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1.トランプ大統領夫妻、コロナ感染　「直ちに自主隔離」
2.東証、取引再開の基準なく　緊急事態の想定に漏れ
3.NYダウ反落で始まる　トランプ氏陽性で一時400ドル超安
4.米失業率7.9%　追加経済対策遅れ、失業第2波リスクも
5.NZから豪、隔離なし渡航可能に　16日から一部の州で

1.トランプ大統領夫妻、コロナ感染　「直ちに自主隔離」

トランプ米大統領は2日、ツイッターで新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。大統領の主治医は1日付で公表したメモで、同日夜に感染を確認したと説明した。新型コロナへの危機管理の不備が露呈し、11月3日に迫った大統領選に向けた選挙活動にも影響が及ぶのは確実だ。

トランプ氏はメラニア大統領夫人も感染したとツイッター上で説明し、「ともにこれを乗り越える！」と書き込んだ。主治医のメモは「大統領夫妻はこの時点では元気で、回復に向かう間はホワイトハウスの邸宅にとどまる計画だ」と指摘。そのうえで「引き続き、職務にあたることができると判断している」として、職務に支障はないとの見方を示した。

米疾病対策センター（CDC）は指針で、無症状の場合には原則10日間の自主隔離を求めている。一方、24時間をあけて2回連続で陰性の検査結果が出れば自主隔離を解除できるともしている。指針は感染者と接触した場合に原則2週間の自主隔離を求めており、トランプ氏周辺の政府高官の職務に影響が出る公算が大きい。

トランプ氏らの感染の経路は明らかになっていない。1日にはトランプ氏の側近であるホープ・ヒックス氏の感染が判明した。政権中枢のホワイトハウスで感染が広がっている可能性がある。

2日朝の検査では、ペンス副大統領夫妻とムニューシン財務長官の陰性が確認された。ペンス氏はトランプ氏が執務を継続できなくなった場合に大統領職を引き継ぐ。欧州歴訪中のポンペオ国務長官も2日、記者団に同日の検査で陰性だったと明らかにした。
ホワイトハウスは2日、トランプ氏が同日予定していた首都ワシントンでの支持者との会合や南部フロリダ州での集会をキャンセルした。トランプ氏はコロナが広がるなかでも大統領選に向けて対面の集会を相次いで開き、民主党候補のバイデン前副大統領を追撃する戦略だっただけに大きな痛手となりかねない。

トランプ氏は1日のFOXニュースのインタビューで、ヒックス氏の感染に関して「我々が素晴らしい仕事をしているから軍人や警官は私たちに抱きついたり、キスをしたりしたいと思っている。近づくからこういうことが起きる」と説明した。新型コロナへの危機感は相変わらず乏しく、ワクチンが近く、開発されるとの楽観的な見通しも改めて示していた。

ホワイトハウスではこれまで、オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）やペンス副大統領の報道官を務めるケーティー・ミラー氏が新型コロナに感染したことが判明している。

2.東証、取引再開の基準なく　緊急事態の想定に漏れ

東京証券取引所は2日、2日ぶりに取引を再開した。終日にわたって売買停止となった1日のシステム障害は日本市場のもろさを浮き彫りにした。非常時の対策はあったが、システムの再立ち上げは想定に入っていなかった。システムは故障を前提とした設計も必要になっている。日本の株式取引をほぼ一手に引き受ける金融インフラとして高い透明性も求められている。

3.NYダウ反落で始まる　トランプ氏陽性で一時400ドル超安

2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まった。取引開始直後には一時400ドル超安い2万7382ドルをつけた。トランプ米大統領が新型コロナウイルスに感染したことを受け、大統領選の先行きに不透明感が高まり、市場がリスク回避に動いている。

ダウ平均は米東部時間午前9時35分（日本時間午後10時35分）時点では2万7500ドル近辺で推移している。ほぼ全面安となっているが、個別株では特にユナイテッド航空など輸送株が売られている。トランプ氏の感染でコロナの問題が再認識され、需要減が懸念された。

投資家の不安心理を測る目安となる米株の変動性指数（VIX）は29台に上昇している。

4.米失業率7.9%　追加経済対策遅れ、失業第2波リスクも

米労働省が2日発表した9月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、失業率が前月から0.5ポイント下がって7.9%となり、5カ月連続で改善した。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数も、前月から66万1千人増えた。ただ、追加経済対策の発動の遅れで、レジャー産業や航空業などには「失業第2波」のリスクもある。

新型コロナウイルスによる経済封鎖で、米失業率は4月に戦後最悪の14.7%まで上昇した。米連邦準備理事会（FRB）は6月時点で、10〜12月期の失業率を9.3%と予測していたが、最新見通しでは7.6%まで引き下げた。雇用回復は当初想定より速いスピードで進む。市場予測は失業率が8.2%だった。

就業者数の増加幅は市場予測（85万人）より少なかった。8月の就業者数の伸び（148万9000人）から大きく減速。背景にあるのが労働参加率の低下だ。61.4%と前月から0.3ポイントも下がった。1年前の19年9月（63.2%）と比べると約2ポイントも低下した。

就業をあきらめて労働市場から退出した生活者が多いことを示している。こうした生活者は失業率に加算されず「隠れた失業者」となる。学校の完全再開の遅れで子供らの世話が必要になり、職場復帰できない労働者も少なくない。

業種別でみると、飲食業が前月から20万人増えた。全米の飲食店の客足は4月にほぼゼロ%まで落ち込んだが、9月には6割前後まで回復し、職場復帰が進んでいる。小売業も営業再開で就業者数が同14万人増加した。

ただ、9月の失業者数は1258万人となお高水準だ。ピークの4月（2300万人）から減少したものの、コロナ危機前は500万人台だった。危機前の失業率は3%台で、FRBは雇用の完全回復が23年以降までずれ込むと懸念する。4月の雇用統計では、失業者の78%が早期の職場復帰が可能な「一時解雇」だったが、9月は36.7%まで下がって長期失業のリスクも高まる。

米連邦議会は追加経済対策の発動を検討してきたが、関連法案の成立が遅れている。下院は1日、民主党主導で2.2兆ドルの新型コロナ対策を可決したが、超党派での合意は失敗。共和党が多数派の上院では通過のメドが立たず、11月の大統領選・議会選前の財政出動は困難になってきた。

ホワイトハウスや共和党が大型の経済対策に慎重なのは、もともと「小さな政府」や「自助努力」を党是とし、選挙前に支持層の財政保守派に配慮する必要があるからだ。選挙の勝敗を左右する激戦州でも、雇用が大きく持ち直しており、政権や共和党の危機感を弱める原因になっている。

経済対策の失効による「財政の崖」は全米の雇用回復の足かせとなる。9月30日には航空会社の雇用維持策が一部失効。大手各社は10月以降、数万人単位の人員カットを余儀なくされかねない。コロナ危機は消費行動を大きく変えており、米ウォルト・ディズニーは9月29日、米国内のテーマパークで働く従業員のうち2万8千人削減すると決定した。

米商務省が1日発表した個人消費支出統計によると、8月の個人所得は前月比2.7%も減少した。経済対策の失効で失業給付の積み増しが一時的に失われたためだ。「財政の崖」は米経済に長期停滞の懸念をもたらしており、前倒しで進んだ雇用回復に水を差しかねない。

米経済は4〜6月期の成長率が前期比年率換算でマイナス31.4%と急落した。ただ、その後は持ち直し、JPモルガン・チェースは7〜9月期の成長率を同プラス33%と見込む。問題は10〜12月期の伸びだが、同社は同2.5%に鈍化すると予測し、国内総生産（GDP）は前年同期より3%も小さい水準にとどまるとみる。

5.NZから豪、隔離なし渡航可能に　16日から一部の州で

オーストラリア政府は2日、ニュージーランド（NZ）から豪州の一部地域への隔離なしの渡航を16日から認めると発表した。新型コロナウイルス対策のため、豪州は3月から外国人の入国を原則禁止していた。海外との往来再開に向けた第一歩となりそうだ。

NZからの旅行者は入国時に14日間の隔離を義務付けられず、最大都市シドニーがあるニューサウスウェールズ（NSW）州と、巨大一枚岩ウルル（英語名エアーズロック）を抱える北部準州を訪問できる。豪メディアによると、旅行者はNZに帰国後は14日間の隔離が必要になる。

豪州のモリソン首相とNZのアーダーン首相は5月、早期の往来再開で合意していた。6月末から豪ビクトリア州で再び感染が広がり、NZでは8月に102日ぶりに市中感染が確認された。往来再開の「第1段階」（豪政府）にようやくこぎ着けた格好だ。

今回の受け入れは豪州側だけ。NZは豪州からの入国を認めていない。

◆指標や要人発言

【要人発言】バルニエ首席交渉官「英国との通商協議に進展ない」
2020/10/02 23:34
発言
【要人発言】米財務長官 「経済にはさらに支援が必要」
2020/10/02 23:24
発言
【要人発言】ペロシ米下院議長「米景気対策について協議を続ける」
2020/10/02 22:34
発言
【要人発言】フィラデルフィア連銀総裁「パンデミックで失った多くの雇用は戻らないだろう」
2020/10/02 22:07
発言

◆経済指標

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