最強のマーケット情報まとめblog

こんばんは

ひも子です

最近は乃木坂の山下美月さんと




テレビ東京の相内優香アナにはまってます






さてADP雇用統計は予想を下回るも前回よりもは改善

ISMも予想をやや上回る好結果という事で米国の株価主要3指数は軒並み上昇

ただ今回の統計は米国の第二波の反映前なので来月の雇用統計に注目ですね

昨日のパウエルさんの発言により日中は日経平均も上昇

ただ依然先行きの不透明感が残る事や中国での国家安全法の施行と初の逮捕者により

中国を巡る各国との対立は今後の課題になりそうです。

1.東京都、新たに67人感染　緊急事態宣言解除後で最多
2.NYダウ続伸で始まる　米経済指標を好感
3.香港「国安法」初の逮捕10人　違法集会含め370人超
4.国内景気、回復力欠く　自動車・機械低調、日銀6月短観
5.テスラ時価総額22兆円、トヨタ超え自動車首位に
6.インフルとコロナ同時流行警戒　豚から感染、中国で報告
7.6月の米製造業景況感、52.6に回復　4カ月ぶり拡大圏
8.英、香港住民受け入れ拡充を決定　国家安全法に抗議
9.優勢バイデン氏、3カ月ぶり会見　打倒トランプに自信

1.東京都、新たに67人感染　緊急事態宣言解除後で最多

東京都は1日、新型コロナウイルスの感染者が新たに67人確認されたと発表した。1日の新規感染者数としては緊急事態宣言解除後の最多を更新した。これまでの最多は6月28日の60人。10〜30代が51人と全体の7割超を占めた。都内の感染者は計6292人に上る。

都内ではホストクラブやキャバクラの従業員など「夜の繁華街」での感染とみられる人が増えている。7月1日に確認された67人のうち、夜の街関連は27人だった。

新宿や池袋（豊島区）エリアでの感染が多い傾向が続く。1日には池袋の接客飲食業の従業員、客など11人の感染が判明した。新宿区が感染を確認したホストクラブの全従業員を検査し、新たに9人の感染が分かった。

都は6月30日、新たなモニタリング指標として新規陽性者や感染経路不明者の数など7項目で感染状況と医療提供体制の監視を続けると発表した。7項目以外に年代別や業態別の感染状況なども分析する。

週1回のペースで専門家の分析を基に、都知事らによる「モニタリング会議」を開いて感染状況を評価。2日に第1回を開催する見通し。感染再拡大が見込まれる場合は、外出自粛の呼びかけや地域・業種を絞った注意喚起を実施する考えだ。

独自の警戒情報として打ち出した「東京アラート」は撤廃し、新たな警戒の呼びかけ方法を今後検討する。

NYダウ続伸で始まる　米経済指標を好感

1日の米株式相場は3日続伸して始まった。午前10時5分現在、ダウ工業株30種平均は前日比124ドル35セント高の2万5937ドル23セントで推移している。良好な米経済指標の発表が相次ぎ、買いを誘った。製薬大手ファイザーが新型コロナウイルスのワクチン臨床試験（治験）で好結果が出たと発表したことも好感された。

雇用サービス会社のADPが朝方に発表した6月の雇用者数は前月比236万9000人増と市場予想（250万人増）を下回ったが、5月分が276万人減から306万5000人増に大幅に上方修正された。雇用回復の基調は強いと受け止められた。

取引開始後に発表された6月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数は52.6と好不況の分かれ目である50を超え、市場予想（49.5）も上回った。

ファイザーは5%あまり上げる場面があった。娯楽・映画のウォルト・ディズニー、航空機のボーイングなど業績がコロナの影響を受けやすい銘柄の上げが目立つ。銀行のJPモルガン・チェース、建機のキャタピラーなど景気敏感株も高い。

3.香港「国安法」初の逮捕10人　違法集会含め370人超

香港警察は1日、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」に違反した容疑で男女あわせて10人を逮捕した。施行から1日足らずでの初の逮捕者で、香港の統制強化を進める中国当局の姿勢が鮮明になった。違法集会や武器所持など同法以外の容疑も含めて逮捕者は約370人に上った。

警察は逮捕した10人の一部が「香港独立」や2019年の大規模デモのスローガンだった「光復香港　時代革命」の旗やプラカードを所持していたと発表した。街頭での荷物検査でかばんなどの中から見つかり、逮捕されたケースもある。

警察によると、最初に逮捕された男は香港島の繁華街、銅鑼湾（コーズウェイベイ）で取り調べを受けた。香港メディアによるとバックパックの中に「香港独立」と書かれた旗を持っていた。

「国家の安全を脅かすごく少数の者にとって国家安全法は鋭い剣になる」。中国政府の出先機関トップの駱恵寧氏は香港が中国返還23年を迎えた1日午前、記念式典でこう演説した。法施行前は欧米など国際社会の批判や市民の懸念を意識して慎重に運用するとの観測もあったが、さっそく法律の威力を見せつけた。

詳しい容疑は分かっていないが、国家分裂を企てた罪に問われる可能性がある。特定の旗やプラカードを持っているだけで逮捕されるのはこれまでの香港では異例だった。言論の自由が損なわれ、民主派の政治活動を萎縮させる懸念が早くも現実になった。

1日は若者ら1万人超が香港島中心部で同法に抗議するデモに参加した。警察は新型コロナウイルス対策を名目にデモを禁止し、放水砲や催涙弾で強制排除した。一部の若者は警察の制止を振り切って道路を行進し、障害物に火を放つなど過激な抗議も展開した。警察は大型商業施設の中でも取り締まりを進め、繁華街は終日混乱した。

4.国内景気、回復力欠く　自動車・機械低調、日銀6月短観

日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）がマイナス34だった。市場予想（マイナス31）よりも悪く、リーマン危機後の2009年6月以来11年ぶりの低水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済活動が停滞した影響が表れた。円相場や株式相場はどう動くのか、市場関係者に聞いた。

5.テスラ時価総額22兆円、トヨタ超え自動車首位に

米電気自動車（EV）メーカー、テスラの株価上昇が続いている。1日の米国市場で時価総額は一時2073億ドル（約22兆2800億円）となった。日本市場の1日終値ベースで21兆7185億円だったトヨタ自動車を抜いて自動車メーカーで世界首位になった。

環境・社会・企業統治を重視するESG投資の広がりを追い風に、テスラの株価は過去1年で5倍近くに伸びた。1日の米国市場でテスラ株は取引時間中に一時1118ドルを付け、上場来高値を更新した。

テスラは2019年に中国・上海の新工場が稼働し、米中の2大市場で現地生産体制が整った。21年にはドイツのベルリン郊外でも新工場の稼働を予定する。同年中に年産能力は現在の1.4倍の100万台に達し、量産車メーカーの仲間入りを果たす見込みだ。

テスラは電動化や自動運転など「CASE」と呼ばれるクルマの次世代技術を先取りしており、将来の成長への期待が株式市場の評価につながっている。同社が時価総額で従来型メーカーであるトヨタを上回ったことは、自動車産業の変化を象徴するものだ。

一方、足元の株価については、過熱感を指摘する向きもある。

テスラの19年の年間販売台数は約36万7500台と、19年に世界で1074万台を販売したトヨタとは30倍近い開きがある。中国ではEVなどの新エネルギー車の市場拡大が見込まれているが、テスラ株については「米中関係の悪化の可能性を十分に織り込んでいない」といった声もあがっている。

テスラは19年7〜9月期以降、3四半期連続で最終黒字を確保しており、機関投資家が運用の際に参照するS&P500種株価指数に採用される可能性が高まっている。インデックス投信に組み込まれることで米国で拡大するパッシブ運用の資金が流入するとの思惑も株価を押し上げる要因になっている。

6.インフルとコロナ同時流行警戒　豚から感染、中国で報告

インフルエンザと新型コロナの同時流行への警戒が高まっている。中国農業大学の研究チームは豚インフルエンザのウイルスが人に感染した例を見つけ、6月29日に論文を米国科学アカデミー紀要（電子版）に発表した。2016年以前に発見されたウイルスで、養豚場の従業員に感染者がいたという。

7.6月の米製造業景況感、52.6に回復　4カ月ぶり拡大圏

米サプライマネジメント協会（ISM）が1日発表した6月の米製造業景況感指数は52.6で前月から9.5ポイント上昇した。2カ月連続の上昇で、上昇幅は1980年8月以来39年10カ月ぶりの大きさとなった。製造業景気の拡大・縮小の境目である50を4カ月ぶりに上回った。

ダウ・ジョーンズがまとめた市場予測（49.5程度）も上回り、製造業が回復に向かっていることを示した。

5つの指数構成項目のうち「新規受注」は56.4で24.6ポイント、「生産」は57.3で24.1ポイントそれぞれ急上昇した。一方「雇用」は10.0ポイント上昇の42.1で縮小圏にとどまった。

企業コメントも「緩やかながらも着実に売り上げが増えている」（金属産業）、「受注は5月が底だったようで6月は力強い」（機械産業）など明るい回答が多かった。

8.英、香港住民受け入れ拡充を決定　国家安全法に抗議

英政府は1日、中国が6月30日に「香港国家安全維持法」を施行したのを受け、英国発行のパスポートを持つ香港住民に、英国での定住や市民権の獲得を促す対抗措置を実施することを正式に決めた。旧宗主国として香港の自治の崩壊に備えて住民を受け入れる姿勢を示すことで、新法の導入に強く抗議する狙いだ。

9.優勢バイデン氏、3カ月ぶり会見　打倒トランプに自信

米大統領選で民主党候補の指名が確定しているバイデン前副大統領（77）は30日、約3カ月ぶりの記者会見でトランプ大統領（74）の打倒に自信を示した。各種世論調査では優位に立つが、トランプ氏の「自滅」に助けられている面がある。これから地力を問われる。

「私と彼の認知能力が比べられるのが待ち切れない」。地元の東部デラウェア州で会見に臨んだバイデン氏は笑みを浮かべながらこう述べた。米メディアは演説でしばしば言いよどんだり、言い間違えたりするバイデン氏を「認知能力に問題がある」などとトランプ氏があげつらっていたと伝えていた。

バイデン氏の発言はこれを皮肉り、9月以降に予定されるトランプ氏と1対1のテレビ討論会に意欲を示したものだ。「トランプ氏は大事な案件を読んだり、説明を受けたりしても忘れてしまう」とも付け加えた。

漂う余裕には支持率でトランプ氏に水をあけている事情がある。米紙ニューヨーク・タイムズの直近の世論調査では、大統領選を左右する6つの激戦州すべてで10ポイント前後の差でバイデン氏が優位にある。2016年はトランプ氏が全て接戦で制した。全米でも14ポイント差でバイデン氏が優勢だ。

両氏の選挙戦は好対照をなす。トランプ氏は新型コロナウイルスの収束のメドがたたないなかで大規模な集会を強行したが、バイデン氏は今も「集会はやらない」と明言する。大統領の公務として地方出張や行事を公開してメディアへの露出が多いトランプ氏に対し、バイデン氏はオンラインでの活動に力点を置き、露出は控え気味だ。

バイデン氏への追い風は、トランプ氏による新型コロナや黒人暴行死への抗議デモへの不適切な対応という敵失が大きく作用している。「トランプが外に出れば出るほど、彼は事態を悪くする。だから彼が活動を活発にするのはいいことだ」。バイデン氏もこう認める。

バイデン氏にはかねて失言が多く、トランプ氏の陣営には通常の選挙戦に戻れば挽回が可能との期待が大きい。当面の焦点は女性を選ぶと明言している副大統領候補の選定だ。人種差別問題に焦点があたり、民主党内にはハリス上院議員ら黒人女性を選ぶべきだとの声が高まっている。

「党の結束をめざすなら、彼女が副大統領にふさわしい」。30日にはリベラル系の団体が、穏健派のバイデン氏はリベラル系である白人のウォーレン上院議員を選ぶべきだとの書簡をバイデン氏に送った。同氏は8月上旬までに決めると説明している。