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こんばんは

ひも子です




さて明日1：30からのパウエル議長の発言に注目が集まっていますね

1.香港国家安全法が施行　一国二制度、崩壊の危機
2.EU、渡航受け入れ15カ国公表　日本など　1日以降
3.貸倒引当金、世界で2.3倍　BISが不良債権化を警戒
4.NYダウ反落で始まる　利益確定売り先行
5.シルク・ドゥ・ソレイユ経営破綻　会社更生手続きへ
6.世界で4億人分の雇用喪失、4〜6月、ILO調べ
7.米保守派、最高裁に不満噴出　中絶制限に違憲判決で
8.英蘭シェルも巨額減損、資源安で最大2.3兆円　4〜6月
9.豪メルボルン郊外で外出制限を再導入　1日深夜から

1.香港国家安全法が施行　一国二制度、崩壊の危機

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は30日、中国政府が香港の統制を強める「香港国家安全維持法」に署名し、公布した。香港行政長官は「30日中に施行する」との声明を出した。香港は高度な自治を認められた「一国二制度」が崩壊しかねない歴史的な節目を迎えた。

習氏の署名は中国国営の新華社が30日に伝えた。中国政府が香港に治安維持機関を新設し、司法や教育などあらゆる面で関与を強める。習指導部は2019年夏から香港で広がった「逃亡犯条例」を巡る抗議活動を封じ込めるため、同法を検討してきた。

同法は1997年の香港返還後も高度の自治を50年間にわたり保障した「中英共同声明」に違反するとの声が米欧で高まっていた。日米欧の主要7カ国（G7）外相が中国政府に「再考」を求める共同声明も打ち出したが、中国側は「内政」の問題だとして法制定を強行した。

新法では反中的な言動や過激な抗議活動を念頭に「国家分裂」「政権転覆」「テロ活動」「外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為」の4類型を犯罪として定め、刑事責任を問う。

香港紙によると「中国、香港への制裁を外国に要求」した場合「外国勢力との結託」に該当すると規定した。

14年の大規模民主化デモ「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒氏や周庭氏ら民主派は米国などに中国への制裁を求める「国際戦線」の活動を展開してきたが、今後は禁じられる。

過去に遡る遡及適用はしない方向だ。4類型のいずれかの罪を新たに犯した場合には過去の活動履歴なども量刑を決める際に考慮する見込み。過激な抗議活動に参加したことのある若者らが国家安全の罪に問われれば、活動歴を踏まえた上で重罰になる可能性がある。

中国政府は新法に基づき、香港に治安維持機関の「国家安全維持公署」を新設し、国家安全に関わる情報の収集・分析や犯罪事件の処理を扱う。

同公署は「特定の状況」のもとで、国家の安全に危害を加える「ごく少数の犯罪に管轄権を行使する」とした。香港での抗議活動などを直接取り締まる事態を想定している。「特定の状況」の定義はあいまいで、香港民主派らは当局に恣意的に解釈される恐れがあると指摘する。

香港政府は行政長官をトップとする「国家安全維持委員会」を新設する。中国政府が監督し、顧問を派遣して関与する。

香港は外国籍の裁判官が多く「司法の独立」を担保してきたが、今後は国家安全にからむ事件を審理する裁判官は行政長官が指名する。外国籍の裁判官が排除され、判決が常に中国寄りになる懸念がある。

香港のほかの法律と矛盾する場合は国家安全法の規定を優先し、法律の解釈権は全人代常務委が持つと明記した。香港の憲法に相当する「香港基本法」の付属文書に例外として追加し、香港立法会（議会）の審議を経ないで施行する。

いずれも中国政府による統制を強め、香港の国際都市としての繁栄を支えてきた一国二制度を揺るがす内容だ。

7月1日の返還記念日には毎年、民主化を求める大規模なデモが起きている。7月18日には9月の立法会選挙に向けて立候補の届け出も始まる。習指導部が国際社会の反対を押し切って法制定を急いだのは、香港の抗議活動や民主派の選挙運動を抑え込む狙いがありそうだ。

2.EU、渡航受け入れ15カ国公表　日本など　1日以降

欧州連合（EU）は30日、7月1日以降、段階的に域外から観光客や出張者を受け入れる国のリストを公表した。日本のほか、韓国やオーストラリア、カナダなど15カ国が対象だ。これを受けて出入国の権限を持つ加盟国が実際に受け入れるかを判断する。

新型コロナウイルスの感染拡大で、EUは3月半ばから域内への渡航を原則禁止してきた。感染が落ち着いている地域からの渡航制限を徐々に緩和する。感染が増えている米国やロシア、ブラジルなどは除外した。

リストに入ったのは他に、タイやニュージーランド、モロッコなど。中国は、EUからの旅行者の中国への入国が認められることを条件にした。リストは加盟国への「勧告」にとどまり、強制力はない。7月1日から即座に欧州のどの国が受け入れを始めるかは不透明な面が残る。リストは感染状況に応じて2週間ごとに更新する。

3.貸倒引当金、世界で2.3倍　BISが不良債権化を警戒

コロナ危機で銀行の不良債権処理への警戒が強まっている。国際決済銀行（BIS）が30日公表した年次経済報告書によると、各国の銀行が1〜3月に計上した貸倒引当金は約900億ドル（約9.6兆円）で前期の2.3倍だった。急速に広がった危機への対応を迫られたためだが、BISでは支払い能力が低下しないか注視する方針だ。

4.NYダウ反落で始まる　利益確定売り先行

6月30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まった。午前9時35分現在、前日比41ドル07セント安の2万5554ドル73セントで推移している。前日に500ドル超と大きく上昇した後とあって、目先の利益を確定する目的の動きが先行した。この日予定されるパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言の内容を見極めたいとのムードも強い。

全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、中国政府が香港で統制を強める「香港国家安全維持法案」を可決した。米中関係の悪化への警戒感が改めて強まり、投資家の買い手控えにつながったとの指摘もある。

前日に大きく上げた航空機のボーイングが反落。前日夕に四半期配当の減額を発表した銀行のウェルズ・ファーゴも売りが先行している。原油先物相場の下落を受け、エクソンモービルなど石油株も安い。一方、四半期配当を維持する方針を示した金融のJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスは買われている。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に続伸して始まった。前日夕に発表した2020年3〜5月期決算で売上高と1株利益が市場予想を上回った半導体のマイクロン・テクノロジーが大幅高。前日夕に4〜6月期の売上高見通しの引き上げを発表した半導体のザイリンクスも買われている。

5.シルク・ドゥ・ソレイユ経営破綻　会社更生手続きへ

カナダのサーカス劇団、シルク・ドゥ・ソレイユ・エンターテイメント・グループは29日、カナダの破産法に基づき会社更生手続きに入ると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、3月以降に劇場での上演を停止していた。興行収入がなくなり、約9億ドル（約960億円）の債務返済が難しくなった。

このほど日本の会社更生手続きにあたる企業債権者調整法を適用するようカナダのケベック最高裁判所に申請した。申請に伴い、劇団員3480人を解雇する。債権者と交渉に入り、興行復活までの資金繰りに道筋をつける。

シルク社はカナダのモントリオールを本拠にした前衛的サーカス劇団で、米ラスベガスの定期公演や日本での公演も含めて知名度が高い。ダニエル・ラマー最高経営責任者（CEO）は「36年間にわたり劇団運営を成功させてきたが、将来の復活のためにも倒産はやむを得ないと判断した」と説明している。

6.世界で4億人分の雇用喪失、4〜6月、ILO調べ

国際労働機関（ILO）は6月30日、新型コロナウイルスの影響で2020年4〜6月期の就労時間は、感染拡大前の19年10〜12月期に比べ14%減ったと発表した。フルタイムの労働者4億人が職を失った計算になる。賃金減少は世界経済の下押しリスクになる。

世界全体の就労時間は5月下旬に示した予測（10.7%減）よりも減少幅が大きかった。外出制限などロックダウン（都市封鎖）が長期化し、自宅待機などを強いられた労働者は多い。

ILOによると、今も世界の9割以上の労働者が職場閉鎖など新型コロナの影響で就労制限を導入している国で生活している。地域別では、南北アメリカ大陸が18.3%減と最も厳しく、次いで欧州・中央アジアとアジア・太平洋がそれぞれ14%近く減少した。

20年後半も厳しい。ILOは感染の「第2波」が押し寄せ、規制が復活する悲観シナリオの場合、20年10〜12月期の就労時間は前年同期よりも11.9%減ると予測する。労働者がすみやかに職場復帰し、需要も回復する楽観シナリオでも同1.2%減となる。長期的には新型コロナの感染動向や政策効果に左右されるとみる。

世界の累計の感染者は1千万人を突破し、歯止めがかかっていない。感染拡大が目立つ米国ではカリフォルニア州など一部の州は再び店舗営業を規制し始めた。自動車など多くの生産工場が立地するブラジルも感染者が急増している。ILOは「回復の不確実性は高く、大規模な雇用喪失が続くリスクがある」と警鐘を鳴らす。

特に新型コロナは女性の雇用に深刻な影響を与えていると指摘した。全体の女性労働者の4割が宿泊や卸・小売り、製造業など最も打撃が大きい業種で働いていると分析し、労働市場の回復には女性の就労支援も重要なカギとなりそうだ。

7.米保守派、最高裁に不満噴出　中絶制限に違憲判決で

米連邦最高裁判所でリベラル派寄りの判決が相次いでいることに保守派が不満を募らせている。トランプ大統領は11月の大統領選で政権交代が起きれば最高裁のリベラル化が進むと危機感をあおり支持基盤である保守派の求心力を保つ構えだ。

最高裁は6月29日、南部ルイジアナ州で人工妊娠中絶を事実上大きく制限する州法は違憲との判決を下した。州法は中絶を実施する医療施設に対し、問題が起きた際に近くの病院に患者を受け入れてもらう協定を義務付けている。実際には協定に賛同する病院は少なく、中絶が困難になっているとの批判が出ていた。

米国では中絶の是非は保守派とリベラル派を二分する社会問題だ。今回の判決は中絶に反対する保守派の敗北になる。反中絶団体「スーザン・B・アンソニー・リスト」は29日、米メディアに寄稿し「判決は生命を大切にする運動にとって激しい失望になった」と指摘。同様の団体「生命のための聖職者」も「（判決は）中絶が女性に与える痛みを中絶賛成派が無視していることを再認識させた」と批判した。

保守派にとって衝撃が大きいのは、最高裁が保守に傾き、中絶反対が鮮明になるとの期待が大きかったからだ。最高裁は1973年に中絶を権利として認める歴史的判決を下し、各州が中絶を完全に禁止することは難しい。

そのため保守色が強い州では、胎児の心拍が確認できるようになった時点で中絶を禁止するなど、中絶を制限する法律を独自に制定。保守派は裁判になっても最高裁がこうした制限を認めるとの見方が出ていた。

ルイジアナ州の中絶規制法の判決のカギを握ったのは、保守派の判事とみられてきたジョン・ロバーツ長官だ。ロバーツ氏は中絶規制法に反対した理由について、2016年に南部テキサス州の同様の法律を最高裁が違憲とした判断に従ったと説明。中絶反対との立場は堅持している可能性が高く、中絶を巡って今後もリベラル寄りの判断を示すかは不透明だ。

ただ、ロバーツ氏は不法移民対策や職場でのLGBT（性的少数者）差別をめぐる判決でもリベラル派に同調した。保守派からはロバーツ氏について「もはや信用できない」（保守派団体関係者）との不満が募る。LGBT差別をめぐる判決では、保守派のニール・ゴーサッチ判事もリベラル派と足並みをそろえ、保守派から猛反発を浴びた。

調査会社ユーガブなどが6月21〜23日に実施した世論調査によると、最高裁の支持率は共和党員の間で51%と1週間前に比べて17ポイントも下がった。リベラル寄りの判決が相次いだことが影響したとみられ、中絶をめぐる判決で一段と下がる公算が大きい。一方で民主党員による最高裁の支持率は56%と同26ポイント上がり、共和党員を上回った。

トランプ氏の選挙陣営は29日の声明で中絶をめぐる判決に関し「選挙で選ばれていない判事5人が民主的に決まった政策に政治的な意図を持ち込んだ」と批判した。「保守派判事の指名で記録を持つトランプ大統領を再選させることの重要性が浮き彫りになった」と強調した。

声明には大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利すれば最高裁のリベラル化が進むと警鐘を鳴らし、保守派の支持をつなぎとめる狙いがある。新型コロナウイルスや黒人差別反対運動への対応が不評で支持率が下がっており、個人の生活に深く関わる最高裁に保守派の関心をそらす思惑もありそうだ。

CNNテレビの調査によると、16年の大統領選で投票した有権者のうち70%が最高裁の判事任命を重要なトピックにあげた。11月の大統領選に向けて最高裁の行方にも有権者の大きな関心が集まる。

8.英蘭シェルも巨額減損、資源安で最大2.3兆円　4〜6月

欧州石油最大手の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは30日、2020年4〜6月期に最大220億ドル（約2兆3800億円）の減損損失を計上すると発表した。原油や天然ガスなど資源価格の低迷を想定し、事業資産の評価額を落とす。15日に最大1.9兆円の減損見通しを示した英BPを上回る巨額の損失計上となる。

資源の探査・掘削を担う上流から、精製や販売の下流まで、資産価値を全般に引き下げる。部門別の減損の内訳は統合ガスで80億〜90億ドル、上流で40億〜60億ドル、石油製品で30億〜70億ドルとなる見込み。税引き前損益には最大270億ドルの悪影響が出る見通しだ。

減損は新型コロナウイルスの影響を踏まえて「中長期の価格や精製マージン（利幅）の見通しを引き下げた」（シェル）ため。原油価格の前提は、国際指標の北海ブレントで20年はこれまでの1バレル60ドルから35ドルに下方修正した。21年は40ドル、22年は50ドルと、それぞれ従来の60ドルから引き下げる。23年以降の長期は従来と同じ60ドルとした。

減損は保有する資産について、投資を回収できるだけの収益力が見込めなくなったと判断した場合に帳簿上の評価額を落とす会計処理だ。シェルは今回、資源価格の低迷の反映だけでなく、精製分野で脱炭素化を踏まえた評価減も計上する。

コロナ禍を背景に世界で外出制限が広がり、ガソリンなどの燃料需要が激減。欧米石油メジャーは販売価格と数量の両面で収益悪化に見舞われている。シェルは石油製品の販売数量が4〜6月期は日量400万バレル前後と、前年同期比で4割減になるとの見方を示した。

BPは29日に、石油化学事業を欧州石化大手イネオスに総額50億ドルで売却すると表明した。シェルは3月、米国で検討していた液化天然ガス（LNG）計画からの撤退を決めた。ベン・ファン・ブールデン最高経営責任者（CEO）は相場に左右されにくい再生可能エネルギーなどへの投資を増やす方針を示しており、事業構造を見直す動きが続く可能性がある。


9.豪メルボルン郊外で外出制限を再導入　1日深夜から

オーストラリア南東部ビクトリア州は同国第2の都市メルボルン郊外で7月1日、外出制限を再導入する。同州で新型コロナウイルスの感染が続いているためだ。アンドリュース州首相が6月30日に明かした。豪州では足元の新規感染者の大半が同州で確認されている。

1日深夜から短くても29日まで、生活必需品の買い物、運動、通勤、通学などを除き、自宅から出ないよう指示する。飲食店の営業は配達と客による持ち帰りに限る。

ロイター通信によると、メルボルンに近い10の郵便番号の適用地区に住む約32万人が外出制限の対象になる見通しだ。

豪保健省の6月29日付の報告書によると、過去24時間の新規感染者はビクトリア州が75人で、全国の約9割を占めた。アンドリュース氏は声明で「体調が悪くても外出する人は多く、ソーシャルディスタンス（社会的距離）のルールも無視されている」と指摘した。

ビクトリア州は豪州で人口が2番目に大きな州だ。5月31日夜には屋内外で集まれる人数の上限を20人に緩めた。だが州内で新規感染者が増えたため、6月21日夜から屋外で集まれる人数は10人まで、友人・知人宅などに一度に訪問できるのは5人までに抑えていた。

ほかの国でも経済活動の再開に伴う感染の再拡大の芽を摘むため、規制を再強化する事例が目立ってきた。英政府は6月29日、同国中部レスターで学校の休校や必需品以外の店舗の休業といった規制を再び導入すると発表した。ドイツ西部のノルトライン・ウェストファーレン州政府も6月23日、同州の郡の一部でロックダウン（都市封鎖）を実施すると表明した。

豪、サイバー防衛に1000億円 中国への対処念頭か

オーストラリア政府は30日、サイバー防衛に10年間で13億5千万豪ドル（約1千億円）を投じると発表した。モリソン首相は海外から大規模なサイバー攻撃を受けたと明らかにしている。名指しは避けたが、中国の関与を疑う声が強い。過去最大規模の投資で対応を急ぐ。

4億7千万豪ドルを投じてサイバー防衛を行う豪通信電子局（ASD）の人員を500人増員するほか、産業界と政府がサイバー攻撃について早期に情報共有できる枠組みも作る。最新の攻撃技術に対応するため、データサイエンスなどの研究部門も増強する。ASDの年次報告書によると、18年度（同年7月〜19年6月）の職員数は約1900人。

モリソン氏は声明で「過去最大規模の投資により（サイバー攻撃と）戦う能力と道具を得られる」と述べた。

モリソン氏は19日、政府や公的機関が大規模なサイバー攻撃を受けたと発表した。特定国の名指しは避けたが「強大な能力を持つ国家を基盤とした組織」が関与しているとしている。豪メディアは政府関係者の話として、中国の関与が疑われると報じている。

豪政府は2018年8月に次世代高速通信「5G」のインフラ整備に関し、中国の華為技術（ファーウェイ）を排除する決定を行うなど、中国への警戒を強めている。