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ひも子です




1.都内で新たに58人感染　新型コロナ、4日連続50人超

東京都は29日、新型コロナウイルスの感染者が新たに58人確認されたと発表した。新規感染者が50人を超えるのは4日連続。10〜30代の感染者が8割に上った。都内の感染者の累計は6171人になった。
29日に確認された58人のうち、32人はホストクラブやキャバクラの従業員など「夜の繁華街」関係の感染とみられている。7人は無症状だった。

また、58人のうち、新宿エリアでの感染は夜の街関連を含めて31人と過半を占めた。都福祉保健局は「感染者が多い地域はある程度限定されているので、全体で感染が広がっているという状況ではない」と話す。

介護施設内や同居者、職場を通じた感染も複数確認された。

都は感染の再拡大となる「第2波」に備えて独自の警戒情報「東京アラート」の見直し作業を進めており、30日に方針を示す。


2.日経平均2万2000円割れ　「ファクターX」の謎解けず

新型コロナウイルス感染再拡大への懸念が株式相場の重荷となっている。29日午後の東京株式市場で、日経平均株価は一時前週末比で500円超下落し、2万2000円を割り込んだ。世界の新型コロナの累計感染者数が1000万人を超え、感染「第2波」懸念が高まったため。前週末26日の米株式相場でダウ工業株30種平均が前営業日比730ドル安とおよそ1カ月ぶりの安値をつけた流れも引き継いだ。

3.ミッキーとも社会的距離　ディズニー、3密対策を公開

オリエンタルランドは29日、7月1日に営業を再開する東京ディズニーリゾート（TDR）の新型コロナウイルスの感染防止対策を報道陣に公開した。人気のキャラクターは来場者から離れて手を振るなど、「3密」を避ける措置を徹底する。

入場ゲート前の待機場所は、地面に「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」の確保を促す印をつけた。従業員も看板などを使用し間隔をあけて並ぶよう声かけを実施する。入り口の検温で37.5度以上の発熱などが確認された場合は入園を断る。

普段パレードを実施している場所などで、ミッキーマウスなどの人気キャラクターが乗り物に乗って来場客に向けて挨拶をして回る。来場客は目印に沿って1メートル以上の間隔で並び、キャラクターに手を振るなどして交流を楽しむ。利用者の増加を避けるため土産物などの店舗は、専用アプリによる購入を促す。

レストランではテーブルを通常より減らす。メニューも不特定多数の来場者による使い回しを防ぐため、自分のスマートフォンでメニューを確認できるQRコードをつける。

アトラクションは座席の間隔をあけ、出入り口に消毒用アルコールを設置した。劇場型のアトラクションは扉を開放する時間を延長するなどして、換気を徹底する。

営業再開にあたり、入場にはネットの専用サイトで事前に日付指定のチケットの購入が必要となる。「3密」防止へ入場者は当面、多い日の約2割にあたる1日1万5千人程度に制限する。入園時間を区切り値段を安くしたチケットも販売し、来場者の集中を防ぐ。

テーマパークでは新型コロナの感染を避けるため、入園者の規模をどのように設定するかが課題になっている。8日に大阪府民に限定して再開したユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）は19日、来場者を関西2府4県の住民と全国の年間パス保有者に拡大した。

4.コロナ新規感染、60カ国で最多更新　検査追いつかず

世界の新型コロナウイルス感染者数が日本時間28日午後7時時点で、1千万人を超えた。中南米の感染急増に加えて米国も再拡大しており、増加ペースは加速している。感染急増が目立つ国では、検査体制が追いつかず実際の感染者数は数倍だとの見方もある。世界は医療崩壊を食い止められるかの瀬戸際にある。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、1日あたりの世界の新規感染者数（7日移動平均）は直近で16万人台と過去最多となった。

同大が集計対象とする188カ国・地域のうち、過去1週間の感染者数の増加数が最も多かったのは米国の25万人超で、ブラジル（24万人超）、インド（約11万人）が続いた。過去1週間以内に1日あたり新規感染者数が最多を更新したのは中南米などを中心に60カ国に達する。
感染再拡大の兆しのある国や地域も40以上にのぼる。半数以上の国が感染対策を十分に打てていないことを意味する。新興国など一部の国や地域では検査が追いつかず、感染者数の正確な把握が困難になりつつある。症状のある患者優先で検査せざるを得ないためだ。

英オックスフォード大学の研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」によると、メキシコは検査の陽性率が5割超と、世界で突出する。メキシコ国立自治大学は国内感染者数が10月までに現在の12倍の259万人に達する可能性があると指摘した。

医療インフラが脆弱なチリでは検査結果が出るまでに1カ月以上かかるケースもあり、対策が後手に回っている。

米国では18州で過去1週間に新規感染者数が最多を更新した。アリゾナ州など24州・地域で検査の陽性率が世界保健機関（WHO）が経済活動再開の基準とする5%を上回る。ジョンズ・ホプキンス大のジェニファー・ヌッツォ氏は「ウイルスの感染が検査の拡充よりも速まっている兆候だ」と懸念を強める。

米疾病対策センター（CDC）は抗体検査などをもとに、米国の実際の感染者数は約10倍に達する可能性があると推計する。単純計算で実際の感染者が2500万人超に達する。レッドフィールドCDC所長は「若者が感染拡大の大きな要因となっている。これまで無症状の若者は検査していなかった」と指摘する。

米政府集計によると、足元の新規感染者のおよそ半数が35歳未満。経済活動の再開に伴い営業を始めたバーなどに若者が繰り出すケースが増えており、南部のテキサス州やフロリダ州はバー営業停止などに乗り出した。

このまま、世界の感染拡大に歯止めがかからなければ、経済活動の正常化を模索する世界経済に深刻な影響が出そうだ。経済協力開発機構（OECD）は10日、年内に感染が再び拡大した場合、2020年の世界の実質経済成長率がマイナス7.6%に落ち込むとの予測を公表していた。
景気や雇用への副作用の観点から、再び大規模な都市封鎖に踏み切ることには慎重な国が多い。世界各国はすでに巨額の財政支出を実施しており、余力は限られる。

世界の累計死者数も28日、約50万人となった。約5000万人だったスペイン風邪など代表的なパンデミック（世界的な大流行）と比べるとまだ少ない。ただ、2002〜03年にアジア中心に広がった重症急性呼吸器症候群（SARS）や、12年以降に中東などを襲った中東呼吸器症候群（MERS）と比べると被害は大きい。WHOによると関連死者はSARSが813人、MERSが858人だった。

5.中国全人代、香港国家安全法案の審議再開　常務委開幕

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は28日、30日までの日程で審議を始めた。中国国営の新華社は中国政府が香港で統制を強める「香港国家安全維持法案」の審議を再開したと伝えた。

全人代常務委はおおむね2カ月に1回開く。中国の「立法法」は原則3回の審議を定めるが、法案は18〜20日に最初の審議をしたばかり。10日あまりで成立すれば極めて異例だ。香港が英国から中国に返還された7月1日にも施行するとの見方が強まっている。

習近平（シー・ジンピン）指導部が施行を急ぐのは、香港の抗議活動や民主派の選挙運動を抑え込む狙いがあるとみられる。7月18日には9月の香港立法会（議会）選挙に向けて立候補の届け出が始まる。中国国営中央テレビ（CCTV）によると全人代常務委で「できるだけ早く公布すべきだ」との意見が出ている。

同法案は中国政府が香港に治安維持機関となる「国家安全維持公署」を新設、国家安全に関わる情報の収集・分析や国家安全を脅かす犯罪事件の処理などを扱う内容。香港での抗議活動などを中国政府の治安維持機関が直接取り締まる事態を想定しているとみられる。

国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為の4類型を定め、犯罪として刑事責任を問う。

焦点の一つが刑罰だ。全人代常務委員会委員の譚耀宗氏は日本経済新聞の取材に法案の原案は「軽微な罪は禁錮3年、そのほかは禁錮5年から10年」としたうえで、最終的に政権転覆などの重大な罪はさらに刑罰が重くなるとの見通しを示した。一部の香港紙は最高刑を終身刑にする可能性を伝えた。

香港政府は行政長官をトップとする「国家安全維持委員会」を新設する。中国政府が監督し、顧問を派遣して関与する。香港の憲法に相当する「香港基本法」の付属文書に例外として追加し、香港立法会の審議を経ないで施行する見通しだ。

中国は香港に独自の行政、立法、司法権を認める「一国二制度」を採用してきた。同法案の成立で香港の自治が崩壊し、「言論の自由」やインターネットなどを巡る規制が強まり、外資系企業の活動にも影響が出かねないとの懸念が国際社会で広がる。

全人代常務委は香港選出の委員のほか、約10人の香港選出の全人代代表も参加する。会議の投票権はないが意見を表明できるという。同法案へ賛意を示し、正当性を誇示するねらいとみられる。

同法案を巡っては、G7（主要7カ国）外相が「重大な懸念」を表明した。トランプ米政権は香港の「高度の自治」を抑圧した疑いのある中国共産党当局者らに対し、ビザ（査証）の発給を制限する制裁措置を決めた。中国は猛反発し、米中の対立は激しさを増す。

6.中印衝突、貿易にも飛び火　ファーウェイなど排除検討

中国とインド両軍による国境の係争地域での衝突が貿易にも波及し始めた。インド政府は通信や自動車分野で中国企業を締め出す制裁措置を検討し、中国製品の関税引き上げも視野に入れる。インド国内では中国企業を排除すると経済が回らなくなるとの懸念もある。