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こんばんは

さてトランプVSバイデンの大一回討論会が終わりましたね

バイデン優勢の報道が流れ法人税増税の懸念から米国株先物は大幅に下落

その流れを受けて日経平均も300円以上の下落になりました

1.アメリカ大統領選挙・討論会ドキュメント
2.中国の国慶節休暇　国内旅行は6億人超、復調の兆し
3.がん「光免疫療法」年内にも使用可能　楽天メディカル
4.米ユナイテッドヘルス、オンライン薬局買収　Amazon対抗
5.ロシア経済、信頼低下止まらず　ルーブル半年ぶり安値
6.米ディズニー、2万8000人を削減　新型コロナで休園続き
7.離脱協定の修正法案、英下院で可決　EUの出方焦点に

1.アメリカ大統領選挙・討論会ドキュメント


討論会が終わった後のCBSニュースの調査によると、バイデン氏が勝ったとの回答は48%、トランプ氏は41%でした。10%は引き分けと回答しました。

CNNによる調査では、バイデン氏が勝利したとする回答は60%、トランプ氏勝利は28%でした。

バイデン氏に軍配が上がったとも言えますが、CBS調査では討論会に「イライラした」と答えた人が69%で、「楽しんだ」の31%を大きく上回りました。中傷合戦への嫌悪感もうかがえます。

両候補の討論会は10月15日、22日にも開かれます。11月3日投開票の大統領選に向けた論戦が熱を帯びることになります。



トランプ氏とバイデン氏による初のテレビ討論会が終わりました。新型コロナウイルス対策やトランプ氏の納税問題、人種差別問題などで激しい応酬を繰り返しました。トランプ氏はバイデン氏の発言を何度も遮り、互いに非難し合う約90分間となりました。討論会の終了後、CNNテレビの司会者は「史上最もカオスな討論会でした」と感想を述べました。

両氏の発言はすれ違いが目立ちました。最高裁判事についてトランプ氏は自分に指名権があると主張し、バイデン氏は選挙の勝者が指名すべきだと反論しました。コロナ対策ではトランプ氏がワクチンの早期提供が可能としたのに対し、バイデン氏は疑問視しました。人種問題ではトランプ氏がオバマ政権の方が暴力がまん延していたと主張し、環境問題でバイデン氏はトランプ氏が離脱表明したパリ協定への復帰を唱えました。

トランプ氏が郵便投票を批判していることについて、バイデン氏は「郵便投票が不正に使われる証拠はない。何百万もの人々が新型コロナのために郵便投票を選んでいる。できれば早期投票をしてください」と指摘しました。バイデン氏はカメラを見ながら「あなたの投票が今後4年を決める。投票しよう」と呼びかけました。

一方、トランプ氏は「一方的に不正な投票がはびこってしまうと困る。トランプと書いてある投票用紙がゴミ箱にあったとこの前判明したばかりだ」と不正が起きる可能性を指摘しました。「2016年の投票では投票数の1%が集計されなかったと聞いた。これはひどい話だ」と非難しました。



郵便投票についてトランプ大統領は「不正の温床だ」と批判してきました。票が紛失したり外国勢力の選挙介入が起きやすくなったりすると指摘しています。

郵便投票は有権者が当局に申請し、送られてきた投票用紙に記入して返送する仕組みです。新型コロナウイルス対策として全米の大半の州が採用しました。世論調査では、バイデン氏支持者の47%が郵便投票を活用すると回答し、トランプ氏支持者の11%を大きく上回っています。2016年の大統領選での郵便投票の割合は約20%との推計がありますが、今回これを大幅に上回るのは確実です。トランプ氏は郵便投票が広がれば民主党の支持基盤である黒人や若者の投票が増え、自らが不利になると考えているようです。

トランプ氏はもし投票で負けても「何が起きるか見る必要がある」と述べ、平和的な政権移行をするかどうか確約を避けました。11月3日の投開票後も混乱は続きそうです。

気候変動が原因とされるカリフォルニア州での山林火災について、トランプ氏は「よりよく森林の管理をするべきだ。森林の管理をしていればカリフォルニアのようにはならなかった。欧州は森を管理している。カリフォルニアでも管理されていれば火が付くことはない」と指摘しました。司会者が「なぜ石油産業への規制を緩めたのか」と質問すると、トランプ氏は「古い車が残っている。安く安全な車が増えればいいわけだ。車が高すぎる、コンピューターだらけだからだ。電気自動車もいいと思うが、カリフォルニア州は狂ったことをしている」と述べました。

バイデン氏は「再生エネルギーに移行しなければならない。連邦政府が所有する車も電気自動車に変える」としたうえで「私はパリ協定に復帰する」と表明しました。

バイデン氏の発言中、トランプ氏が割って入る場面が目立ちます。討論会のルールでは司会者が指名しなければ発言できないことになっていますが、トランプ氏は司会者が「大統領！」と注意しても発言を続けています。

トランプ氏は黒人暴行死の抗議デモに伴う治安悪化について「オバマ政権時代は、今よりも暴力がまん延していた」と指摘しました。オバマ政権で副大統領だったバイデン氏は「オバマ政権時代に犯罪率は15%減った」と数字を挙げて反論しました。

バイデン氏が「私は法と秩序を支持している」と強調すると、トランプ氏は「私は党派の問題だと思っている。NYは200%犯罪が増えている。バイデン氏は過激な左派の支持者を失うから、法と秩序を言いたくないだろう」と述べました。

人種差別問題が再燃しています。きっかけは5月下旬に米中西部ミネソタ州で起きた白人警官による黒人男性ジョージ・フロイドさんの暴行死事件です。抗議デモが全米50州に広がり、一部が暴徒化したことで治安悪化への懸念が高まりました。

トランプ大統領は警官増員や警官への暴力行為に対する罰則強化を公約し、デモ参加者を「極左勢力」と決めつけています。治安維持を重視する無党派の取り込みを狙っています。

黒人の多くは伝統的に民主党支持者です。バイデン前副大統領は「大半の警官は善い。悪い警官を起訴する」としています。ただ民主党内のリベラル派は警察解体や予算削減を求めています。党の結束が乱れると、バイデン氏にも打撃となります。

白人警官による黒人暴行死事件について、バイデン氏は「平等、公平を実現しなければならない。ジョージ・フロイド氏が殺されたとき、トランプ氏は軍を動員し、分断をあおる発言を繰り返してきた。トランプ氏がやってきたことは黒人にとって悪いことばかりだ」と指摘しました。

トランプ氏は「1994年にあなたが刑事司法改革をしたから、黒人の逮捕率・検挙率が上がった。黒人にひどいことをしたのはバイデン氏だ。あなたは法執行機関について一言も言っていない。（民主党内の）急進左派を気にしているからだろう？」と反論しました。「国民が求めているのは法と秩序だ」とも述べ、治安強化を訴えました。

バイデン氏は「ほとんどの警官はまともだが、いくつかの腐ったリンゴがある。ホワイトハウスに皆を呼んで、どうすれば透明性が担保できるか議論したい」と提案しました。「トランプ氏こそが人種差別主義者だ」とも批判しました。

バイデン氏は「トランプ氏は貿易交渉でも何もしていない。対中赤字がどんどん増えているし、メキシコへの貿易赤字も増えている」と批判しました。トランプ氏はバイデン氏次男の疑惑に話題を変え「あなたの息子は中国で大もうけしている。好奇心で言うが350万ドル持っていますよね？」と述べ、バイデン氏は「彼が言っていることは何も真実ではない。息子は何も誤ったことはしていない」と反論しました。

バイデン氏は自身の経済政策として「700万人の雇用創出、1兆ドルの経済効果が見込める。法人税は28%に上げるべきだ」と述べました。トランプ氏は「あなたが大統領になったら半分くらいの会社がなくなるだろう」と批判し「私は70万人の雇用を国内に戻した」と強調しました。

司会者はトランプ氏の納税問題について「連邦所得税を750ドルしか支払っていないというのは事実か」と質問しました。トランプ氏は「私は数百万ドルの所得税を払っている。納税申告書は終わったらすぐ公開する。選挙管理委員会にも提出しているし、銀行の財務記録も出している」と答え、詳細には言及しませんでした。司会者が「あなたはいくら連邦所得税を払ったのかと聞いている」と追及すると、トランプ氏は「数百万ドル支払った。終わったら公開する」とだけ答えました。

バイデン氏は「トランプ氏は学校の教師よりも税金を払っていない」と批判しました。



トランプ氏は経済対策について「史上最高の経済を作ったが中国の疫病で閉鎖せざるをえなかった。中国から入ってくるべきではなかった。1040万人の雇用が1カ月で増えている、誰も見たことがないような回復ぶりだ」と自らの経済対策を自賛しました。「民主党の知事は厳しい閉鎖をしたが、州の経済活動を再開しなければならない。バイデン氏は国を破壊してしまう」と批判しました。

一方、バイデン氏は「トランプ氏が経済活動を再開させたいのは、お金がかかっているからだ。中小企業も助けていない。6社に1社は倒産している」と批判しました。

新型コロナウイルスで停滞した経済の対策について、バイデン氏は「再開するためには医療防護具などが必要だ」と指摘しました。しかしトランプ氏は「バイデン氏はこの国を閉鎖したがっている。病気について何も知らないからだ」と述べ「ペンシルベニア州などは閉鎖された。民主党の知事がいる州だ。大統領選まで閉鎖したいのだろう」と非難しました。

バイデン氏は「マスクを着用さえしていれば、10万人が救われたはずだ」と強調しましたが、トランプ氏はマスクを取り出して「いいと思っている。必要な時につけるだけで、バイデン氏のようにいつでも付けているわけではない」と反論しました。

開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、バイデン氏は「我々は大統領ではなく、科学者を信頼している」と批判しました。トランプ氏は「製薬会社と話したが、非常に早くワクチンを提供できるようだ。政治の問題ではない」と釈明しましたが、バイデン氏は「提供できるのは来年以降だろうと（製薬会社は）言っている」と追及しました。

トランプ氏は「あなたの言うことを聞いていたら国境を開いたままでもっと亡くなっていただろう。これは中国の問題だ。知事たちもトランプはよくやったと仕事をたたえてくれている。マスクも人工呼吸器も提供した。マスコミで言われていることは全てフェイクニュースだ」と反論しました。
バイデン氏は新型コロナウイルス対策について「すでに20万人が亡くなった。大統領は計画を持っていないし示していない。2月時点で問題の深刻さを知っていたのに、国民に伝えなかった。パニックを起こしていたのは大統領だった」と強く批判しました。

医療保険制度改革法（オバマケア）についてバイデン氏は「課題となっているのは既往症の方々の扱いだ。700万人が既に新型コロナに感染している」と述べ、オバマケアは必要だと強調しました。トランプ氏は「30万人の軍人が亡くなった、軍に適切な医療を提供しなかったからだ」と批判しました。

トランプ氏は「（オバマケアの）加入義務は廃止すると言っている。最も不要なものだろう？　医薬品の価格を私は下げるし、下げてきた」と強調しました。一方、バイデン氏は「トランプ氏が言っていることはウソだ、トランプ氏は黙っていることができない」と反論しました。

テレビ討論は1960年大統領選で初めて実施されました。共和党のニクソン氏と民主党のケネディ氏の対比で、ケネディ氏勝利の流れを決定づけたとされ、これ以降もテレビ討論を大統領候補は重視してきました。

2008年、金融不安さなかの大統領選で共和党のマケイン候補は危機対応を理由に討論会の延期を主張しました。民主党のオバマ候補は危機時だからこそ、最高指導者が意見を戦わせることが重要と反論し、結局は予定通り実施されました。テレビ討論は本番前の駆け引きも重要になります。

2.中国の国慶節休暇　国内旅行は6億人超、復調の兆し

中国の国慶節（建国記念日）を祝う大型連休が10月1日に始まる。今年は新型コロナウイルスの影響で海外に出られず、国内旅行を選択する人が増えている。大手旅行予約サイトの携程旅行網（トリップドットコム）は延べ6億人超が国内旅行に出かけると予測。2019年の7.8億人には届かないが、観光業に復調の兆しが見え始めた。

3.がん「光免疫療法」年内にも使用可能　楽天メディカル

楽天グループの楽天メディカル（米カリフォルニア州）は29日、国内で承認を取得した新規がん治療法「光免疫療法」について年内にも国内の医療現場で使用できる可能性があると明らかにした。同日、東京都内で記者会見した楽天の三木谷浩史会長兼社長（楽天メディカル会長）は「今回の承認は最初の一歩だ。早期に世界に広めていきたい」と自信を見せた。

光免疫療法はがん細胞に結合する抗体医薬とレーザー光を組み合わせ、がん細胞を破壊する治療法。米国立衛生研究所（NIH）の小林久隆氏が開発した。これまでの臨床試験（治験）では顔や首の周辺にできる再発性の頭頸部（とうけいぶ）がんの4割で、がん細胞が縮小したり消失したりする効果が確認されている。

米国では現在、製品化前の最終段階の治験が進行中だが、日本では画期的な治療薬候補として最終段階の治験を省いての迅速承認となった。今後、中央社会保険医療協議会の議論で保険適用で必要な治療の公定価格が決まる見通しで、早ければ2〜3カ月後には医療現場で使用できるようになるという。

海外では頭頸部がん以外の様々ながんに対しても有効性を確かめる研究を進めているといい「技術の潜在力は高い」（同社）としている。開発者の小林氏も「多くの患者に効果が期待でき医療経済の面でも優れた治療法だ」と説明している。

4.米ユナイテッドヘルス、オンライン薬局買収　Amazon対抗

米医療保険のユナイテッドヘルス・グループが、オンライン薬局を手掛ける新興企業ディヴィー・ドーズを買収したことが分かった。米CNBCが29日、報じた。取得価格は3億ドル強（約318億円）とみられる。小売り大手参入の動きもみられ、急成長するオンライン薬局の分野を強化する。

ディヴィー・ドーズのサービスは患者の追加負担はなく、医療保険内で利用できる。患者はネットや電話を通じて登録すれば、医師から処方された異なる薬を、服用すべき日時をもとに小分けにして宅配されるのが特徴だ。複数の異なる薬を処方されている患者に対し、服用しやすい形で宅配し、保険サービスとして付加価値を提供する狙いという。

オンライン薬局は成長分野として期待されている。ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは2018年、オンライン薬局のピルパックを買収。ユナイテッドヘルスは買収を通じ、ヘルスケア業界への本格参入を目指すアマゾンにも対抗する。

5.ロシア経済、信頼低下止まらず　ルーブル半年ぶり安値

金融市場でロシア経済への信頼が低下している。通貨ルーブルは29日、対ドルで約半年ぶりの安値を付けた。欧米による制裁強化と新型コロナウイルスの第2波に警戒感が広がっている。政府は早期の経済回復を強調するが、プーチン政権への逆風は強まっている。

通貨ルーブルは29日に一時、1ドル=79ルーブル台後半と3月末以来の水準となった。1ドル=62ルーブル弱だった年初から28%下落した。対ユーロでも2016年1月以来の安値だ。国債も売りが優勢で、ロシアの10年債利回りは価格下落により直近で6.3%程度と、5月中旬の5.4%台から上昇している。

通貨安に歯止めがかからない背景には制裁リスクへの警戒がある。ロシアの反体制派ナワリヌイ氏の毒殺未遂疑惑で同国は国際的な孤立を深めている。欧米は追加制裁も検討している。28日には欧州連合（EU）がウクライナを巡る対ロ制裁の対象を広げる方針で一致した。

8月以降、ロシアと関係が密接なベラルーシ情勢が悪化。旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンでは9月27日から戦闘が続いており、ロシアを取り巻く国際情勢は不安定になっている。大手銀アルファバンクのチーフエコノミスト、ナタリア・オルロワ氏は「周辺地域の地政学的リスクも意識されている」と指摘する。

コロナの第2波の兆しも拍車をかけた。1日当たりの新規感染者は9月上旬から増加に転じ、28日には約3カ月半ぶりに8000人を超えた。モスクワ市は65歳以上の市民らに外出自粛を呼びかけている。制限措置が復活し、経済活動が再び低迷する懸念がある。

政権は経済が回復に向かっていると強調し、支持率の維持に懸命だ。プーチン大統領は10日、経済問題の会議で「ロシアGDP（国内総生産）の落ち込みは他の先進国より少ない」と語った。経済発展省は16日までに20年通年の実質GDP予想を4.8%減から3.9%減に見直した。

6.米ディズニー、2万8000人を削減　新型コロナで休園続き

米ウォルト・ディズニーは29日、米国内のテーマパークで働く従業員を2万8000人削減すると決めた。西部カリフォルニア州にある「ディズニーランド」の休園期間が半年を超えるなど、新型コロナウイルスによる逆風が収まる兆しが見えないためだ。長引く新型コロナの影響で雇用への影響が深刻になっている。

テーマパーク部門のジョシュ・ダマロ会長が従業員に伝えた。主にディズニーランドや南部フロリダ州の「ディズニーワールド」で働く従業員が対象となる。ディズニーによれば、解雇する2万8000人のうち67%がパートタイムの従業員だという。地域ごとの内訳は明らかにしていない。

ディズニーは新型コロナの感染が広がった3月中旬に、米国内に2カ所あるテーマパークを休園した。当初は自宅待機中の従業員にも給料を払っていたが、4月半ばからは「ファーロー」と呼ぶ無給の休業に切り替えて立地自治体や州政府と再開の協議を進めてきた。

フロリダ州のディズニーワールドは7月に再開にこぎ着けたが、感染対策のため入場者を大幅に絞った状態での運営が続いている。カリフォルニア州のディズニーランドは9月末の今もなお休園中だ。最近はディズニー幹部が地元メディアを通じてニューサム知事らに再開を認めるよう訴えていたが、進展する気配はなかった。

日本経済新聞が確認した従業員宛ての書簡で、ダマロ氏は「（パンデミックが）短期間で収まり通常の生活に戻ることを期待していたが、7カ月が経過した今、そうでないことがわかった」と記した。米国のテーマパーク部門では10万人超が働く。事業環境の改善が当面見込めないことから、コロナ以降で初の大規模な人員削減に踏み切る。

ディズニーはテーマパークの休業が響いて、2020年4〜6月期に約19年ぶりの最終赤字に転落した。2万8000人に及ぶ従業員の解雇は、今後の「夢の国」の再開にも影響を与えることになりそうだ。

7.離脱協定の修正法案、英下院で可決　EUの出方焦点に

英議会下院は29日夜（日本時間30日未明）、欧州連合（EU）との離脱協定の一部をほごにする法案を与党・保守党などの賛成多数で可決した。9月末までに法案を撤回するよう求めていたEUの反発は必至だ。ただ上院で議論が紛糾するなど成立までは時間がかかる可能性もあり、最大の課題である英・EUの将来関係交渉にすぐに打撃となるかは不透明だ。
新法案では離脱協定に含まれる英領北アイルランドの国境問題に関する条項の一部を一方的に変更できる権限を英政府に与えている。国際約束のほごに反発する与党議員の意見に応え、英政府が離脱協定を破る行為をとる前に議会下院の承認を得ることを条件とした。

離脱協定の国境問題に関する条項は、過去の紛争の再発につながる恐れのある英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの間に物理的な国境を設けないためのもの。これにより北アイルランドでは原則、EUの関税ルールに従うことなっているが、法案が成立すればEUの許可を得ずに協定の修正や破棄ができるようになる。

反発するEU側は欧州委員会のシェフチョビッチ副委員長が28日の声明で「法案が現在の形で成立すれば、国際法上の重大な違反だ」と改めて指摘。9月末までに法案から違反箇所を削除するよう再度、英側に求めていた。法案の下院通過により、EUがこれまでに示唆していた法的措置に動く可能性もある。

目下の最大の課題である英・EUの自由貿易協定（FTA）など将来関係を巡る交渉が決裂すれば、離脱の移行期間が終わる2021年初めの経済活動に混乱が生じる。ただ英議会上院では与党が過半数を割っている上、与党内にも法案に難色を示す議員がいるため、法案の可決に時間がかかるとの見方もある。このためEUはひとまず英との将来関係交渉は継続するとの見方が有力だ。

ジョンソン政権は将来関係の交渉で合意できれば、法案を取り下げる姿勢を示している。このため法案は交渉でEUから良い条件を引き出すための揺さぶり戦術の一環とみられている。過去の悲惨な紛争を防ぐための国際約束を交渉の道具に使うような姿勢に、メイ前首相など歴代の英首相や米民主党などから批判が高まっている。

その他マーケット情報/要人発言など

・ＥＣＢは目標上回るインフレの容認を検討へ−ラガルド総裁
・英ＥＵのＦＴＡ､年内妥結可能とアイルランド外相-「合意なき」は危険
・カジミール・スロバキア中銀総裁
「ユーロ圏のデフレリスクは均衡している」
「ECBはおそらく、現在の政策をかなりの期間維持するだろう」
・ワイトマン独連銀総裁
「大規模な国債購入は、財政、金融政策の間の境界線を曖昧にするリスクがある」
「ECBの権限の拡大は、独立性を脅かす可能性がある」
・ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「ECBの目標を達成するために必要な限り、政策の拡張性を維持する必要がある」
「インフレが低すぎる場合に利用できるツールについて、明確なコンセンサスが必要」
・ミュラー・エストニア中銀総裁（ECB運営評議会メンバー）
「ユーロの見通しについては心配していない」
「回復が以前ほど速く続くとは思わない」

指標結果（左から前回　予想　結果）
・CNY(中) 9月 Ｃａｉｘｉｎ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ） 53.1 53.1 53.0
・(英) 4-6月期 四半期国内総生産（ＧＤＰ、改定値） [前期比] -20.4％ -20.4％ -19.8％
・(英) 4-6月期 四半期国内総生産（ＧＤＰ、改定値） [前年同期比] -21.7％ -21.7％ -21.5％
・(独) 8月 小売売上高指数 [前月比] -0.9％(-0.2％) 0.5％ 3.1％
・(独) 8月 小売売上高指数 [前年同月比] 4.2％(5.0％) 4.2％ 3.7％
・(仏) 9月 消費者物価指数（ＣＰＩ、速報値） [前月比] -0.1％ -0.4％ -0.5％
・(独) 9月 失業者数 [前月比] -0.90万人 -0.80万人 -0.80万人
・(独) 9月 失業率 6.4％ 6.4％ 6.3％
・(米) ＭＢＡ住宅ローン申請指数 [前週比] 6.8％ ― -4.8％
・(米) 9月 ＡＤＰ雇用統計 [前月比] 42.8万人(48.1万人) 64.8万人 74.9万人
・(加) 7月 月次国内総生産（ＧＤＰ） [前月比] 6.5％ 3.0％ 3.0％
・(米) 4-6月期 四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、確定値） [前期比年率] -31.7％ -31.7％ -31.4％
・(米) 4-6月期 四半期ＧＤＰ個人消費・確定値 [前期比年率] -34.1％ -34.1％ -33.2％
・(米) 4-6月期 四半期コアＰＣＥ・確定値 [前期比年率] -1.0％ -1.0％ -0.8％