最強のマーケット情報まとめblog

1.東証：現物売買を終日停止、過去最悪の障害ー再開に向け原因調査
2.下期初日に水差された日本株、短期筋は機会失う−中期評価は変わらず
3.Ｓ＆Ｐ500が節目水準を突破、経済対策の合意観測で−一段高を示唆
4.ＮＹ市のコロナ陽性率上昇、ブルックリンとクイーンズで感染増加
5.ゴールドマンが人員削減再開、ＪＰモルガン既に着手−自粛終了
6.日銀短観、景況感悪化歯止め　大企業製造業マイナス27

1.東証：現物売買を終日停止、過去最悪の障害ー再開に向け原因調査

東京証券取引所は１日、相場情報の配信に障害が発生しているとして株式全銘柄の売買を終日停止すると発表した。原因を調査中で２日からの取引再開を目指す。

　　全銘柄の売買が前回停止されたのは2005年11月で、４時間半取引が止まった。終日取引停止は今回が初で、現物取引で過去最悪のシステムトラブルとなる。日経平均株価と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は算出されていない。日本取引所グループは、システムの更新などはきょうは特に予定されず、ハッキングの兆候もないとしている。

　　障害の原因が富士通のシステムかどうかも分からないとしている。同様の富士通システムを使う名古屋証券取引所、札幌証券取引所なども売買停止になった。

　中国や香港といった主要市場が休場で堅調な米国株式市場を受けた東証の売買停止は、投資家のセンチメントを冷やす。日本の市場システムへのに信頼感にも影響を与える可能性がある。

　　東京証券取引所の売買停止問題で、加藤勝信官房長官は１日、取引所は経済活動にとって重要なインフラの一つであるとして、「取引の機会が制限されることであって、大変遺憾だ」と話した。その上で１分、１時間でも早く復旧を求め、２度とこういう事態ないようにしないといけないと呼びかけた。菅義偉政権は、中国からの統制が強まる香港に代わるアジアの国際金融拠点の設立を目指している。

　　今回の障害では株価の値段や気配値といった相場情報に障害が発生した。売買システムは動いていたが情報配信に関して障害が起きたもよう。大阪取引所は別のシステムで運用されており、長期国債先物と株式先物は通常通り取引が行われている。

　　東証の売買システムであるアローヘッドのシステムを担当した富士通の広報担当、田中健雄氏は「東証と一緒に状況を調査している。対応の内容や状況は当社からの公表は控える」としている。金融庁は証券会社に対し、顧客への影響などについてヒアリングしている。

対応
　　証券各社も対応に追われている。ＳＭＢＣ日興証券広報担当の沢田北斗氏によると、障害発覚後、同証は140の国内支店で対面での日本株売買受注を一時停止した。インターネット取引では、約定ができない旨の注意喚起を掲示しつつ注文だけは受け付けている。また、大和証券広報担当の上岡悠治氏によれば、現在、東証側が注文の訂正や取り消しを受け付けていない状態としいる。

2.下期初日に水差された日本株、短期筋は機会失う−中期評価は変わらず

過去最悪のシステム障害で下期相場の初日に水を差された格好となった日本株。投機筋の一部が短期トレードの機会を失った可能性はあるものの、中長期的に日本株の評価が変わるとの見方は限定的だ。

　　１日の東京株市場は取引開始からの現物株の全銘柄売買停止と、1995年に立ち会い取引からシステム取引に移って以降で初めてとなる最悪のシステム障害が発生した。05年に全面柄が売買停止となった際は４時間半で普及した。

　　三菱ＵＦＪ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは「月末の指標を見て計画を立てて、月初に執行というファンドには影響が出ている可能性がある。短期的には良い影響はない」と言う。

3.Ｓ＆Ｐ500が節目水準を突破、経済対策の合意観測で−一段高を示唆

米追加経済対策を巡りホワイトハウスと議会の間で合意が成立する可能性があるとの観測から、９月30日の米株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は節目水準を突破し、一段高の可能性を示唆した。

　　Ｓ＆Ｐ500種は0.8％値上がりし、９月半ば以来の高値で取引を終了。過去２日にわたり試しながらも上抜けることができなかった50日移動平均をわずかに上回って引けた。ムニューシン米財務長官が追加経済対策を巡り民主党との合意に向けもう一度真剣に試みると発言し相場は上昇。ただ、合意には至らなかったため株価は上げ幅を縮めた。

4.ＮＹ市のコロナ陽性率上昇、ブルックリンとクイーンズで感染増加

ニューヨーク市では９月30日、新型コロナウイルス検査の陽性率の７日平均が1.46％に上昇した。29日は1.38％だった。ブルックリン、クイーンズ両地区で感染件数が引き続き増加している。陽性率の７日平均が３％に達した場合、市内の学校は閉鎖される。

　　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）と疑われる症状での入院件数は87件と、29日の71件から増加。新たな感染件数は338件から354件に増えた。１日当たりの市全体の陽性率は0.94％に低下した。前日は数カ月ぶりに３％を超えていた。

　　ニューヨーク州全体の新規感染件数は29日に1000人に達した。この数日間では２回目で、６月初旬以降は1000人未満が続いていた。

　　同州のクオモ知事は30日の記者会見で、20の郵便番号に該当する地区と近隣の郡の感染ホットスポットを保健当局が注視していると語り、マスク着用義務の順守で地方自治体が十分な対応を取っていないと批判した。対応を怠り続ければ、州のタスクフォースが介入する考えを示した。

5.ゴールドマンが人員削減再開、ＪＰモルガン既に着手−自粛終了

ゴールドマン・サックス・グループは人員削減を再開する方針だ。金融業界は新型コロナウイルスの影響で米景気が下降する中でも人員削減を自粛していたものの、感染拡大の長期化により削減に踏み切らざるを得なくなった形だ。

　　事情に詳しい複数の関係者によると、ゴールドマンは全従業員の１％に当たる約400人を削減する計画に乗り出す。関係者は情報が非公表であるとして匿名で語った。ただ同社の中核事業であるトレーディングやディールメーキングは好調だ。

　　ゴールドマンのニューヨーク在勤広報担当、パット・スキャンラン氏は「新型コロナの感染拡大が始まった時、当社は全ての人員削減を停止すると表明した」とした上で、「適度な規模のレイオフを進めると決定した」と説明した。

　　ゴールドマンに先立ち、ウェルズ・ファーゴやシティグループなども株価低迷や不良債権増加の見通しなどから人員削減の再開を決めており、ＪＰモルガン・チェースも例外ではない。

　　米銀で最も収益性が高いＪＰモルガンの経営幹部は新たな削減に着手している。この削減について説明を受けた関係者１人が明らかにした。コンシューマー部門の約80人のほか、他の部門の数十人などが対象だという。同行の広報担当は人員削減を確認し、毎年行う人的資源の見直しの一環だと説明した。同行の６月末時点の従業員数は25万6000人。

6.日銀短観、景況感悪化歯止め　大企業製造業マイナス27

日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はマイナス27と6月の前回調査から7ポイント上がった。改善は2017年12月以来2年9カ月ぶり。新型コロナウイルスで停滞していた経済活動が再開に向かい、非製造業の景況感も上向いた。ただ感染再拡大への不安が足かせになり水準はなお低い。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。大企業製造業は18年以降に米中貿易摩擦などで悪化傾向をたどり、20年に入ると新型コロナの感染拡大で一段と落ち込んでいた。

今回の調査は8月27日から9月30日にかけて実施した。世界的な経済活動の再開で輸出・生産が持ち直すなか、景況感の悪化に歯止めがかかった。QUICKが集計した民間予測の中心値（マイナス23）は下回った。

主要16業種のうち11業種で改善した。上昇幅が最も大きかったのは石油・石炭製品でマイナス13と19ポイント上がった。輸出の改善で自動車が持ち直し、関連業種である鉄鋼など幅広い業種で景況感が上向いた。一方、企業が設備投資に慎重で生産用機械などは悪化した。

コロナ禍が直撃したサービス業でも底打ちの兆しが出ている。大企業非製造業はマイナス12と5ポイント上がった。改善は1年3カ月ぶりだ。主要12業種のうち10業種で改善し、特に小売りや通信で大幅に上向いた。

前回は過去最低だった宿泊・飲食サービスがマイナス87と4ポイント上昇したほか、レジャー施設などの対個人サービスも改善した。インバウンド（訪日客）の急減や自粛の影響が続くものの、営業再開が進むにつれて需要がやや持ち直した。

中小企業でも景況感が改善した。製造業はマイナス44と1ポイント、非製造業はマイナス22と4ポイントそれぞれ上昇した。製造業の改善は2年9カ月ぶりとなる。

企業の景況感は全般的に持ち直しているとはいえ、水準はなお低い。大企業製造業はリーマン・ショック後の低迷期にあたる09年12月（マイナス24）とほぼ同じ水準にある。大企業非製造業も10年3月（マイナス14）並みの低水準だ。

先行きの回復ペースも緩慢になりそうだ。3カ月先の見通しを示すDIは大企業の製造業でマイナス17と10ポイント改善するものの、なおマイナス圏にとどまる。非製造業も1ポイント上昇のマイナス11と製造業以上に戻りは鈍い。特に小売りはゼロと18ポイント悪化し、宿泊・飲食サービスもマイナス81と極めて低い水準にとどまる。通信は14と7ポイント悪化する。コロナ禍による「巣ごもり」や、在宅勤務などテレワークの需要が一巡する懸念がある。

中小企業の見通しはさらに慎重だ。製造業はマイナス38と6ポイントの改善にとどまり、非製造業ではマイナス27と5ポイント悪化を見込む。

新型コロナの感染者数は欧米や新興国で増え続け、世界経済の回復の遅れが日本の輸出に水を差しかねない。国内でも感染再拡大の不安は拭えず、対面型のサービス業を中心に厳しい収益環境が続くとの見方は多い。


要人発言や指標結果

ボーヌ仏欧州問題担当相
「欧州連合（EU）以上に英国がブレグジット合意を必要としている」
「11月末までにブレグジット協議が合意に至る可能性はある」

1日02:11　カプラン米ダラス連銀総裁
「ゼロ金利政策を今後2年半から3年続ける必要」

1日02:49　ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事
「データは米経済が急速に回復していることを示唆」
「失業率は依然として非常に高い」
「継続的な金融・財政支援が必要となるだろう」

1日03:27　米共和党のマコネル上院院内総務
「経済対策巡り、米共和党と民主党は大きな隔たりがある」

1日04:14　ムニューシン米財務長官
「米追加経済対策の合意はまだない」

指標　左から　前回　予想　結果

08:50 JPY(日) 7-9月期 日銀短観・四半期大企業製造業業況判断 -34 -23 -27
08:50 JPY(日) 7-9月期 日銀短観・四半期大企業製造業先行き -27 -17 -17
08:50 JPY(日) 7-9月期 日銀短観・四半期大企業非製造業業況判断 -17 -9 -12
08:50 JPY(日) 7-9月期 日銀短観・四半期大企業非製造業先行き -14 -9 -11
08:50 JPY(日) 7-9月期 日銀短観・四半期大企業全産業設備投資 [前年度比] 3.2％ 1.3％ 1.4％

16:50 FRF(仏) 9月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値） 50.9 50.9 51.2

16:55 DEM(独) 9月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値） 56.6 56.6 56.4
17:00 EUR(欧) 9月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値） 53.7 53.7 53.7
18:00 EUR(欧) 8月 失業率 7.9％(8.0％) 8.1％ 8.1％

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