年3月期の映像事業の売上高は436億円。総売上高（7974億円）の5%強にとどまる。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、4月の同事業の売上高は前年同月比で6割近く減少していた。

オリンパスは戦前の1936年に自社製レンズを使ったカメラを発売し、映像事業に参入した。59年には小型・軽量を特長とする機種を市場に投入。以後は同様の機種を「ペン」シリーズとして展開して人気を集め、キヤノンやニコンと並びカメラ市場をけん引してきた。デジタルカメラでもミラーレス一眼カメラをいち早く市場投入するなど、特徴ある製品で存在感を示してきた。ただスマートフォンの台頭を受け、2010年以降は低迷が続いていた。

5.米ビザ発給停止、経団連が再考求める

経団連の中西宏明会長は24日の記者会見で、米国による査証（ビザ）の発給停止について「日米両政府に改善を強く申し上げる」と述べた。トランプ米大統領は22日、外国のIT（情報技術）関係者が多く利用する「H1B」などのビザの発給を年末まで停止する大統領令に署名した。

停止対象には、企業内の転勤者向けの「L」ビザも含まれる。中西氏は所属する日立製作所でも米国で買収した会社の経営体制に影響が出ているとして「実務上困っており、米国経済に影響があるとアピールしないとならない」と語った。

6.アマゾン、偽ブランド品で法的措置　専門チーム設置

米アマゾン・ドット・コムは24日、偽ブランド品など模造品を販売する事業者の法的責任を追及する専門チームを立ち上げたと発表した。各国当局とも連携して出品者を特定し、民事訴訟や刑事告発に持ち込む。商品やアカウントの削除だけでなく、国境をまたぐ複雑な問題などで対策を取りやすくする。

世界で運営するアマゾンの通販サイトを監視する「偽造品犯罪対策チーム」を設置した。人数など規模は明らかにしていないが、元検察官やデータアナリスト、サイバー犯罪に詳しい専門家が参加する。

偽ブランド品などが見つかった場合、登録データや外部の情報も活用して証拠を集め、事業者を特定する。メーカーと協力し民事訴訟に持ち込んだり、各国の捜査当局に情報を提供したりする。

これまでもメーカーや日本を含む各国当局に情報提供などで協力してきた。18日にはイタリア高級ブランドのヴァレンティノと共同で、同社の模造品を販売したとして米企業などに損害賠償を求めて提訴したと発表した。ただ人員や証拠集めの面で法的措置に踏み切るケースは限られていた。

アマゾンは模造品を人工知能（AI）などで早期に発見し、削除する取り組みに力を入れてきた。同社によると、2019年には不正品対策に5億ドル（530億円以上）を投じ、不正が疑われる60億点以上の商品と250万件以上のアカウントを削除した。同年2月にはメーカーと製品情報を共有する対策を始め、日本企業も含めて世界9000以上のブランドが参加している。

しかし、監視の目を逃れて不正な出品をする例は絶えない。模造品問題は米国と中国の貿易協議でも課題だ。アマゾンのバイスプレジデント、ダーメッシュ・メータ氏は「模造品対策は国境を越えた連携が必要となる。各国機関と連携し、偽造品の犯罪を撲滅したい」と述べた。

新型コロナウイルスの影響で、世界で電子商取引（EC）の利用が拡大する中、模造品問題は消費者や事業者のアマゾン離れを招きかねない。米ナイキは19年11月に米アマゾンでの自社製品の販売を打ち切った。模造品の流通が続き、同社の対策に不満を抱いていたとの報道もある。

7.KDDI、5G最上位プラン25日開始　サブスク充実

KDDI（au）は24日、次世代通信規格「5G」の最上位プランを25日から提供すると発表した。データ容量の上限なしで、「ネットフリックス」など4つの動画や音楽配信サービスの利用料を組み込んだのが特徴だ。映像などを大画面で楽しめる韓国サムスン電子の最上位モデルの発売も明らかにした。新型コロナウイルスの影響で低調な滑り出しとなった5G需要の取り込みを急ぐ。

新プラン「データMAX5Gオールスターパック」は、割引適用前の通常料金が月額で税別1万1150円。動画サービスではネットフリックスのほか、米グーグルの「ユーチューブプレミアム」、KDDIとテレビ朝日の「テラサ」、音楽配信では「アップルミュージック」と4サービスのサブスクリプション（定額課金）が含まれる。

高速・大容量が特徴の5Gの普及で動画視聴は今後さらに増える見通しだ。今回の4つのサービスは個別契約すると合計で月3300円程度となる。新プランは通常の5Gプラン（割引適用前で月8650円）に2500円を上乗せした形のため、個別契約に比べ4つのサービスを2〜3割程度安く使える。

5Gによる高精細映像を楽しめる端末も増やした。7月3日からはサムスンの5G対応端末「ギャラクシーS20ウルトラ5G」をKDDI限定モデルとして取り扱う。約6.9インチの大画面で、背面カメラは最大100倍のズーム機能を持つ。販売価格は税込み16万5980円。端末購入プログラムを適用すると実質負担額は同9万6140円となる。

KDDIなど国内の携帯大手3社は3月末に5Gの商用サービスを始めた。だが新型コロナ対策で、販売店の営業時間の縮小などで低調なスタートとなった。5G対応端末では今秋以降に発売されるとみられる米アップル「iPhone」の最新モデルに期待が集まる。本格的な5G商戦を控え、販売に弾みを付けたい考えだ。（駿河翼）

8.英自動車産業、FTAなしなら5兆円損失　自工会試算

英自動車工業会は23日、英国と欧州連合（EU）の間に10%の関税が生じる場合、今後5年で400億ポンド（約5兆3千億円）の収入を失うと試算した。EUを離脱した英国は自由貿易協定（FTA）締結を目指してEUと交渉中だが、決裂して関税が復活すれば国内産業や経済に大打撃となる。

英EUの交渉は、20年末までに関税ゼロの貿易などEU加盟時と遜色ない状態を維持できるかどうかが焦点だ。もし決裂すれば21年から完成車に10%の関税がかかり、英国産車の価格競争力が落ちる。英国では日産自動車など日本勢が生産の半分を占めるが、現地で生産するメリットが薄れることになる。

自工会の試算では、英EUがFTAを結べなかった場合、25年までに年間生産台数が85万台を下回り、1953年以来の低水準に落ち込む。その結果、全体で400億ポンドの収入を失うとしている。19年の生産台数は約130万台で、20年は新型コロナの影響で92万台に減る。もしFTAを結んで現在の関税ゼロが維持できた場合は、25年までに135万台に回復すると予想している。

英EUは7月から交渉を加速させて早期決着を目指すが、今のところ議論は膠着している。離脱で政策決定の主導権を取り戻したい英国とEUの溝が深いためだ。英自動車産業はEUから部品を輸入して完成車を輸出するサプライチェーンで成り立っており、FTAなしの打撃は大きい。

英自工会のマイク・ホーズ会長は23日に日本経済新聞の取材に応じ、関税や貿易制限が課されれば「競争力を失い、産業が脅かされる」と強調した。その上で「年内になんらかの合意を得ることは可能だ」として交渉の進展に期待を示した。

9.米国立研所長、コロナ再拡大を警告　「気がかりな急増」

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は23日の議会証言で、米国内の新型コロナウイルスの感染状況に関し「気がかりな急増が起きている」と警告した。南部テキサスなど複数の州を名指しした上で、原因究明や対策を急ぐよう地方政府に促した。

議会下院の公聴会で答えた。南部フロリダや西部アリゾナの局所的な流行が全米の感染者増につながっていると指摘し「非常に厄介な問題だ」と強調した。各自治体に「今後数週間の対処が重要になる」と検査拡充などの対応を呼びかけた。

トランプ大統領が20日の選挙集会で感染者数を減らすために検査を遅らせるよう指示したと発言したことを巡り、ファウチ氏は「（政権内の）誰も検査を遅らせるよう言われていない。検査件数は今後も増やす」と否定した。同氏は政権の新型コロナ対策本部で主導的な役割を果たしてきた。

ファウチ氏は新型コロナのワクチンについて「（焦点は）好ましいワクチンが得られるかどうかではなく、いつ得られるかだ」と開発に自信を表した。年内か2021年初めに提供できる可能性があるとの楽観的な見通しを堅持した。

こんばんは

ひも子です。


おすすめの米国株を教えてもらえますか？と質問がきました

定番のGAFA

あとはZOOM　クラウドストライク

ギリアドやジョンソンアンドジョンソン

マイクロソフトなど良いかもしれませんね

さて今日の見出しです

1.米国、もろ刃のビザ発給停止　高度人材獲得に副作用も
2.独ワイヤーカード前CEO逮捕　2200億円消失、不正疑惑
3.Apple、インテル縛りから解放　PC半導体を開発
4.トランプ氏、米中貿易合意は「有効」　側近発言打ち消し

1.米国、もろ刃のビザ発給停止　高度人材獲得に副作用も

トランプ米大統領が新型コロナウイルスによる失業増を理由に就労ビザの規制強化に乗り出した。支持層に米国人の雇用確保を訴える狙いだが、米企業がIT（情報技術）技術者を獲得できなくなる副作用を伴う。「移民大国」米国の競争力が揺らぎかねない。

IT技術者が多く使う「H1Bビザ」などの新規発給を年末まで停止する大統領令に署名した。さらにH1Bビザの年間発給上限（現在は8万5千件）に達した場合に現在実施している抽選制度を廃止するなど恒久的な規制強化も検討する。

トランプ氏は大統領令で、5月の失業率が13.3%と新型コロナで2月の約4倍に膨らんだことを挙げ「非移民ビザによる外国人就労が米国人労働者に取って代わるリスクがある」と規制の正当性を訴えた。政府高官は「米国第一の経済回復」につながると主張した。

主な標的としたH1Bは「ハイテクビザ」とも呼ばれ、優秀な外国人技術者の確保に使われてきた。米移民局によると、2019会計年度（18年10月〜19年9月）の雇用主別の承認件数上位10社のうちアマゾン・ドット・コムやグーグルなど米系が6社を占める。アマゾンはビザの更新を含めて7212件の承認を受けた。

トランプ政権発足前の16年度は上位10社のうち6社をインド系企業が占めていた。17年にH1Bビザの審査を厳しくして、比較的低賃金で大量に雇うインド系企業の承認件数が18年度に半減した。高給を提示する米国系が獲得を増やしていたところだった。19年度の承認件数全体は39万件。国内から代わりに優秀な技術者を採用するのは簡単ではない。

米産業界の危機感は強い。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏やフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）らが名を連ねる経営者団体は22日「世界中から才能ある人材を引きつけることで恩恵を受けてきた米国の力とイノベーション（革新）への攻撃だ」と大統領令を厳しく批判する声明を出した。

賛否両論ある中でトランプ氏が規制に乗り出した背景には、11月の大統領選に向けて支持基盤にアピールする狙いがある。4月に合法移民の規制に動いた際にH1Bビザを対象にしなかったため、与党・共和党の保守強硬派の議員から突き上げを食らっていた。

トランプ氏が主張する米国人の雇用確保につながるかは不透明だ。米政府高官は52万5千人の雇用を生むと主張したが、今回の規制で入国できなくなる外国人労働者は32万5千人にとどまるとの試算がある。トランプ氏に近いグラム上院議員でさえも「米経済回復の妨げになると恐れている」とツイッターで否定的な見方を示した。

日本企業にも影響が及びそうだ。大統領令の規制対象は企業内転勤に使う「Lビザ」を含む。米国務省によると、19年度にLビザが発給された日本人は9864人。新型コロナの影響で新規ビザの発給は事実上止まっているものの、これからビザを取得して米国に転勤するのは当面難しくなる。

2.独ワイヤーカード前CEO逮捕　2200億円消失、不正疑惑

ドイツの検察当局は23日に、不正会計疑惑が浮上しているフィンテック企業、ワイヤーカードのマークス・ブラウン前最高経営責任者（CEO）を逮捕したと発表した。投資家などに魅力的にみせるため、収益などを偽った疑いがある。同社は19億ユーロ（約2280億円）の現金が行方不明になっていると発表していた。

3.Apple、インテル縛りから解放　PC半導体を開発

米アップルが創業者の故スティーブ・ジョブズ氏に与えられた"宿題"に15年越しで答えを出した。22日、パソコン「Mac」についても他のアップル製品と同様に自社開発した半導体を載せると発表した。「iPhone」向けに開発したゲームなどのアプリがMac上でも動くようになる。消費者の利便性も高まる見通しだ。

「アップルとMacにとって歴史的な1日だ」。22日にオンラインで開幕した年次開発者会議「WWDC」の基調講演の終盤。ティム・クック最高経営責任者（CEO）はMacの半導体について米インテルからの調達を段階的に打ち切り、iPhoneなどと同じ英アーム・ホールディングスの半導体設計技術を使った自社開発品に切り替えると発表した。

アップルは現在、iPhoneやタブレット端末「iPad」、腕時計型端末「Apple Watch」などの主力商品については半導体を自社開発している。歴史的にインテルの優位性が高く、例外的に外部からの調達に頼っていたMac向けの半導体をどう確保するかは、長年の課題だった。

Macの半導体について米IBMなどとの共同開発品からインテル製への切り替えを発表した2005年。当時CEOだったジョブズ氏は「インテルの技術が今後10年、最高のパーソナルコンピューターをつくることを助けてくれると思う」と述べている。ただ、半導体業界のトレンド変化は早く、その先の調達方針については様々な可能性を持たせていた。

Macはアップルにとって最も長い歴史を持つ製品だが、世界シェアは7%にとどまり、14%のシェアを持つiPhoneなどに比べると消費者の支持は広がっていない。インテル製の半導体を採用することで開発スケジュールや性能面での縛りを受けたほか、アプリ開発者はMac向けにiPhoneなどとは異なるソフトを開発しなければならなかったためだ。

アップルは今回、20年末に発売するMacの新機種を皮切りに、約2年かけてインテル製から自社開発品に半導体を切り替える方針を示した。11年にCEOに就任したクック氏は約5年遅れでジョブズ氏が出した宿題に答えを出したことになる。米調査会社ガートナーの北川美佳子氏は「コスト削減と生産管理の両面で大きな意味を持つ」と評価する。

アップルはMac向けアプリの開発者が半導体の切り替えに円滑に対応できるよう、基本ソフト（OS）「macOS」の大幅な刷新も表明した。次期OS「Big Sur」には旧機種向けのアプリを新機種向けに対応させる機能を持たせるなど、同じアプリを使い続けたいユーザーにも配慮した。

19年にアップルのアプリ配信サービス「アップストア」上で生み出されたアプリ販売や物販の総額は5190億ドル（55兆円）に達した。消費者になじんだiPhone向けの各種アプリやサービスとの親和性が高まれば、Macの販売にも追い風となる。クック氏は22日の基調講演で「これほどMacの将来に自信を持てたことはない」と強調した。

アップルは19年には動画やゲーム、ニュース配信の分野でそれぞれ独自のサブスクリプション（定期購読）型サービスを始めた。20年1〜3月期決算ではこうしたサービス部門の売上高比率が前年同期に比べ3ポイント上昇して23%まで高まり、新型コロナウイルスの影響によるiPhoneの不振を補った。

ただ、半導体からサービスに至るまで自前主義を強めるアップルの手法は、同社のアプリ配信サービス上でアプリを販売する取引先の反発も招くようになっている。

アップルに払う15〜30%の手数料を不服とする音楽配信のスポティファイ・テクノロジー（スウェーデン）の告発をきっかけに、欧州連合（EU）の欧州委員会は6月16日、競争法（独占禁止法）違反の恐れがあるとして本格的な調査に入ると発表したばかりだ。

4.トランプ氏、米中貿易合意は「有効」　側近発言打ち消し

トランプ米大統領は22日、中国との貿易交渉を巡る「第1段階の合意」について「完全にそのままだ。中国が協定を順守し続けることを望む」とツイッターで述べ、依然として有効だと強調した。貿易合意が「終わった」と指摘した側近の発言を打ち消した。

ナバロ米大統領補佐官（通商担当）が22日のFOXテレビのインタビューで司会者から貿易合意が「終わったか」と聞かれ、ナバロ氏は「終わった。そうだ」と答えていた。米メディアによると、ナバロ氏も後で第1段階合意とは関係ない発言だったと釈明した。

トランプ氏は対中合意の破棄に言及したことがある。11月の大統領選に向け、支持基盤である農家は中国が米農産品を大量に購入する合意を継続するよう求めている。

ポンペオ国務長官は17日に中国政府高官と会談した後「中国が義務を果たすと改めて約束した」と述べ、第1段階合意が続くと説明した。米中交渉の責任者を務める米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表も同日、中国による米国産品の購入など合意事項は有効だと強調していた。

こんばんは




ひもこです

さてコロナ第二波が海外で心配されてきた事が現実化しました

そして国内も日々2桁台が続いています

まだまだ予断は許されないので、今までよりはすこし気楽に過ごしながらも

家族や職場の方を守る事の意識も忘れない行動で一緒に乗り越えよう

さてここ数日オリエンタルラジオの中田敦彦さんがYouTube大学で

お金の授業を何本か出してくださってます

まだ見てないよという方はこのblogでもあるように

日本人がどうしても弱い金融リテラシーを分かりやすく上げられる授業をだされています！

ひも子は3年位前から、つみたてNISAを始めているんだけど

コツコツと楽天証券さんで毎月つみたてNISA枠限度の

月/33000円を給料日の翌日に自動引き落としをして放置しているんだけど

23000円は楽天全米株

10000円はe-maxis slim　8資産均等型

この2つに分けて運用をしています。

やはり中田さんも言っていますが

もう結論としてはきちんと軍資金と投資のお金を分ける！

投資は余力資金でやる事で心にも余裕が生まれます

これは本当に基本中の基本なのですが、それが出来ない方

動画でも借金王と言われてましたが、貯金以上のお金を使いローン返済や

生活資金をすべて株取引に使ってしまう方も散見されます。

自分の貯金の2.3割だけ株取引の口座に入れておく位がちょうどよいと思います。

これから投資を始める方に本当に口酸っぱくなりますが

投資は余力資金でやる！

そして窓口やきれいな内装の会社などに連れていかれたり

巧妙に難しい言葉や横文字を使い名を変えた借金をする事にならないように

自分の身はきちんと自分で守っていきましょうね

身近な方や仲良しな方などお誘いは断りにくいものです

それが日本人の特性でもあります

きちんと事前に内容を公に出来ない事や繰り返しのお誘いが続く場合は

連絡はスルーして問題ないと思います。

ちょうどトレードで言うなら、いつか利益が出るだろうと自分都合で

含み損を抱え続けるのは何も意味が無いので厳しい言い方ですが

人間関係も節目ふしめで損切りをするのは悪い事ではありません

罪悪感や人情はあまり考えない事です

この冷徹なドライな奴めと思われるかもしれませんが

面倒くさいと思う事があればサクッと目に入らないようにスマホの管理をすると

数日後には本当に自分の判断が正しかったなと感じるかもしれないので

それがあなたにとって正解です

デイトレードやスキャルピング、スイングをFXや株でする時はも

絶対余力資金でやってくださいね！！

さてこれからもひも子と一緒に楽しく学びながら経済を学び

金融リテラシーをあげていきましょう

今日の見出しです

1.独フィンテック大手、経営危機　2200億円が行方不明に
2.中国、環境車優遇にHVも　日本勢に追い風
3.株式・商品の先物、祝日も取引可能に　22年秋にも
4.国家安全法案「外国人にも適用」 香港の全人代常務委員
5.NYダウ続落で始まる　コロナ感染第2波の懸念
6.EU、中国に香港問題で懸念表明　国家安全法案巡り
7.プーチン氏「5選」に意欲　改憲投票へ支持固めに躍起
8.5月の米中古住宅販売、3カ月連続減　9年半ぶり低水準

1.独フィンテック大手、経営危機　2200億円が行方不明に

ドイツを代表するフィンテック企業で、ドイツ主要30銘柄（DAX30）の一角をなすオンライン決済サービスのワイヤーカードが不正会計問題による経営危機に陥っている。19億ユーロ（約2280億円）の現金が行方不明となり、過去の決算を取り下げる異例の事態となった。銀行融資の継続などが今後の焦点に浮上している。


2.中国、環境車優遇にHVも　日本勢に追い風

中国政府がハイブリッド車（HV）を「低燃費車」と位置づけて優遇する政策を最終的に決めたことが22日、分かった。2021年1月から実施する。これまではガソリン車と同一視してきた。電気自動車（EV）の販売低迷を受けて、環境対策の加速にはHVなどの普及が必要だと判断した。

HVはトヨタ自動車やホンダなどが強みを持つ。世界の新車販売の3割を占める最大市場である中国の方針転換は、日系大手に追い風となる。独フォルクスワーゲン（VW）など欧米大手や、中国メーカーの戦略にも大きな影響を与える。

■管理規則を修正、ガソリン車の中に「低燃費車」

中国政府は22日、乗用車の燃費改善や新エネルギー車（NEV）の普及を促進する管理規則の修正を発表した。HVなど低燃費車の優遇策を盛り込んだ。対象にHVとの明記はないが、低燃費車の代表であるHVが含まれることは確実だ。

中国は19年にEVとプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）を新エネ車として普及を後押しする「NEV規制」を導入した。ガソリン車を製造販売するとマイナスポイントを与え、新エネ車の製造販売で得られるポイントで穴埋めするよう求めるものだ。

HVはガソリン車と同じ扱いだった。

メーカーは新エネ車の製造販売台数を増やすことが経営課題になった。そうしないと現在の主力であるガソリン車の製造販売台数は拡大どころか維持すら難しくなるからだ。

22日に発表した管理規則の修正では、ガソリン車の中に「低燃費車」を新たに設定した。この規制上、通常のガソリン車の0.2〜0.5台分と見なす。HV1台を造った場合に必要となる新エネ車の台数は、ガソリン車を造った場合の2〜5割で済む計算だ。

複数の合弁会社を持つ外資メーカーが、グループ間でポイントを融通することも可能にした。

業界関係者の間では「低燃費車」は燃費の良い上位5%が指定されるとの観測が浮上している。地元中国のメーカーの中でも技術力で劣る中堅にとっては事業環境が厳しくなりそうだ。一方、海外ブランドとしては中国市場でトップシェアを持つVWなど、低燃費技術の蓄積がある海外大手には好材料だ。

中でも恩恵が大きいとみられるのがHVを得意とする日本勢だ。トヨタ関係者は今回の政策変更を聞き「いい話だ」と語った。世界初の量産型HVである「プリウス」の中国生産を始めたのは05年のことだ。ようやく政策面の優遇を得られることになった。

10年にはハイブリッド技術を現地開発するための研究施設も造った。トヨタの中国販売に占めるHVの割合は19年実績で約16%。20年代にはトヨタブランド全体で約3割まで高める計画だ。

ホンダも今回の修正について「歓迎したい」とコメントした。ホンダの世界販売に占める中国市場の割合は、19年度で3割ほどに達する。HVの販売比率でも中国は9%と北米（3%）や世界全体（8%）よりも高いため、今後も積極的に製品を投入する方針だ。

■石油の輸入量抑制の狙いも

中国政府は22日の発表に先立ち、19年7月に修正案を発表していた。その際は低燃費車をガソリン車0.2台分とみなしたが、同年9月の再修正案では0.5台分として、優遇幅を縮小した。最終的には新制度を施行する21年当初こそ0.5台分としたが、22年に0.3台分、23年に0.2台分と、ガソリン車に比べた優遇幅を段階的に拡大する仕組みにした。

米中対立が激化するなか、石油の輸入を減らすために低燃費車を優遇すべきだとの意見が政府内で強まったとみられる。最近の新エネ車の販売低迷を受けて、環境政策の面からも低燃費車を重視すべきだとの考え方が広がったようだ。

今回の修正には、新エネ車の性能を厳しく評価する変更も盛り込んだ。業界関係者によると、新エネ車の生産によって得られるポインは5%程度減る見通しという。これまでは新エネ車であれば無条件で優遇されてきたが「燃費の性能をしっかり見極める時代になる」（外資系大手幹部）。

3.株式・商品の先物、祝日も取引可能に　22年秋にも

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日本取引所グループ（JPX）は22日、導入を検討してきたデリバティブ（金融派生商品）の祝日取引について詳細をまとめた。原則として土日と元日を除くすべての休業日を対象とし、株式・商品先物の取引日数を欧米並みに引き上げる。2022年秋か23年初めに開始し、投資家の利便性の向上につなげる。

4.国家安全法案「外国人にも適用」 香港の全人代常務委員

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会委員の譚耀宗氏は22日、「香港国家安全維持法案」が外国人にも適用されるとの見方を示した。香港はアジアの金融・ビジネスセンターとして外資系企業が多数進出しており、運用面で世界的に懸念が高まる可能性が出てきた。

5.NYダウ続落で始まる　コロナ感染第2波の懸念

22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落して始まった。午前9時35分現在、前週末比145ドル50セント安の2万5725ドル96セントで推移している。新型コロナウイルスの感染「第2波」への懸念が売りを誘い、アジア株や欧州株の下落も投資家心理の重荷になっている。

米国ではカリフォルニアやフロリダなど複数の州で1日あたりの感染者数が過去最高となった。ドイツでは患者1人から新たに何人が感染するかを示す再生産数が上昇。韓国もソウルを起点とした感染第2波が広がっていると伝わった。

経済の正常化が遅れるとの見方から景気敏感株が売られている。クレジットカードのアメリカン・エキスプレス、航空機のボーイング、建機のキャタピラー、銀行のJPモルガン・チェースが安い。

一方、アナリストが投資判断を「買い」に引き上げた小売り大手のウォルマートに買いが先行した。スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトも高い。

6.EU、中国に香港問題で懸念表明　国家安全法案巡り

中国とEU（欧州連合）は22日、テレビ電話で首脳会議を開いた。EU側は中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全維持法案」に懸念を表明した。李克強（リー・クォーチャン）首相は制定方針は変わらないと伝えたとみられる。

EU側からはミシェルEU大統領、フォンデアライエン欧州委員長が出席した。双方の首脳会談は原則年1回開いている。今年は新型コロナウイルスの影響でテレビ会議形式とした。

中国国営中央テレビ（CCTV）は首脳会議の実施を伝えたが、香港問題を巡る議論があったかどうかは明らかにしなかった。

習近平（シー・ジンピン）国家主席もミシェル氏やフォンデアライエン氏とテレビ電話でそれぞれ協議する。習氏自らも協議することでEU重視の姿勢を強調するねらいがありそうだ。

EUは中国に民主主義と人権の観点から香港問題を提起した。EU外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は9日、王毅（ワン・イー）外相との電話協議で「（香港に高度な自治を認める）一国二制度の原則と香港の高度な自治を大きく損なう恐れがある」との懸念を伝えた。

中国側は法制定に向けて譲らぬ姿勢を示す。17日にポンペオ米国務長官と米ハワイで会談した中国外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）中国共産党政治局員は「立法に向けた決心は揺るぎない」と述べた。

中国では法案を審議・採決する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会を28〜30日の日程で開く。香港が中国に返還された7月1日の記念日には毎年、民主化を求めるデモが開かれており、それまでに同法を成立させるとの見方が強まっている。

7.プーチン氏「5選」に意欲　改憲投票へ支持固めに躍起

ロシアのプーチン大統領が2024年の次期大統領選に出馬する可能性を「排除しない」と初めて言及し、続投への意欲を明らかにした。自らの5選に道を開く憲法改正法案をめぐる全国投票を7月1日に控え、国威発揚へ「強国」を訴える行事を相次ぎ実施するなど国民の支持固めに躍起になっている。

改憲は1月にプーチン氏が提案した。改憲法案では大統領の任期を現行の「連続2期」から「2期」に制限する一方、これまでの任期は「適用外」とする条項を盛り込んだ。24年に通算4期目を終えるプーチン氏の任期を36年まで延長することが可能になる。

プーチン氏はこれまで24年以降の去就について「国民がどう望むかだ」と曖昧な発言を繰り返してきたが、21日放映の国営テレビのインタビューで「出馬の可能性を排除しない」と語った。改憲しなければ約2年後には通常の円滑な業務を妨げるような「後継者候補探しが始まる」と述べ、政権の安定を優先させる意向も示した。

全国投票直前に自身の出馬の可能性に踏み込んだ背景には、プーチン氏の焦りがみえる。改憲法案には領土の割譲禁止や年金の定期的な見直しなど国民受けを意識した条項も盛り込まれており、全国投票での成立は確実とみられる。ただ、プーチン氏は過半数を大きく上回る賛成多数で改憲を実現したい考えで、投票率や賛成率が伸び悩めば政権の求心力低下を露呈しかねない。

新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化で国民の不満が広がりつつあり、独立系調査機関レバダセンターの世論調査で同氏の支持率は4、5月に過去最低の59%に低下した。当初4月22日に予定していた全国投票が新型コロナで延期を余儀なくされ、関心の低下も懸念される。

プーチン氏は00年の就任以降、20年にわたって自らに権力を集中した政治体制を築いてきた。同氏退任後の体制が見通せないことは、大きな不安要素だ。自身が「5選」への意欲を示すことで、保守層のこうした不安を払拭する必要もあった。

全国投票の支持固めへ、政権は国民の愛国心を鼓舞する戦術も取る。

投票直前の24日には第2次世界大戦の対ドイツ戦勝75年を祝う軍事パレードを開く。18日には第2次大戦を巡って旧ソ連がナチス・ドイツの打倒に「決定的な貢献をした」と偉業を強調する論文を発表した。祖国防衛をたたえるロシア正教会の「ロシア軍大聖堂」の完成式典も14日に開いた。

愛国主義に訴えるプーチン氏には、ロシアの外交的な苦境から国民の目をそらす狙いも見える。ロシアは14年のウクライナ侵攻で欧米による厳しい制裁を受けており、経済状況の悪化を招く一因になった。24日の軍事パレードには外国の部隊や一部首脳らも参加し、国際社会での孤立脱却を印象づけようとしている。

ただ、プーチン氏が「5選」の可能性に言及したことで長期政権の「閉塞感」が高まる懸念もある。カーネギー財団モスクワセンターのアンドレイ・コレスニコフ主任研究員は「（プーチン氏の）後継の仕組みをつくるという問題を先送りした」と弊害を指摘した。


8.5月の米中古住宅販売、3カ月連続減　9年半ぶり低水準

全米不動産協会（NAR）が22日発表した5月の中古住宅販売件数は、季節調整済みの年率換算で前月比9.7%減の391万戸だった。3カ月連続の減少で、2010年10月以来9年7カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（395万戸程度）をやや下回った。前年同月比では26.6%減少した。

販売価格（中央値）は28万4600ドル（約3040万円）で前年同月比2.3%値上がりした。

NARの販売件数は、契約してから取引が最終的に成立した件数を示す。契約から取引成立には数カ月かかるため、5月のデータは、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う外出規制の影響が大きかった3、4月分の契約が中心とみられる。NARのエコノミストは、販売件数が底入れし「経済の再開とともに今後は上向く」と予測している。

こんばんは

ひも子です




1.ユニクロのマスク発売　店舗に行列、ネット購入殺到

ファーストリテイリング傘下のユニクロは19日、速乾性や通気性に優れる機能性肌着「エアリズム」の素材でつくったマスクを発売した。エアリズムに細菌や花粉などの粒子をブロックするフィルターなどを合わせた構造で機能と肌ざわりを両立させた。ユニクロ銀座店（東京・中央）では整理券を配布して対応したが行列ができたほか、ネット販売ではアクセスが集中してつながりにくくなるなど購入が殺到している。

商品名はエアリズムマスク。3枚組で税別990円。自宅の洗濯機で洗って、繰り返し使うことができる。東京都内に住む30代の女性会社員は「毎日健康のために10キロ歩いているが、通常の不織布では息苦しかったので購入するのが楽しみだった」と話した。

2.製造業景況感、11年ぶり低水準　6月短観の民間予測

日銀が7月1日に公表する6月の全国企業短期経済観測調査（短観）の民間エコノミストによる予測がほぼ出そろった。大企業製造業の業況判断指数（DI）はマイナス31と前回の3月から23ポイント悪化し、約11年ぶりの低水準になる見通しだ。新型コロナウイルスの打撃の大きさが鮮明になる。

QUICKが19日までに公表された17社の予測（中心値）を集計した。

3.日銀、ドル供給を週3回に減少　1週間物で7月から

日銀は19日、金融機関に米ドルを1週間貸し出すオペ（公開市場操作）の頻度を7月以降、毎日から週3回に減らすと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で強まったドルの調達不安が足元で和らいだと判断した。米連邦準備理事会（FRB）などドル供給の枠組みに参加する5つの中央銀行間で協議して決めた。

日銀は国債などを担保にドルを金融機関に貸し出している。ドル調達への懸念が高まった3月にそれまで週1回だった1週間物のドル供給の頻度を毎日に増やしていた。頻度を減らすのはコロナ禍への対応後で初めて。3カ月物のドル供給は週1回の頻度を維持する。

日銀から金融機関への1週間物のドル供給は、19日まで3日連続で利用がゼロだった。市場で円を元手にドルを調達する際のコストも3月に一時リーマン危機時以来の高水準まで上昇したが、足元では新型コロナの流行前の水準まで下がった。ドルの需給緩和を踏まえ、オペの頻度を減らす。

6月末は多くの国内企業の四半期末にあたり、海外でも半期末となるため、ドル需要が再び強まる可能性もある。日銀は今後、市場の状況をみながらドルの供給頻度を柔軟に増減させる構えだ。

4.日経平均反発、終値123円高の2万2478円

19日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発し、前日比123円33銭（0.55%）高の2万2478円79銭で終えた。19日から国内で都道府県をまたぐ移動制限が全面解除となり、景気回復への期待感が高まるなか買いが優勢だった。後場にかけては日銀の株価指数連動型上場投資信託（ETF）買い観測も支援材料となった。もっとも、新型コロナウイルス感染「第2波」への警戒感から上値は抑えられ、日経平均は下げに転じる場面もあった。

ボラティリティー（変動率）が高い相場が続いた後とあって、相場の落ち着きどころを見定めたいとの見方から、中長期の投資家の積極的な売買は手控えられたようだ。日中は方向感を欠く展開が続いた。

JPX日経インデックス400は3日ぶりに小幅反発。終値は前日比2.31ポイント（0.02%）高の1万4263.59だった。東証株価指数（TOPIX）は3日続落し、0.29ポイント（0.02%）安の1582.80で終えた。業種別TOPIXは空運、精密機器が上昇した。半面、鉄鋼、非鉄金属は下落した。

東証1部の売買代金は概算で2兆8398億円。売買高は15億5593万株だった。英FTSEが算出する指数の構成銘柄の調整（リバランス）に伴い、機関投資家などによる大引けでの取引が膨らんだ。東証1部の値上がり銘柄数は1043銘柄だった。値下がりは1033、変わらずは90銘柄だった。

2021年3月期の増収増益見通しを発表した東エレクが7%上昇。アドテスト、ディスコなどその他の半導体関連にも上げが目立った。塩野義、JAL、JR東海も上昇。半面、MS&AD、三菱ケミHD、日本製鉄は売られた。第一生命HD、三井不も下落した。

5.豪の政府機関にサイバー攻撃　中国関与と現地報道

オーストラリアのモリソン首相は19日、豪州の政府機関や企業を標的に外国政府が関与するサイバー攻撃が起きた事実を明らかにした。特定の国の名指しは避けた。豪公共放送ABCは政府高官の話として、足元で2国間関係が冷え込む中国の関与が疑われると報じた。

モリソン氏はレイノルズ国防相と共同で記者会見を開き、「政府機関や産業界、教育や保健、重要インフラの運営企業」といった幅広い企業や機関が攻撃を受けたと主張した。「強大な能力を持つ国家を基盤とした組織が実行したことは明らかだ」とも指摘。「これだけの攻撃ができる組織は多くない」と述べた。

豪中関係は急速に悪化している。4月にモリソン氏が、新型コロナウイルスの発生源や感染拡大を巡り、独立した調査が必要だと表明した。これに対し、感染拡大が世界で初めて確認された中国が反発。5月には豪産食肉の一部の輸入を停止し、大麦に80%超の追加関税を課した。6月には中国市民に豪州への旅行や留学の中止を勧告した。

豪州では2019年2月にも連邦議会を標的としたサイバー攻撃が発生した。その際も、モリソン氏は外国政府の関与を指摘していた。

6.中国軍機、4日連続で台湾空域侵入 米接近をけん制か

台湾の国防部（国防省）は19日、中国軍の戦闘機が台湾南西の防空識別圏に一時入ったと発表した。中国軍機による侵入は同日まで4日連続で、6月に入ってからは6回目となる。中国は直近で米国と台湾の関係緊密化に反発。米台へのけん制を強めているとみられ、偶発的な軍事衝突を懸念する声も出ている。

国防部によると、19日正午に中国軍の戦闘機「殲10」が台湾の防空識別圏に入った。台湾の偵察機による警告を受け飛び去ったという。6月に入ってからは9日と12日、16〜19日にそれぞれ中国軍の戦闘機や輸送機が一時侵入し、活動が常態化している。

台湾では9日、米軍のC40A輸送機が台湾当局の許可を得て上空を飛行した。中国で対台湾政策を所管する国務院（政府）台湾事務弁公室は11日、「強烈な不満と断固とした反対を表明する」「中国の領土を完全に守る決意を低くみるな」と反発していた。

台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権は中国による統一を拒む姿勢を鮮明にし、安全保障を頼る米と関係強化を図っている。中国と対立を深める米側も台湾に肩入れしている。エスパー米国防長官は15日、ツイッターの投稿で「民主主義的な台湾への約束を果たし続ける」と言及。台湾の安全保障への関与を維持する姿勢を示した。

中台の軍事に詳しい淡江大学の黄介正・准教授は米軍輸送機の台湾上空での飛行について、「米台の高度な信頼関係の証しだ」と指摘する。一方で台湾を巡り米中の対立がエスカレートする恐れがあり、「偶発的な軍事衝突を警戒する必要がある」と指摘した。

7.米最高裁、リベラル寄り判決相次ぐ　トランプ氏に痛手

米連邦最高裁判所でリベラル派の主張を認める判決が相次いでいる。最高裁は政策全般の是非を判断し、判決内容には国民の関心も高い。トランプ大統領は最高裁で支持基盤である保守派の影響力を高めたと成果を訴えてきただけに、痛手となりそうだ。

最高裁は18日、幼少期に親と米国に不法入国した若者の強制送還を猶予する制度「DACA」に関し、撤廃を当面認めない判決を下した。不法移民の保護を訴えるリベラル派の主張に沿ったものだ。オバマ前政権が導入し、これまでに約80万人が保護を受けたとされる。トランプ氏はDACAの対象に犯罪者が紛れているなどと主張し、撤廃を求めていた。

11月の大統領選で民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領は18日、判決を歓迎したうえで大統領就任初日に1100万人の不法移民に市民権を付与する工程表をつくるよう議会に求めるとツイッターで約束した。リベラル派の代表格であるバーニー・サンダース上院議員も「トランプ氏が移民を傷つけるために講じた全てのひどい措置を覆そう」と支持者に訴えた。

他にも最高裁ではリベラル派の主張を認める判決が目立つ。15日には職場でのLGBT（性的少数者）差別は、性別に基づく差別を禁じた連邦法に違反するとの判断を示した。LGBTの権利向上につながる判決だ。5月末には新型コロナウイルスの感染防止を理由に教会での礼拝者の人数を制限することは認められないとする西部カリフォルニア州の教会の訴えを退けた。

いずれの判決でもカギを握ったのはジョン・ロバーツ長官だ。2005年に共和党のブッシュ（子）元大統領に任命されて保守派判事とみられたが、3つの判決ではリベラル派を支持する立場に回った。最高裁判事9人のうち保守派とリベラル派は4人ずつに分かれており、ロバーツ氏の一票が判決の行方を決めるケースが増えてきた。

ロバーツ氏の行動はトランプ氏にとって誤算だ。トランプ氏は18年10月、中道派のアンソニー・ケネディ判事の後任に保守派のブレット・カバノー氏を任命。ロバーツ氏を含む保守派の判事を5人そろえて、最高裁の保守化を進めたと成果を強調してきた。最高裁は個人の銃保有や人工妊娠中絶の是非など日常生活に深く関わるテーマに判断を下し、その動向には国民の関心が極めて高い。

トランプ氏は18日、ツイッターで「最高裁は私のことを嫌いになったように見えないか？」と書きこんで、ロバーツ氏を念頭に不満を漏らした。三権分立が確立した米国で最高裁は政権から独立した立場で判決を下すが、トランプ氏は16年の大統領選の際にも「ロバーツ氏は保守派にとって悪夢だ」と批判したことがある。

トランプ氏の公約実現が滞るリスクも高まる。トランプ氏は保守派に肩入れした政策を打ち出して提訴されても最高裁で勝利して政策を実現してきた。「イスラム圏への偏見だ」と激しい批判を浴びたイスラム諸国などからの入国制限措置は最高裁が支持する判決を下した。トランプ氏が不法移民対策として推進するメキシコとの国境沿いの壁建設の財源に国防費を充てることも最高裁が認めた。

トランプ氏は18日、大統領2期目に向けて最高裁判事候補のリストを9月1日までに公表するとした。最高裁では高齢のクラレンス・トーマスやルース・ギンズバーグ両判事の去就に注目が集まる。判事は終身制だが、退任を決意すれば即座に保守派を起用する構えを見せて支持基盤をつなぎとめる思惑がある。

今後も最高裁では大きな懸案をめぐる判決が相次ぐ見通しだ。トランプ氏の財務や納税記録の開示をめぐる判決が6月中にも下される。民主党はトランプ氏に不正な資金取引などがないか追及している。人工妊娠中絶を困難にする目的だとの批判がある南部ルイジアナ州の制度への判決にも関心が高まっている。

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ひも子です

1.東京都内で新たに41人感染　新型コロナ
2.みずほ・ソフトバンク、スマホ融資提携　ペイペイ活用
3.中国「香港国家安全法」審議入り　G7、試される結束
4.ビジネス往来、開国手探り　7月にもベトナムとタイ
5.NYダウ続落、一時200ドル超安　コロナ感染拡大を懸念
6.衆院解散「時がくればちゅうちょなく」　首相会見
7.Zoom、強固な暗号化技術を無料で　7月から試験提供
8.米中、対話継続を確認　外交トップがハワイで会談
9.英中銀が追加緩和、資産購入枠を13兆円増
10.中銀デジタル通貨、FRB議長が「真剣に研究する」
11.米、ウイグル人権法成立　中国は反発「強烈な憤慨」
12.米、デジタル税の交渉打ち切り　欧州に課税撤回要求

1.東京都内で新たに41人感染　新型コロナ

東京都は18日、新型コロナウイルスの感染者を新たに41人確認したと発表した。感染経路が特定されていない人が22人に上り、10〜30代が28人と全体の約7割を占めた。都内の感染者は計5674人になった。

41人のうち10人はホストクラブやキャバクラの従業員などで「夜の繁華街」での感染とみられる。既に複数の感染者が出ている武蔵野中央病院（小金井市）では新たに5人の感染が確認され、同院に関連した感染者は計58人となった。

都内では14、15日に新宿エリアを中心とした夜の街で多くの感染が確認され、40人を超える高い水準となっていた。いずれの日も、新宿区が感染者を確認した店舗の全従業員を検査する「集団検査」の数を含むため増加した。

18日の確認分に集団検査で判明した感染者は入っていない。新規感染が40人を超え、都福祉保健局は「どこにでも感染リスクはあるので、注意して感染防止に努めていただきたい」と呼びかけた。

小池百合子知事は同日、都庁で記者団に「この後、いくつかの店で関係者が多く（検査を）受けているので、また来週は多い数字が出てくる可能性がある」と話した。

19日にはスナックなどの接客飲食業に対する休業要請が解除される予定で、都は夜の街での感染防止策を呼びかけている。

2.みずほ・ソフトバンク、スマホ融資提携　ペイペイ活用

みずほフィナンシャルグループとソフトバンクがスマートフォンを使う金融サービスで提携する。ソフトバンクグループのスマホ決済「PayPay」（ペイペイ）の顧客に対し、個人の信用力を人工知能（AI）ではかる信用スコアを使った個人向け融資などのサービスを提供する。

ペイペイはスマホ決済の国内最大手で、登録者数は約2800万人に達する。

3.中国「香港国家安全法」審議入り　G7、試される結束

中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）は18日に常務委員会を開き、香港で反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の審議に入った。主要7カ国（G7）が17日に「重大な懸念」を示す共同声明を発表するなか、習近平（シー・ジンピン）指導部が強行突破する構えをみせた。G7の結束が問われている。

「中国政府が再考するよう強く求める」。

4.ビジネス往来、開国手探り　7月にもベトナムとタイ

政府は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限している出入国をビジネス目的に限定して緩めると決めた。出入国時のPCR検査が条件になる。まずベトナム、タイを対象に7月にも実施する。入国者は最大でも1日250人で米国や中国、韓国、台湾は秋以降になる可能性がある。日本は検査の拡充が遅れており、手探りの開国となる。

5.NYダウ続落、一時200ドル超安　コロナ感染拡大を懸念

18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落して始まった。午前9時35分現在、前日比234ドル41セント安の2万5885ドル20セントで推移している。新型コロナウイルス感染の再拡大への懸念が強まり、売りが先行した。朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数が市場予想より増え、雇用回復が遅れるとみた売りも出た。

今週に入り、テキサス州やアリゾナ州などで新型コロナの入院者数が最高水準となり、多くの州で感染者数の増加ペースが高まっていると米ウォール・ストリート・ジャーナルが18日に報じた。経済活動の正常化が遅れる可能性が意識され、投資家がリスク回避姿勢を強めた。

米新規失業保険申請件数は前週比150万8000件と前週からやや減ったが、市場予想（130万件）より多かった。市場では「申請件数の減少ペースがかなり鈍ってきた」（パンセオン・マクロエコノミクス）との指摘が多かった。

朝方発表の2020年1〜3月期決算が大幅な最終赤字となったクルーズ船のカーニバルが下落し、クルーズ船銘柄が軒並み下げている。アメリカン航空グループなど空運株にも売りが先行した。航空機のボーイングやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスの下げも目立つ。

6.衆院解散「時がくればちゅうちょなく」　首相会見

安倍晋三首相は18日、首相官邸で記者会見を開いた。衆院解散・総選挙に関して「昨日、通常国会が終わったばかりで頭の片隅にもない」と述べた。「様々な課題に真正面から取り組む中で国民の信を問うべき時がくれば、ちゅうちょなく解散を断行する考えに変わりはない」とも語った。

■河井夫妻逮捕「大変遺憾」
記者会見の冒頭で前法相の河井克行容疑者と妻の案里容疑者が公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕されたことを陳謝した。

「大変遺憾だ。かつて法相に任命した者としてその責任を痛感している。国民の皆さんに深くおわび申し上げる」と述べた。「国民の厳しいまなざしをしっかり受け止め、国会議員は自ら襟を正さなければならない」とも強調した。

■「改憲、任期内に」
憲法改正に関する議論について「各党各会派の意見を伺いながら深化させたい」と述べた。「目の前の課題を先送りせず解決していく。これは私たち政治家の責任だ」と強調した。

「（2021年9月までの）総裁任期の間に憲法改正をなし遂げていく決意は変わらない」と明言した。党総裁4選や任期の延長は「全く考えていない」と述べた。

■「後継者は育つもの」
「ポスト安倍」を巡り「後継者は育てるものではなく、育ってくるものだ」との認識を示した。佐藤栄作政権の「三角大福中」の例を挙げて「ポストを生かしてチャンスをつかんできた」と指摘した。

「成果を地味に出す人もいれば、うまく発信している人もいる。それぞれが立場、立場でがんばってもらいたい。国のために全力を尽くす結果、そういう立場に立っていく」と訴えた。

■安保戦略「夏に新しい方向性」
首相は「安全保障戦略のありようについて今夏に国家安全保障会議（NSC）で徹底的に議論し新しい方向性を打ち出し、すみやかに実行に移していきたい」と言明した。

防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）の見直しに関して「全く考えていない」と述べた。「国民の命と平和な暮らしを守るために何をなすべきか基本からしっかりと議論すべきだ」と話し、NSCで方向性を協議する意向を示した。

地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画停止を巡り「わが国の防衛に空白を生むことはあってはならない。平和は人から与えられるものではなく我々自身の手で勝ち取るものだ」と話した。

北朝鮮との緊張が高まる韓国からの在外邦人退避を巡り「日米、日韓、日米韓でプランを協議していくことは重要だ。在外邦人の安全を確保するために様々なことに対応していかなければいけない」と指摘した。

■検査強化、2次感染防止に有効
新型コロナウイルスの感染者が東京の「夜の繁華街」で働く人の間で相次いだことに関して、PCR検査の強化によるものだと強調した。「二次感染を防止する上で有効だ」とも述べた。

クラスター（感染者集団）対策として、社会・経済活動の引き上げと感染防止を両立する上で必要だとの考えを示した。

新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を通知するスマートフォン向けアプリを19日に配信すると明らかにした。「個人情報はまったく取得しない。多くの人にダウンロードしていただきたい」と話した。

■PCR検査「一層強化する」
19日に社会経済活動のレベルを「もう一段引き上げる」と表明した。「都道府県をまたぐ移動も全て自由になる。観光旅行も人との間隔を取ることに留意しながら出かけてもらいたい」と呼びかけた。

プロ野球やJリーグ、コンサートの再開などに触れ「感染予防策を講じながら社会経済活動を本格化してもらいたい。新たな日常を作り上げていく」と語った。

感染の有無を調べるPCR検査や抗原検査などの態勢について「一層強化していく」と強調した。

■ビジネス往来緩和、客観的な基準置かず
首相はビジネス目的に限定した往来緩和の対象国について「感染再拡大を防止する観点も踏まえながら、協議が整ったところから順次措置をとる」と表明した。「『日本はこういう基準ですよ』『クリアしたからどうぞ』ではない」として、客観的な基準を置くことには否定的な考えを示した。

出入国制限をめぐり「グローバル化が進化した世界になって現在の鎖国状態を続けることは、島国の貿易立国日本にとっては致命的だ」と述べた。感染状況が落ち着いている国を対象に、ビジネス上の往来が必要な国から段階的に解除する方針を示した。今後の往来再開に向け「とにかく検査能力の拡充が必要だ」とも話し、新たなPCRセンターの設置を検討すると表明した。

■五輪円滑実施へワクチン開発
首相は2021年夏の東京五輪・パラリンピックの開催に向け、新型コロナのワクチン開発を進めると訴えた。「円滑に実施するためにも我が国、世界の英知を結集して開発に取り組みたい」と語った。国際オリンピック委員会（IOC）理事会が示した簡素化などの方向性に関しては「原点に戻った大会にしようということだと理解した」と述べた。

■未来投資会議、メンバーを拡大
政府の未来投資会議について、メンバーを拡大した上で来月から議論を開始すると明らかにした。新型コロナの影響でテレワークが普及し、地方への転勤希望者が増加した背景などから「集中から分散へ日本列島のあり方を変えていく大きなきっかけだ」と強調した。「新しい日本の姿、ポストコロナの未来についてもしっかり描いていかなければならない」と語った。

■拉致問題解決「私の使命」
首相は横田めぐみさんの父、滋さんら日本人拉致被害者の家族が亡くなったことについて「痛恨の思いだ。大変責任を痛感している」と述べた。拉致問題に関し「今後も政権の最重要課題、私の使命として取り組んでいく」と語った。

7.Zoom、強固な暗号化技術を無料で　7月から試験提供

ビデオ会議サービス「Zoom」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは17日、通信の秘匿性が高い「エンド・ツー・エンド（端末間）」の暗号化技術を無料ユーザーも使えるようにすると発表した。有料プランの利用者向けとする計画だったが、データ保護への関心が高まるなかで全員が使えるようにする。

安全性をめぐる様々な問題が発覚した3月以降、ズームはソフトウエアの改良による対策を進めてきた。通信データをすべて暗号にし、参加者の端末でのみ閲覧できるエンド・ツー・エンドの暗号化もその一つ。製品として提供する時期は決まっていないが、7月から「テスト版」を試せるようにする。

無料の利用者も強固な暗号化技術を使えるように方針を変えたのは、米グーグルや米マイクロソフトなどがビデオ会議サービスを強化しているためだ。競争が激しくなるなかで、ズームの利用者らにくすぶるデータ保護への疑念を払拭する狙いがある。

8.米中、対話継続を確認　外交トップがハワイで会談

ポンペオ米国務長官は17日、訪問先のハワイで中国外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）中国共産党政治局員と会談した。国務省の発表によると、ポンペオ氏は新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、完全な透明性の確保と情報共有の必要性を強調した。中国メディアは今後も対話を続ける方針で一致したと伝えた。

米中対立が先鋭化して以降、両国の高官が直接対面して本格協議する初の機会となった。緊張緩和に向けた転換点となるかは見通せない。

協議はホノルルの米空軍基地で現地時間17日午前9時（日本時間18日午前4時）ごろに始まり、午後5時までに終わった。ポンペオ氏は米国の重要な国益を主張し、商業や安全保障、外交分野で完全に互恵的な関係が必要だと訴えた。これらは中国による香港への統制強化や中国による米国人記者の追放などが念頭にあるとみられる。

トランプ政権は中国が新型コロナ対処の初動を誤り、発生源などの情報開示も不十分だと批判を強めてきた。中国側が直接協議でどう応じたかが焦点となる。

緊迫している北朝鮮情勢も懸案に急浮上している。北朝鮮は韓国に軍事的な挑発を強める構えを示し、米中は事態の沈静化に向けた対応を話し合った可能性がある。

日米欧の主要7カ国（G7）外相の共同声明が中国が制定作業を進める「香港国家安全法」に「重大な懸念」を示したことに対し、楊氏はポンペオ氏との会談で「断固とした反対」を表明。「立法の決心は揺るがない」と発言した。中国外務省が18日に発表した。

中国共産党の機関紙、人民日報（電子版）は18日、会談について「中米関係やお互いに関心を持っている国際問題と地域の問題で深く意見交換した」と伝えた。「お互いの立場を十分に明らかにした」と指摘し、米中の対立点の多さをうかがわせた。米国の政治専門紙ポリティコによると、会談は中国側が要請した。

9.英中銀が追加緩和、資産購入枠を13兆円増

英イングランド銀行（中央銀行）は18日、量的金融緩和策の拡大を発表した。国債や社債の買い入れ枠を1000億ポンド（約13.4兆円）増やし、総額7450億ポンドに引き上げる。金融市場に大規模な資金供給を続け、新型コロナウイルスのまん延で打撃を受けた経済を下支えする。

17日まで開いた定例の金融政策委員会で、政策委員9人のうち8人の賛成多数で決めた。チーフエコノミストのハルデーン委員は、経済の回復ペースが想定よりも速いとして据え置きを主張した。政策金利は過去最低の年0.1%に維持することを全会一致で決めた。

イングランド銀は3月、2度の緊急会合で政策金利を0.75%から引き下げるとともに、資産の購入枠を2000億ポンド増やした。4月以降は毎週140億ポンド程度の債券を買い入れており、今のペースでは7月初めにも上限に達する見通しだった。今回の声明では、新たな上限に達する時期を「年が変わるころ」と説明し、購入ペースは減速するとの想定を示した。

足元の英経済については、行動制限の一部緩和を受けて「個人消費やサービス業が上向く兆しがある」と指摘した。4〜6月期の国内総生産（GDP）は、前回5月に想定していたほどは悪化しないとの見方を示した。ただ「世界経済の下方リスクは残っている」とし、新型コロナの新興国での感染拡大などを挙げて慎重な立場を維持した。

英国では3月下旬に導入した外出制限が響き、4月の実質GDPは前月比20%減となった。6月15日から多くの小売店の再開が認められたが、感染状況の厳しさから制限緩和は欧州内で遅れている。経済協力開発機構（OECD）は2020年の実質GDPは前年比11.5%減と、主要7カ国（G7）で最も落ち込みが厳しいと予測する。

市場ではイングランド銀が今後、マイナス金利政策を導入するとの予想が広がった。今回の議事要旨では、マイナス金利に関する議論の形跡はなかった。3月に就任したベイリー総裁はこれまで「支持しない」と表明していたが、5月20日の英下院財務委員会の公聴会では「立場を少し変えた」と述べ、選択肢から排除せずに是非を検討していく方針を示していた。

10.中銀デジタル通貨、FRB議長が「真剣に研究する」

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は17日の米下院委員会で、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）を「真剣に研究していく案件の1つだ」と述べた。FRBはドルのデジタル化に慎重な姿勢だったが、同氏は「世界の基軸通貨としての地位を保つ必要がある」と強調した。

パウエル氏は前日の上院に続き、下院金融サービス委員会で半期ごとの議会証言に臨んだ。CBDCは欧州中央銀行（ECB）や日銀が共同研究を開始している。パウエル氏も「デジタル通貨は、我々が最も先端で、最も深く理解しなければいけない」と述べ、FRBとして「デジタルドル」の独自研究を進める考えを強調した。

FRBはこれまで、CBDCはサイバー攻撃などのリスクが大きいとして、独自発行に極めて慎重だった。ただ、中国が「デジタル人民元」の実証実験を進めるなど、技術の変化が加速。パウエル氏は17日の議会証言で「ドルは（各国が保有する）準備通貨であり続ける必要がある」と強調し、各国への対抗姿勢を鮮明にした。

米ドルは各国が貿易決済などに使う世界の基軸通貨で、パウエル氏も16日の上院委で「ドルは基軸通貨なので、米国は多大な借り入れ能力がある」と、その利点を主張していた。ただ、トランプ米政権はドルを使って各国に経済制裁を仕掛ける動きを強めており、中国などは「脱ドル」を模索し始めている。

11.米、ウイグル人権法成立　中国は反発「強烈な憤慨」

トランプ米大統領は17日、中国の新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族への弾圧に関与した中国の当局者への制裁に道を開くウイグル人権法に署名し、同法が成立した。ホワイトハウスが発表した。ハワイで米中高官協議が開かれるタイミングでの成立となった。

同法は米政府にウイグル族への弾圧や人権侵害に関わった人物のリストを180日以内に作成して議会に報告するよう求め、それらの人物にビザ（査証）発給の停止や資産凍結などの制裁を科せるようにする内容だ。上下両院では圧倒的多数の支持で可決されていた。

米でウイグル人権法が成立したことについて、中国外務省は18日に声明を出し「乱暴に中国の内政に干渉するもので、中国政府と人民は強烈な憤慨と断固とした反対を表明する」と反発した。

通常の報道官談話よりも格上の声明で「いかなる外国の干渉も受け入れないと米国に忠告する」と強調。「一切の悪い結果はすべて米国が負うことになる」と指摘した。

12.米、デジタル税の交渉打ち切り　欧州に課税撤回要求


トランプ米政権は17日、英国やフランスなど欧州勢に対し、各国が導入する「デジタルサービス税」をめぐる国際交渉を打ち切ると伝達したと明らかにした。欧州各国にデジタル税の課税撤回を強硬に求めたもので、報復関税を発動する可能性もある。経済協力開発機構（OECD）による国際課税のルールづくりも停滞が避けられない。

米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表が17日の米下院公聴会で証言した。主要国はデジタル課税をめぐり、ITサービスの消費地に税収を分配する国際課税ルールを検討している。ライトハイザー氏は「現時点で交渉は行き詰まっており、ムニューシン米財務長官は欧州勢に『交渉から離脱する』と伝えている」と話した。

トランプ米政権は英国、フランス、イタリア、スペインの欧州4カ国のデジタルサービス税について「米企業を狙い撃ちした不当な措置」と反発。USTRはブラジルやインドなどデジタル税を検討する新興国も含め、報復関税の発動を視野に実態調査を進めている。ライトハイザー氏は17日の公聴会でも「米産業界への不公正な措置を許してはならない」と強調した。

欧州を中心に各国が独自のデジタル課税に動くのは、米国の強硬姿勢で国際ルールづくりが進まないためだ。OECDは1月末、巨大グローバル企業への課税強化案をまとめたが、米国は「現行ルールと新ルールのどちらかを企業が選択できる」という独自案を提案。日欧や新興国は「骨抜き」と一斉に反発し、国際合意は遅れている。

巨大IT企業は知的財産権を低税率国に置き、営業所や工場などがない消費地で課税を回避してきた。節税規模は世界で1000億〜2400億ドルに達するともされ、欧州を中心に不満が強い。そのため英国やフランスは各国に先駆けて独自のデジタル課税を導入し、アップルなど巨大IT企業が集中する米国の反発を招く悪循環になっている。

米欧の対立が深まれば、20年中の合意をめざすOECDの国際ルールづくりも実現が遠のく。ライトハイザー氏は17日の公聴会で「交渉の余地はあり、アイデアもある」とも述べており、交渉撤退や関税発動を振りかざしながら、欧州勢に課税の撤回を促す交渉姿勢を貫いている。

1.NYダウ、もみ合いで始まる　新型コロナ「第2波」重荷に

17日の米株式市場でダウ工業株30種平均はもみ合いで始まった。午前9時40分現在、前日比23ドル84セント安の2万6266ドル14セントで推移している。米景気回復や大型の経済対策を期待した買いが続き、取引開始直後は100ドル近く上昇する場面があった。半面、新型コロナウイルス感染の第2波への懸念はくすぶり、相場の重荷になっている。

早期の経済再開を実施したテキサスやフロリダなどでは日々の感染者数の大幅増加が続いている。ホワイトハウスで新型コロナ対策の中心的な役割を担うファウチ国立アレルギー感染症研究所長が「複数の州での感染急増は検査数の増加では説明できない」と警鐘を鳴らしたことが伝わった。

朝方発表の5月の米住宅着工件数は前月比4.3%増と大幅な減少だった4月から回復した。住宅着工許可件数は14.4%増と大きく伸びた。「先行きの住宅着工が一段と増加することを示している」（アマースト・ピアポントのスティーブン・スタンレー氏）

航空機のボーイングや建機のキャタピラーは安い。一方、ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルなどハイテク株は買いが先行している。

2019年度税収60兆円割れ　コロナ響き、20年度も下振れ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国の2019年度の税収が2年ぶりに60兆円を割り込む見通しだ。企業活動の停滞に加え、収入が急減した場合に納税を1年猶予する措置を導入したことも響く。20年度も不透明感が強く、民間では50兆円台前半まで落ち込むとの試算もある。

3.中印衝突で45年ぶり死者、緊張高まる

インド北部ラダック地方にある中国との係争地域で中印両軍が衝突し、インド軍の20人が死亡、中国軍も死傷者を出した。両国の衝突で死者が出たのは1975年以来、45年ぶりで極めて異例だ。双方とも対話を探る姿勢は示すが領土問題で譲歩する兆しはなく、緊張が高まる危うさをはらむ。

インドのモディ首相は17日、「兵士の犠牲は無駄にしない」と語り2分間の黙とうをささげた。「インドは平和を求めている。ただ刺激されれば適切な対応を取る」とも強調した。インド外務省は16日夜の声明で「中国と緊張緩和のために会談してきたが、中国側が合意を破った」と非難した。インド軍は「領土と主権を断固として守る」と一歩も引かない構えだ。

一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は17日の記者会見で「インド軍は約束に違反して2回実効支配線を越えた」と主張。領土を巡る問題で譲らない姿勢を強調した。

インド軍によると衝突は15日夜〜16日未明に起きた。当初の発表で死者は3人だった。現場は高地で、新たに死亡が確認された17人は衝突で負傷後、気温が氷点下になるなどの影響で死亡したという。中国側は発表していないが、43人が死傷したとの現地報道がある。

両軍は5月から両国の実効支配線のある湖パンゴン・ツォ周辺など数カ所でにらみ合い小競り合いが起きていた。中国軍が兵士5千〜6千人を増強し、インド軍も同数を配置していた。

中国外務省によると王毅（ワン・イー）外相とインドのジャイシャンカル外相は17日、電話協議し、現地情勢を沈静化し地域の平和と安定を守る認識で一致した。電話は中国側からかけたとみられる。習近平（シー・ジンピン）指導部は衝突を巡る報道を抑えている。人民解放軍の機関紙、解放軍報は17日付紙面で衝突を伝えなかった。

中国はトランプ米政権からの圧力が強まるなか、インドとまで対立関係に陥るのは避けたいのが本音とみられる。ただ対外的に領土問題で譲歩する余地はない。インドも経済成長が鈍るなか、モディ政権には外交で弱腰の姿勢を見せづらい事情がある。領土を巡る争いでナショナリズムが高まればなおさらだ。

中印の政府・軍関係者は6月6日に協議し「平和的解決」をめざす方針で一致していた。北京の軍事筋は「上層部の交渉は順調だったが、現場でうまくいかなかった」との見方を示す。部隊同士が対立感情から不測の衝突に至るリスクはくすぶる。今回の衝突が殴り合いや投石などによるものだったとの報道もある。

トランプ米大統領は5月27日、「米国は両国の激しい国境紛争を仲介する用意があると伝えた」と表明し、仲介に意欲を示した。インドを引き寄せ対中圧力を強める狙いがあるとみられるが、現時点で中印とも米国の仲介に否定的だ。ロシアのプーチン大統領もモディ印首相との関係改善に乗り出している。中印対立を機に影響力を強める狙いが透ける。

4.英、TPP加盟の意向再表明　申請に向け本格調整へ

英政府は17日の声明で、環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を目指す方針を改めて表明した。欧州連合（EU）離脱後の通商戦略の柱に位置づけ、新型コロナウイルスで傷ついた経済の再建につなげる。今後、日本などの加盟国との協議や英へのメリットを分析する国内議論を本格化し、参加申請するかを最終判断する。

トラス国際貿易相は17日の英議会下院での演説でTPPについて「貿易と供給網のパートナーを多様化し、英国経済を強固にできる」と加盟のメリットを説明した。政府の声明ではTPPを通じて、日本やオーストラリアなど自由貿易を推進する国との連携を深め、コロナの影響で台頭しつつある保護主義に対抗する姿勢も強調した。

離脱したEUとの貿易が全体のほぼ半分を占める英国は、域外との通商関係の強化が重要課題で、日米豪やニュージーランドとも2国間の自由貿易協定（FTA）締結を目指している。足元でEUとの新たなFTAなどを交渉中だが難航している。国内では香港問題を受けて中国への経済的依存を弱めるべきだとの声も強く、TPP参加の意義は高まっている。

英国は2018年7月にTPPの参加検討を表明してから、加盟国との協議や情報収集を進めてきた。英政府によると、TPPの現加盟国の国内総生産（GDP）の合計は2018年時点で世界全体の13%を占めており、英国が加われば16%に拡大する。

5.OPEC、年後半は石油需要の回復を予測　減少幅640万バレル

石油輸出国機構（OPEC）は17日、2020年7〜12月の世界の石油需要は前年同期に比べ日量640万バレルの減少にとどまるとの見通しを発表した。1〜6月は新型コロナウイルスの世界的な流行で前年比で日量1190万バレル落ち込んだ。

OPECとロシアなどは過去最大の日量970万バレルの協調減産による原油価格の下支えを続ける。感染防止のための行動制限の解除が各国で進むことに期待を寄せているもようだ。

OPECの5月の減産量は日量630万バレルで、ロイター通信の計算によると合意の順守率は84%。サウジやアラブ首長国連邦（UAE）、クウェートが合意をほぼ完全に履行したのに対し、イラクなどが合意を大きく上回って生産した。

6.東証大引け　反落、新型コロナ感染再び増加の懸念　売り優勢

17日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比126円45銭（0.56%）安の2万2455円76銭で終えた。新型コロナウイルスの新規感染者数が米国や中国で増えていることへの懸念から売りが優勢だった。前日の大幅高からの反動で、短期筋らによる利益確定売りに押された。北朝鮮情勢への警戒感も高まり、積極的な投資が手控えられた。

朝方から売りが先行した。朝鮮半島の情勢悪化や感染者の増加を手掛かりに、1000円超高となった前日の相場を受けた利益確定売りが出て、一時264円安まで下げた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が議会証言で景気の先行き不透明感に触れたことも投資心理を冷やした。

ただ、米国の消費の回復や米トランプ政権によるインフラ整備計画への期待などは根強く残った。国内でも新興株が堅調に推移したことを安心材料に一方向に売りを急ぐ展開にはならなかった。ここ数日、東京時間中に世界的に相場が動くことが多かったが、この日の取引では目立った材料も出ず、もみ合いが続いた。

7.米国債「大量に発行可能」　FRB議長が追加歳出促す

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は16日の米上院委員会で、「米国は基軸通貨国で、大いに国債発行能力がある。財政悪化を懸念するのではなく、今は歳出増で経済再生を優先すべきだ」と主張した。早期の財政立て直しを意識する米議会に対して、追加の新型コロナウイルス対策を求めた発言だ。

パウエル氏は上院銀行委員会で、半期ごとの議会証言に臨んだ。新型コロナによる経済活動の制限で、4〜6月期の経済成長率は「過去例のない過酷な落ち込みとなるだろう」と指摘した。失業率の改善など米景気には底入れ感もあるが「雇用も生産も危機前の水準を大きく下回っている」と強い懸念を表明した。

米政権と議会は既に3兆ドル弱の新型コロナ対策を発動したが、パウエル氏は「生活者が新型コロナの封じ込めに確信が持てるようになるまで、経済は完全には復元しないだろう」と指摘。失業の長期化など経済の停滞を避ける必要があると強調した。

米議会には「FRBとともに追加対策の発動余地がある」と指摘し、歳出の一段の積み増しを求めた。共和党の財政保守派を中心に追加対策に慎重な意見もあるが「経済成長こそが将来の債務返済を手助けするものになる」と主張した。

FRBは量的緩和で大量の米国債を購入しており、中央銀行が連邦政府の債務を穴埋めする「財政ファイナンス」との指摘も出た。パウエル氏は「国債購入は市場の円滑な取引を支えるための手段」と述べ、禁じ手とされる財政ファイナンスを否定した。ただ、国債利回りが上昇する際には「それを抑える必要がある」とも述べた。

トランプ米政権は追加対策として、1兆ドル規模のインフラ投資や中間層減税を検討している。ただ、与党・共和党は失業率の改善で景気に底入れ感が出てきたため、大型の財政出動に慎重な意見が出てきた。7月末には失業給付の特例加算が打ち切られる方向で、市場では「財政の崖」による景気の下押しを不安視する声もある。

8.米国務長官、中国高官と会談へ　ハワイ訪問を発表

米国務省は16日、ポンペオ国務長官が16、17両日にハワイを訪問すると発表した。訪問の理由は公表していない。米外交筋は16日、ポンペオ氏が現地滞在中に中国の外交担当トップ、楊潔篪（ヤン・ジエチー）中国共産党政治局員と会談する見通しだと明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大や中国による香港への統制強化などを受けて米中対立は先鋭化しており、今回の高官協議は両国の緊張緩和に向けた機会となる可能性もある。これらに加え、北朝鮮や貿易、軍縮といった幅広い案件が議題になりそうだ。

ポンペオ氏には北朝鮮担当特別代表を兼ねるビーガン国務副長官が同行する。スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）も随行するもようだ。米メディアは会談が中国側の要望を受けたもので、ハワイにある空軍基地で実施される見通しだと伝えている。

海外を含めた国務長官の出張には米メディアの同行が通例だ。米ポリティコによると、今回は同行記者団がいないという。

9.北朝鮮、止まらぬ挑発　軍事緊張、1990年代に逆戻り

北朝鮮による相次ぐ韓国への挑発行動で、南北間の軍事緊張は1990年代の状況へと逆戻りした。2000年以降に進んだ南北融和は大きく後退する。挑発が続く見通しで、韓国側では強硬姿勢で応じるべきだとする声も出ている。

朝鮮人民軍総参謀部が発表した軍事行動計画によると、軍は開城と金剛山に連隊級の部隊と火力区分隊を展開する。2004年に開城工業団地が稼働する以前、開城にはソウルを狙う高射砲や装甲車部隊が配置されていた。金剛山近くには90年代まで軍港が置かれていた。

開城、金剛山の両地は南北が冷戦時代の対立から「和解」の時代へと入った融和の象徴だった。98年から10年間続いた韓国人の金剛山観光と、開城工業団地で得る労働者の賃金は、北朝鮮の重要な外貨収入源となった。

北朝鮮軍はさらに、軍事境界線付近の緊張緩和をうたった18年の軍事合意を事実上の白紙にする行動を予定している。境界線の南北に幅2キロメートルにわたって広がる非武装地帯（DMZ）内の監視所を復活させ、陸海の前線で部隊を増強し軍事訓練を再開するという。

海上の境界線である北方限界線（NLL）では、過去にも艦艇の侵犯に伴う衝突がたびたび起きている。前線の一部で、対韓国の「ビラ散布闘争」を展開するとも主張している。挑発行動の発端となった韓国の脱北者団体は、北朝鮮に近い江華島からのビラまきを予告しており、報復に出る可能性がある。

朝鮮労働党第1副部長の金与正（キム・ヨジョン）氏は17日付の談話で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を「根深い事大主義の根性に苦しみ自滅に走っている」と直接批判した。

文氏が15日に「対話で知恵を寄せ、ともに乗り越えたい」などと発言したことに「ずうずうしい詭弁（きべん）だ」などと反発。「信頼が根元まで崩れ嫌悪は極に達したのに、うわべだけの言葉で北南関係を反転できるのか」と強調した。

文氏と金正恩（キム・ジョンウン）委員長は18年4月と9月の会談で、北朝鮮の体制保障と経済協力をめざすと約束した。文氏は米朝の仲介役を自任したが、米国の反対を前に具体策を実行に移せなかった。

北朝鮮は軍の行動計画を実行に移しながら、一段と緊張を高める方針とみられる。朝鮮中央通信は17日の論評で「口を慎まなければ『ソウル火の海』説が再び浮上するかもしれない」と主張した。94年の南北実務協議で、北朝鮮の首席代表は韓国側に「戦争が起きれば、ソウルは火の海になる」と発言したことがある。

専門家の多くは、北朝鮮が南北関係を実際に破綻させる意思はないと見ている。独裁体制を苦しめている経済制裁が解かれるメドが立たないままでは、指導部はかえって窮地に追い込まれる恐れがあるからだ。韓国議会の過半数は、北朝鮮に融和的な革新勢力で占められており、政策を有利な方向に引き込む環境は整っている。

韓国側は、特使の派遣を打診し拒まれたことまで暴露され反発を強めた。大統領府の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は17日に「無礼だ。常識外れの行為だ」と発表し、与党「共に民主党」の李海●（たまへんに贊）（イ・ヘチャン）代表も「北朝鮮の行動は度を超えた」と語った。

もっとも、南北融和を最大の成果と誇る文氏が、対話方針を改めることは考えにくい。文氏は17日、政権の外交安全保障の担当者を集めて対応を協議した。

文政権は今後、南北融和の理想と、安全保障の間で難しい判断を迫られる。夏の米韓合同軍事演習を実施するかどうかや、8月には米国が延長を望む日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新が問われる。在韓米軍の駐留経費問題も米国と交渉がまとまっていない。

10.トランプ氏、警察改革で民主と火花　大統領令に署名

トランプ米大統領が16日公表した警察改革を野党・民主党が一斉に批判した。トランプ氏は中西部ミネソタ州で起きた黒人暴行死事件の死因となった警官による首絞め行為を原則禁止したが、一部条件付きで認めており、警察組織の抜本改革にはほど遠いと反発している。

トランプ氏は16日、警官に親族が殺害された遺族とホワイトハウスで面会した。マクナニー大統領報道官によると、子どもが命を落とした事件の説明などがあり参加者が涙を流したり感情的になったりして「大統領も打ちひしがれていた」という。トランプ氏は「こうした家族を助けなければならない」と話した。

トランプ氏は声明で、首絞め行為を「警官の命が危険にさらされない限り禁止する」とした。ただニューヨーク州などは首絞めを全面禁止し、実施した場合に厳罰を科す。これに比べてトランプ氏が署名した警察改革の大統領令は拘束力が弱いとの見方が多い。

大統領令では警察の訓練充実を目的として助成金制度を設け、過剰な暴力行為をした警官を把握するデータベースをつくるとしたが、白人警官による黒人の取り締まりが厳しい実態の是正などには切り込んでいない。

民主党のペロシ下院議長は16日の声明で、大統領令に関し「黒人殺害の原因である人種間の不公平や警官の残忍さをなくすには悲しいほどに力不足だ」と批判した。民主党は暴力行為をした警官を起訴しやすくすることを柱とした警察改革法案を公表し、米メディアによると下院は来週にも本会議で採決する構えだ。民主上院トップのシューマー院内総務も大統領令を「包括的で意義のある変革をもたらさない」と断じた。

一方で大統領選の民主候補に確定したバイデン前副大統領にも、リベラル派からの風当たりが厳しい。左派の代表格であるサンダース上院議員を大統領選で支持したグループを含む約50のリベラル派団体は、バイデン氏が提案した各地域の警察の訓練充実に向けた補助金支給を取り下げるよう求めた。多くの左派団体は警察予算の削減を求めており、バイデン氏の取り組みは不適切だとみる。