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こんばんは

ひも子です



さて今日は月末でしかも週末という事で投資家も持ち高整理の売りが考えられます

ただこの無限の金融緩和の相場の中では来週もイエイケムードを考えて持ち越しする人も

多いのかもしれませんね

では今日の見出しです。

1.米欧企業が配当抑制　当局、コロナの支援対象に要請
2.コロナ、雇用・生産直撃　鉱工業過去最大の9.1%低下
3.年金改革法が成立
4.米、香港優遇見直し焦点に　金融・貿易地位揺らぐか
5.日経平均5日ぶり反落、終値38円安　米中関係悪化を警戒
6.英、香港住民の滞在期間拡充へ　国家安全法に抗議
7.NYダウ続落、一時100ドル超安　米中関係の悪化警戒
8.トランプ氏、SNS規制強化へ大統領令 投稿監視けん制トランプ政権 ネット・IT 北米

1.米欧企業が配当抑制　当局、コロナの支援対象に要請

米欧の政府や中央銀行が株主還元に厳しい目を向けている。新型コロナウイルスによる資金繰りの悪化で政府支援を受けた企業の配当を禁止するほか、銀行には融資のために資本を厚く保つよう株主還元の停止を要請している。各国のコロナ対策費が株主に流れるのを防ぐ狙いがある。従業員の給与や手元資金より還元を重視する株主至上主義からの転換をコロナが強める側面があり、増加してきた世界の配当は今年度に2〜3割減少する

2.コロナ、雇用・生産直撃　鉱工業過去最大の9.1%低下

新型コロナウイルスの感染拡大による影響が雇用や生産を直撃している。総務省が29日発表した4月の休業者数は597万人と過去最多だった。非正規の職員・従業員数（実数ベース）は前年同月比で97万人減少した。経済産業省が29日発表した4月の鉱工業生産指数速報（2015年=100、季節調整済み）は前月比9.1%低下し87.1と大幅に低下した。

4月の休業者数は597万人で、前年同月比で420万人増えた。リーマン・ショック直後の休業者数は100万人程度で異例の伸び幅だった。休業者は失業には至っていないが、仕事を休んでいる人を指す。

4月の完全失業率（季節調整値）は2.6%で前月から0.1ポイント悪化した。完全失業者数は178万人で6万人増えた。就業者数は非正規労働者を中心に前月に比べ107万人減少した。1963年1月以来の下げ幅となった。

景気の悪化が長引けば、企業は休業者を雇い続けるのは難しくなる。失業していても新型コロナウイルスの感染拡大の影響で求職活動をしていない人も多い。2.6%にとどまっている失業率は今後、跳ね上がる可能性がある。

厚生労働省が29日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で前月から0.07ポイント低下した。16年3月以来、4年1カ月ぶりの低水準となった。景気の先行指標となる新規求人は前年同月比で31.9%減と09年5月以来、10年11カ月ぶりの下げ幅となった。

生産指標も大幅に悪化した。4月の鉱工業生産は現行基準で最大の下げ幅だった。基準年が異なるため単純比較はできないものの、下げ幅はリーマン・ショック後の8.8%低下（09年1月）より大きかった。東日本大震災発生時の16.5%低下（11年3月）よりは小さかった。経産省は基調判断を「生産は急速に低下」に下方修正した。

15業種中14業種が低下した。自動車は前月比33.3%低下した。国内外で需要が低迷し、部品調達の停滞や工場の稼働停止も影響した。自動車メーカーの減産などが波及し、鉄鋼・非鉄金属工業も14.3%低下した。航空機部品を含む輸送機械工業は25%低下した。

メーカーの先行き予測をまとめた製造工業生産予測調査によると、5月は前月比4.1%の低下、6月は同3.9%の上昇を見込む。輸送機械工業などを中心に増産が予想されている。経産省は「先行きを見通すのは難しく、少なくとも6月までは低い生産水準で推移する」と分析している。

3.年金改革法が成立

公的・私的年金の改革法が29日の国会で成立した。公的年金では繰り下げ受給開始時期の選択肢拡大、私的年金では個人型確定拠出年金（イデコ）の拡充など、長寿化の中で個人の老後資金に大きな影響を与える項目が目白押し。

　パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大を柱とした年金制度改革関連法が２９日の参院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。加入義務がある企業の規模を、現在の「従業員数５０１人以上」から２０２２年１０月に「１０１人以上」、２４年１０月に「５１人以上」まで段階的に拡大。全世代型社会保障の実現に向け、高齢者や女性を念頭に制度の支え手を増やす狙い。

　また、高齢者の就労を後押しするため、60〜70歳の間で選べる年金の受給開始時期について、22年4月から60〜75歳に広げる。66歳以降に繰り下げ受給すると月0・7％ずつ上乗せされ、75歳まで繰り下げた場合は月額で84％増となる。

　一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」は、60〜64歳で「月収28万円超」から65歳以上と同じ「月収47万円超」に引き上げる。高齢者の働く意欲をそいでいるとの指摘を受けて見直す。

4.米、香港優遇見直し焦点に　金融・貿易地位揺らぐか

トランプ米大統領は29日、中国への米国の対応措置について発表する。中国が香港への統制強化を決めたのを受け、制裁を含めた対応を明らかにする可能性がある。米国が一国二制度に基づく「高度な自治」を前提に香港に認めてきた優遇措置の見直しに踏み込むかどうかが焦点だ。ヒトやモノの流れに打撃を与えれば、アジアの金融・貿易のハブとしての地位が揺らぐ。

中国が香港国家安全法の制定を決めたのを受け、トランプ政権は香港が「高度な自治」を維持できていないと判断。香港の優遇措置は継続困難との見解を米議会に伝達した。

優遇措置は主に関税と査証（ビザ）発給の2つがある。

影響が大きいのはビザ発給の見直しだ。香港には米国企業約1300社が拠点を構え、アジア全域を統括する機能を持つケースも少なくない。香港在住者は中国本土と比べて簡単に米国ビザを取得できる。香港から米国への渡航者は2019年に15万人に上った。人の往来が制限されれば、企業活動に打撃になる。

貿易への影響は複雑だ。米国は「香港政策法」で香港を「経済・貿易面で（中国本土とは）別の地域として扱う」と明記し、対中制裁関税を適用していない。

ただ、香港から米国への輸出額3040億香港ドル（約4兆2千億円、19年）のうち77%は中国本土から香港を経由して米国に向かう再輸出だ。大半は原産地が中国だとして、すでに制裁関税の対象になっているとみられる。輸出に占める米国向けの割合は約8%で、米国が関税を上げたとしても「マクロ経済への影響は大きくない」（英調査会社オックスフォード・エコノミクス）。

一方、米国から香港への輸入額は2129億香港ドルで、電子機器などが多い。軍事技術に転用可能な半導体などを香港経由で仕入れる中国企業が多い。米国が香港への輸出管理を厳しくすれば、こうした取引に影響が出る。

「香港と中国を決済ネットワークから締め出すべきだ」（中国に関する現在の危機委員会）。米国の保守派の団体には、国際的な資金決済のネットワークである国際銀行間通信協会（SWIFT）の利用停止などを求める声もある。金融制裁に踏み込めば、アジアの金融センターである香港への影響は甚大だ。

香港は金融市場に強みを持つ。新規株式公開（IPO）を通じた企業の資金調達額は18、19年に世界1位だった。仏ナティクシスによると、10〜18年の中国企業のオフショア市場での資金調達のうち株式は73%、債券は60%が香港市場だ。香港の金融機能を止めれば世界の金融市場は混乱が必至だ。市場で存在感を高める中国企業への打撃にとどまらず、米金融機関のビジネスにも大きな影響が及ぶ。

香港は北朝鮮やイランと違って、世界経済と密接につながる。香港への制裁は中国企業だけでなく、香港企業や香港で活動する米企業にも影響が及ぶため、トランプ政権は慎重に検討するとみられる。

これとは別に、中国の政府当局者や企業への資産凍結などの制裁なども浮上している。スティルウェル米国務次官補は「対応措置には長大なリストがある」と述べ、経済制裁や中国当局者へのビザ停止などを具体例に挙げる。

米国の対中強硬姿勢は強まるばかりだ。米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ政権は米国に滞在する中国人の留学生や研究者のビザの効力の停止を検討している。大学院生ら約3千人が対象になるという。

米議会では中国・新疆ウイグル自治区で少数民族への弾圧に関わった中国の当局者に制裁を科すよう米政権に求めるウイグル人権法案が可決済みだ。

5.日経平均5日ぶり反落、終値38円安　米中関係悪化を警戒

29日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、前日比38円42銭（0.18%）安の2万1877円89銭で終えた。反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を中国が28日に採択したのを受け、米中関係が一段と冷え込むとの警戒感から下げ幅は一時200円を超えた。

29日にはトランプ米大統領が対中政策に関する記者会見を開く見通しで、制裁強化で世界経済の回復が遅れるとの不安が投資家心理の重荷となった。日経平均は28日までの4営業日で1500円超上昇していたため、短期的な過熱感から利益確定売りが出やすい面もあった。

東京都が6月から新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請を緩和する方向となり、経済活動の再開期待が支えとなった。海外の短期筋などによる買い戻しも下値を支え、日経平均は上昇に転じる場面もあった。ファーストリテイリングと中外製薬、第一三共の3銘柄で日経平均を100円超下支えした。

JPX日経インデックス400は5営業日ぶりに反落し、終値は前日比116.63ポイント（0.82%）安の1万4078.89だった。東証株価指数（TOPIX）も5営業日ぶりに反落し、13.67ポイント（0.87%）安の1563.67で終えた。

東証1部の売買代金は概算で4兆6423億円に達した。株価指数を開発・算出するMSCIによる株価指数への採用銘柄変更に伴う売買が膨らんだ。売買高は23億8386万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1438と、全体の6割超だった。値上がりは674銘柄、変わらずは58銘柄だった。

前日に決算を発表した日産自が10%を超える下落となったほか、トヨタやホンダ、三菱自などほかの自動車株も売られた。ニコンやコニカミノル、川崎汽や商船三井も大幅安。半面、エーザイや塩野義が買われた。ヤマトHDも高い。

6.英、香港住民の滞在期間拡充へ　国家安全法に抗議

英政府は28日、中国政府が香港の自治への関与につながる「香港国家安全法」を撤回しない場合、英国発行のパスポートを持つ香港住民の英滞在可能期間を、現行の6カ月から1年に延ばす方針を明らかにした。英国での就職などの機会を増やし、市民権取得につなげる。香港の自治崩壊に備えて住民の受け入れ姿勢を示すことで、国家安全法へ抗議する狙いだ。

7.NYダウ続落、一時100ドル超安　米中関係の悪化警戒

29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落して始まった。午前9時35分現在、前日比114ドル98セント安の2万5285ドル66セントで推移している。トランプ米大統領は中国への米国の対応措置について29日に発表する。中国による香港への統制強化を受けた措置に関した内容になる可能性があり、米中対立への懸念から売りが出ている。

中国が28日に全国人民代表大会で反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択したことに伴い、米政権は対中制裁を科す見通しだ。トランプ氏が中国の責任論を唱える新型コロナウイルスの感染拡大への報復も念頭にあるとみられている。中国は米国が制裁に動けば報復措置をとる構えで、米中対立が一段と激しさを増す。

朝方に米商務省が発表した4月の個人所得は前月比10.5%増だった。新型コロナの影響で失業者が大きく増えたものの、失われた労働所得を上回る失業保険の給付が影響した。もっとも、感染抑制のための外出規制や店舗の一時休業で個人消費支出（PCE）は13.6%減少し、統計開始の1959年以来過去最大の下げ幅だった。所得増加と消費減少で個人貯蓄率は33%に急上昇した。「経済再開で夏にかけ個人消費は強含む」（CIBCキャピタル・マーケッツ）との指摘もあった。

建機のキャタピラーと化学のダウが下落した。金融のゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースも安い。一方、ソフトウエアのマイクロソフトや半導体のインテルなど主力ハイテク株は高い。

8.トランプ氏、SNS規制強化へ大統領令 投稿監視けん制トランプ政権 ネット・IT 北米

トランプ米大統領は28日、ツイッターなどのSNS（交流サイト）の規制強化に向けた大統領令に署名した。SNS運営企業が政治的理由などから投稿を制限したり、削除したりした場合に、利用者らが企業に法的責任を問えるようにする案を検討する。SNS企業による利用者の監視をけん制する狙いがある。ただ実効性は不透明なうえ、言論の自由を侵害するとみなされて、政府に対する訴訟が起きる公算が大きい。

トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に対し、SNS企業を念頭に「最大の脅威の一つから言論の自由を守るために我々はここにいる」と強調した。ツイッターがトランプ氏の投稿に事実誤認の疑いがあるとして注意喚起したことに関し「政治的行動だ」と主張し、トランプ氏の信頼をおとしめるための工作活動だとの見方を示した。

米でSNSでの投稿を巡っては、「通信品位法」でSNS企業による不適切な投稿の閲覧制限や削除など内容を精査する権限を付与している。投稿削除などで利用者から訴訟を起こされた場合も法的責任を問われることがないよう企業は原則保護されている。

トランプ氏が今回署名した大統領令では、こうした免責の対象を狭めることを意図している。SNS企業に対する訴訟を起こしやすい環境をつくり、利用者の投稿や活動に対する介入を抑える狙いがある。

ただ大統領令だけでは通信品位法を覆すことはできず、トランプ氏が期待するような実効性が担保できるかは不明だ。トランプ氏も抜本的な制度の見直しには議会による新たな立法措置が必要だと認め、議会に規制強化に協力するよう求めていくと説明しているが、民主党の協力を得るのも容易ではない。

こんばんは




ひも子です

さて全人代が閉幕して国家安全法が採決されてしまいました

これにより香港でもの悪化や米欧からの反発は強まりそうですね

そしてEUではユーロボンドの発行

様々な事が起こっております

そんな今晩は米国のGDPと新規失業保険申請件数と失業保険継続受給者数発表

株価指数もその様子見といった静まりです。

では見出しです。




1.日産最終赤字6712億円、20年ぶり規模　「生産2割減」

日産自動車が28日発表した2020年3月期の連結決算は、最終損益が6712億円の赤字（前の期は3191億円の黒字）だった。赤字は09年3月期以来11年ぶり。赤字額は00年3月期（6843億円の赤字）に迫る規模で、20年ぶりの規模だ。新型コロナウイルスの感染拡大で世界の販売が減った。構造改革費用や固定資産の減損損失なども収益を圧迫した。


2.中国、香港に「国家安全法」導入方針決定　全人代閉幕

北京で開いた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択して閉幕した。中国が国家安全に関する機関を香港に設置して直接取り締まりができるようになる。香港で言論の自由が中国本土並みに制限され、高度な自治を認める「一国二制度」が揺らぐとして、米国や香港の民主派は反発を強めている。

北京の人民大会堂で習近平（シー・ジンピン）国家主席らが出席して採決し、賛成2878、反対1、棄権6で可決した。方針には「外国勢力が香港に干渉することに断固反対し、必要な措置をとって反撃する」と明記。中国の分裂や共産党政権の転覆、組織的なテロ活動、外部勢力による内政干渉を禁止する。「中央政府の機関が香港政府に組織を設置し、国家安全に関連する職責を果たす」とした。

李克強（リー・クォーチャン）首相は全人代後の記者会見で「決定は一国二制度を確保して香港の長期繁栄を守るものだ」と述べた。6月にも全人代常務委を開き、立法作業を進める。9月に香港立法会（議会）の選挙を予定しており、夏までに成立させるとの見方が強い。中国共産党序列3位の栗戦書（リー・ジャンシュー）全人代常務委員長（国会議長）は「香港の同胞を含む中国人全体の利益となる」と述べた。

香港の憲法といわれる香港基本法は23条で香港政府が自ら国家分裂や政権転覆などを禁じる法律を制定しなければならないと定める。香港政府は2003年に立法を試みたが大規模な反対活動にあい条例案の撤回に追い込まれた。

19年には香港に逃げた容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」を巡り香港でデモ活動が長期間続いた。このため習指導部は香港政府が自力で国家安全に関する立法措置を進めるのは難しいと判断し、自ら制定に乗り出した。

習指導部は香港基本法の例外規定を使い、中国本土の法律を直接適用する立法措置をとる。国家安全法の施行で、香港の抗議活動への締めつけがさらに厳しくなるのは確実とみられる。中国国営中央テレビ（CCTV）によると、中国軍の香港駐留部隊の司令官は同法に関して「分裂勢力や外部の干渉勢力を震え上がらせる」と強調した。

全人代は例年3月5日に開幕するが、今回は新型コロナウイルスの影響で2カ月半遅れた。22日採択した政府活動報告では、20年の経済成長率の目標設定は見送り、景気対策として財政出動を拡大する方針を示した。


3.韓国、29日から再び外出自粛要請　ソウル首都圏新型コロナ 朝鮮半島

韓国政府は28日、新型コロナウイルスの感染者が再び増加ペースを強める可能性があるとして、29日からソウルを含む首都圏で外出自粛を要請すると明らかにした。公共施設の運営も中断する。6日に制限を緩めたが集団感染が相次ぎ、制限緩和の基準とした「1日50人」の感染者数を3週間ぶりに上回った。

28日には新たに79人の感染が判明した。5月6日には1日あたりの感染者を2人まで抑え込んだが、直後に繁華街のナイトクラブで集団感染が発覚し、全国に拡散した。最近ではソウル近郊の物流センターでも集団感染が発生した。

政府は6月14日までの約2週間、外出自粛や在宅勤務を呼びかける。首都圏の美術館や公園などの公共施設は閉鎖し、塾やインターネットカフェの運営者に防疫対策の徹底を義務付ける。29日以降に1週間連続で感染者が50人を超えたら制限を一段と強める方針だ。

一般の飲食店などは日本と同様、市民に自粛を促す。防疫当局は6日の緩和後も、バスやタクシーがマスクを着用していない客の乗車拒否を認める措置などを相次ぎ打ち出していた。

感染者の増加は、学校の再開にも影響する。20日以降に高校3年生から順次登校を始めたが、生徒の感染や地域での感染拡大で中止や延期を決めた例も多い。

4.人民元急落 揺れる一国二制度、世界に影響

香港の高度な自治を認めた中国の一国二制度が「香港国家安全法」によって動揺し、中国本土と香港の金融市場に衝撃が波及している。中国通貨の人民元が急落し、本土マネーが香港に逃避。本土投資家による香港株買いは記録的な水準に膨らんでいる。今後、香港を「中継地」として、欧米に資本が流出するようだと人民元安が加速して中国経済が危機に陥るリスクが高まる。景気と金融の両面で世界経済への影響も大きくなる。

5.ファーウェイ、米半導体先端品の在庫を2年分確保

中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が半導体の先端品の確保を急いでいる。米政府による取引規制に対抗するのが狙いで、既に米有力半導体メーカーの先端品の在庫を最大2年分確保したことが、28日までに分かった。主力事業の通信機器に使う半導体で、米大手のザイリンクスやインテルなどが手掛ける先端品を優先的に確保している。

6.日経平均4日続伸、終値497円高　景気刺激策に期待

28日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、前日比497円08銭（2.32%）高の2万1916円31銭で終えた。欧米で景気刺激策の議論が進み、経済活動の再開への期待感から短期筋による買いが集まった。国内要因では政府が2020年度第2次補正予算案を決めたことが投資心理の改善を促し、2月27日以来、約3カ月ぶりの高値となった。上げ幅は一時500円を超えた。

JPX日経インデックス400は4日続伸。終値は前日比262.29ポイント（1.88%）高の1万4195.52だった。東証株価指数（TOPIX）も4日続伸で、27.87ポイント（1.80%）高の1577.34で終えた。

欧州で経済下支えのための基金を創設する計画が打ち出された。米連邦準備理事会（FRB）が金利を低く抑える方策の検討を始めたと伝わった。欧米で景気刺激策が相次いで議論されていることで経済活動の再開への期待感が高まった。日本政府は一般会計歳出などの「真水」で33兆円を用意して企業支援を進める方針で、投資家の安心感を誘った。

これまで売りに回っていた短期筋の買い戻しが急速に入ったことで、市場で節目とされてきた200日移動平均線（2万1655円）を超えてもなお上昇。出遅れ銘柄の物色が強まったほか、新規の買い持ちが始まったとの指摘も市場の一角で聞かれた。

中国の全国人民代表大会（全人代）で香港国家安全法の策定方針が採択される見込みとあって米中関係の悪化懸念がくすぶり、午後は上げ幅を縮める場面もあった。

東証1部の売買代金は概算で3兆3816億円で、3兆円を超えたのは4月30日以来。金額としては3月27日（3兆9093億円）以来の大きさだった。売買高は20億8753万株。東証1部の値上がり銘柄数は1530と、全体の7割を占めた。値下がりは583、変わらずは53銘柄だった。

7.米ディズニー再開へ　「夢の国」もタッチレス

新型コロナウイルスの影響で休業していた米国のテーマパークが再び門を開く。米ウォルト・ディズニーは27日、南部フロリダ州にある「ディズニーワールド」を7月から再開する計画を明らかにした。非接触決済やパレードの見送りなどでタッチレスとなる「夢の国」の姿は、再開の道を探る日本の娯楽産業にも影響を与えそうだ。

「迎えられるゲストの人数は少なくなるが、妥協のないディズニーの体験を届けると確約する」。27日に米経済番組に出演したディズニーのボブ・チャペック最高経営責任者（CEO）は3月中旬以来、約4カ月ぶりとなるディズニーワールドの再オープンに自信をのぞかせた。

5月に先行して中国・上海のディズニーランドを開いたが、「マジックキングダム」や「アニマルキングダム」など4つのテーマパークからなるディズニーワールドの再開は別格だ。総面積は約110平方キロメートルで埼玉県川越市と同規模。コロナ前は1日あたり約16万人が訪れ、従業員は7万7千人に上る。ディズニーの2020年1〜3月期の純利益は前年同期比9割減っており、業績回復にも欠かせない存在だ。

とはいえ、再開でコロナの集団感染が起これば評判は地に落ちる。そのため世界で最も大きな夢の国は、4カ月前とは異なる姿で7月11日の再開を迎える。ディズニーが立地自治体に提出した資料に並ぶのは、コロナ感染を防ぐ対策の数々だ。

まずはゲストに、マスクやフェイスカバーの着用とテーマパークの入り口での検温を求める。熱がある場合は入園を控えてもらう。来場者を迎えるキャストも皆、マスク姿だ。

園内のアトラクションやレストラン、モノレールなどでの体験も変わる。具体的な数は明かしていないが、来場者が互いに約2メートルの距離を取れるよう一度に利用できる人数を絞る。レストランでは「マジックバンド」と呼ぶ腕輪型の独自端末や、「アップルペイ」などスマートフォンでの非接触決済を促す。スマホからメニューを注文できる店舗の数も一段と増やす。

一方で、安全を優先して諦める催しもある。例えば、花火やパレードといったディズニーの目玉イベントは再開後も当面開催しない。人混みを防ぐのが難しいとみるためだ。握手やハグなどキャラクターとの触れ合いも控えてもらう。テーマパークの「新常態」に対する理解を促すため、園内に新しいルールを示す看板を設置する。

夢の国にいても「コロナの現実」を思い出さざるを得ない再開計画を、市場はまだ評価しきれずにいる。27日の米市場でディズニーの株価は前日比で0.48%の小幅上昇にとどまった。SNS（交流サイト）でも再開を喜ぶファンと、夏場のマスク着用を嫌がる声が交錯する。チャペック氏が宣言するように「妥協のない体験」を提供できるかどうかが試される。

多くのテーマパークが集積するフロリダ州では、米コムキャスト系の企業が運営する「ユニバーサル・スタジオ」も6月5日から部分的に再開する。プールを中心とする「シーワールド」の運営会社は6月11日の再オープンをめざす。

日本の東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは現時点で再開時期を明らかにしていない。日本でテーマパークを訪れる人は年5280万人（18年）と、国別では米国に次いで多い。小規模な娯楽施設も含め、米国での再開の道のりから学べることは多そうだ。

8.ロシアとサウジ、減産巡り調整継続で一致

ロシアのプーチン大統領は27日、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話協議し、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国の主要産油国で構成する「OPECプラス」の協調減産を巡り、緊密な調整を続けることで一致した。6月10日にOPECプラスのテレビ会議を控え、7月以降の減産量の維持を協議した可能性がある。

ロシア大統領府が発表した。プーチン氏とムハンマド皇太子は世界のエネルギー市場の状況について意見交換、4月のOPECプラスによる減産合意の意義を確認した。

タス通信は27日、複数の関係者の話として、OPECプラスが7月以降の減産を現行の日量970万バレルで維持する方向で議論していると報じた。4月の合意では7月から2020年末まで日量770万バレルに減らす計画だった。ロシアは原油安の長期化で経済への打撃が深刻になっており、サウジと連携して減産強化を探るとみられる。

9.米経済「急激に悪化」　FRB、失業給付が再雇用の妨げも

米連邦準備理事会（FRB）は27日発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、米経済は「新型コロナウイルスによって、大半の地域で急激に悪化している」と総括判断した。5月は失業率が20%を超える可能性もあり、各地区とも雇用情勢の悪さを指摘した。ただ、連邦政府の潤沢な失業給付が「かえって再雇用の障害になる」などとの指摘も目立った。

4月上旬から5月中旬までの経済情勢を、12地区連銀がそれぞれ報告した。同期間は新型コロナで経済活動を大幅に制限しており、総括では「レジャー・接客業は厳しい状況に置かれ、旅行サービスはほとんど活動がない」とした。自動車販売も大幅に減少し、各地区とも「製造活動が急落した」と指摘した。

もっとも厳しい報告が上がったのは雇用情勢だ。ダラス連銀はテキサス州の400社を調査したところ「47%が従業員の一時解雇や恒久解雇に踏み切った」という。フィラデルフィア連銀も「4月中旬までに5割超の企業が雇用を減らした」と報告。同地区では製造業の3分の1が、30%を超す売り上げ減に見舞われているという。

5月は失業率が20%に達する可能性があり、大恐慌時並みの厳しさとなる。パウエルFRB議長は7月以降に失業率は持ち直しに転じると予測するが、焦点はその回復スピードだ。ニューヨーク連銀は「多くの企業が解雇は一時的で、再雇用を予想している」と指摘するが、クリーブランド連銀は「従業員を減らした企業のうち、営業再開後に雇用を元のレベル近くに戻す予定なのは3分の1だけ」と悲観的だ。

雇用回復を阻むのは、新型コロナの感染リスクが完全に拭えたわけではないためだ。飲食店は営業再開後も客同士の距離を空ける「ソーシャル・ディスタンシング」を求められるが、ボストン連銀は「飲食店の供給能力の35〜45%しか発揮できず、採算が合わない」と断じる。学校の再開も遅れており「子供のケアで職場復帰できない従業員が多い」（リッチモンド連銀）との指摘もある。

多くの連銀から挙がったのは、失業給付の潤沢さが、かえって離職を招いているとの指摘だ。連邦政府は3月末に決めた2.2兆ドル（約236兆円）の経済対策で、失業給付を通常より週600ドル積み増す特例措置を発動している。

そのため、失業者は当面は手元資金の不安がなくなり「職場復帰をためらっている」（ニューヨーク連銀）という。シカゴ連銀も管轄区内の企業が「寛大な失業給付を上回るような給与を支払うのが難しい」と指摘し、従業員の再雇用の妨げになるとみている。

同報告書は6月8〜9日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の討議資料となる。FRBは関連法で「雇用の最大化」を政策遂行の使命と定められており、追加の資金供給策などの議論に入る。


トランプ氏「SNS閉鎖も辞さず」　ツイッターに反発

トランプ米大統領は27日、ツイッターやフェイスブックなどのSNS（交流サイト）について「強力に規制するか、閉鎖させる」とツイッターに書きこんだ。ツイッターが自身の投稿に関し、閲覧者に事実確認を促す注記をしたことに反発したものだ。「SNSが保守派の意見を完全に黙殺しようとしていると共和党員は感じている」と不満をぶちまけた。

米メディアによると、マクナニー大統領報道官は27日に記者団に対し、トランプ氏がSNSを対象とした大統領令に28日に署名すると明らかにした。詳細は明らかにしなかった。ツイッターは26日、トランプ氏による郵便投票に関する書き込みが誤解を招く恐れがあると注記し、同社として事実関係を確認したページに誘導する措置を講じていた。

トランプ氏は11月の大統領選に向けてツイッターが民主党の味方をしていると批判している。27日も「SNSの2016年の（大統領選で民主党を勝たせる）試みは失敗した。さらに高度な試みを再び許してはならない」と強調した。

トランプ氏は米主要メディアを「フェイクニュース」とみなし、国民に主張を直接伝える手段としてツイッターを16年の大統領選のころから多用してきた。27日時点のフォロワー数は8000万人を超える。仮にツイッターを閉鎖させるような措置を講じればむしろ情報発信の手段を失って大統領選でトランプ氏に不利に働く可能性がある。

1.米住宅ローン申請、2カ月ぶりプラス　コロナ前水準に
2.香港統制、世界が懸念　28日に国家安全法方針採択
3.EU経済再生に89兆円基金案　欧州委、南北対立で難航も
4.NYダウ続伸で始まる、300ドル超高　経済正常化に期待
5.米大統領、対中制裁を示唆　香港統制強化に不快感
6.海にプールに…　米「自粛疲れ」でヒト殺到　感染増懸念
7.ルノー会長「日産と統合必要なし」構想棚上げ協業急ぐ

1.米住宅ローン申請、2カ月ぶりプラス　コロナ前水準に

米国で住宅ローンの申し込みが復調してきた。米抵当銀行協会（MBA）が27日発表した5月22日までの週間の購入向け住宅ローン申請件数は、前年同期比で8%増だった。約2カ月ぶりのプラスで、低金利と外出制限の緩和を追い風に3月上旬の水準まで回復した。ただ足元の失業急増で、住宅市場の先行きはなお不透明だ。

1990年を100として指数化した申請件数は18〜22日で281となり、3月2〜6日と同水準まで回復した。MBAで経済予測を担当するジョエル・カン氏は「州の経済活動の再開で、家探しを再び始める人が増えた」と述べた。

新型コロナウイルスの感染を防ぐための外出制限により、ローン申請件数は5月15日まで9週連続で前年の同時期を下回っていた。特に4月上旬は3割超の落ち込み幅だった。物件保有者が内見を断るケースが多く、住宅供給も滞った。4月の中古住宅販売件数は前年同月比17%減の433万戸で、8年半ぶりの低水準に沈んだ。販売減に伴いローン申請も低調だった。

4月下旬以降は経済活動が各地で一部再開し、「物件の広告も入るようになった」（不動産関係者）。インターネット不動産仲介のレッドフィンがまとめる住宅需要の指数は5月4〜10日に、新型コロナの感染が広がる前と比べて約5%増の水準まで回復。連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、30年固定の住宅ローン金利は5月15〜21日の期間平均で3.24%と遡れる1971年以来で過去最低水準に下がった。ローンの借りやすさが申請の増加につながった。

ただ、従来のように金利の低下が住宅購入を継続的に後押しするかどうかは不透明だ。経済再開で住宅の供給不足が解消されても、失業増や収入減による需要サイドの問題が残る。米国野村証券の雨宮愛知氏は「ローンの延滞増や銀行による審査の厳格化で、住宅需要の回復は鈍る可能性もある」と指摘する。

2.香港統制、世界が懸念　28日に国家安全法方針採択

香港問題に国際社会が懸念を強めている。トランプ米大統領は26日、「週末までにとても強力な内容を知らせる」と制裁の可能性を示唆した。米国は制裁カードを武器に、中国の翻意を促したい考えだ。ただ中国は強硬姿勢を変えていない。中国による28日の「香港国家安全法」制定方針採択を前に香港では27日、1千人以上が参加する抗議デモが起きた。

トランプ政権が想定するのは、2019年11月に成立した香港人権・民主主義法に基づく制裁措置だ。同法は大きくわけて2つの制裁手段がある。一つは香港の人権弾圧に関わった中国共産党の関係者らの米国内の資産凍結や査証（ビザ）の発給停止措置だ。

こうした制裁は形式的な側面が強く、比較的発動しやすい。米国が重視する民主主義や法の支配を揺るがしかねない事態に断固たる対応をとる姿勢を示すことになる。

もう一つは米国が香港に与えている関税やビザ発給などの優遇措置の見直しだ。米国は香港を中国本土と異なる関税地域と位置づけ、対中国の制裁関税や厳格な輸出管理の対象外としている。

同法は香港が一国二制度に基づく「高度な自治」を維持できているかどうかの検証を米政府に義務付け、議会への毎年の報告を求めている。一国二制度に問題があると判断すれば、香港に与えている優遇を見直す。

米シティグループは米国が香港の優遇を取りやめた場合、「モノの貿易に大きな影響が出る可能性は小さいものの、輸送や旅行などのサービス貿易に目に見えた影響が及ぶ」と分析する。中国企業は軍事技術に転用可能なハイテク製品などを香港を通じて輸入するケースがあり、米国の制裁の一環でこうした抜け穴がふさがれる可能性もある。

米国勢調査局によると、19年に米国にとって最大の貿易黒字国・地域が香港（約260億ドル）だった。米国は電気製品などを香港に輸出しているが、貿易中継地としての色彩が強い。また米投資銀行などは香港をアジアの統括拠点と位置づけて多くの人材を配置しており、香港への制裁は米国企業への打撃となりかねない。

米国が制裁に踏み切れば、中国は報復に動く可能性が高い。中国外務省の趙立堅副報道局長は27日、トランプ氏の発言に「いかなる外部勢力の干渉も許さず、必要な反撃措置をとる」と反発した。制裁は米国にとっては「もろ刃の剣」といえる。

欧州連合（EU）のミシェル大統領は26日、「我々は中国の行動について甘くない」と中国に警告した。英国、オーストラリア、カナダの3カ国は、「香港市民が直接参加せずに法律を導入すれば、一国二制度の原則を明らかに損なう」との共同声明を発表した。

日本では、菅義偉官房長官が27日の記者会見で、香港情勢に関して「政府として強く懸念している」と語り、「日本の懸念は外交ルートを通じて中国にしっかり伝えている」と明らかにした。

菅氏は「一国二制度のもと従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展することが重要だ」と主張。「主要7カ国（G7）をはじめ関係国の動向などを情報収集し適切に対応したい」と述べた。

香港では27日、国家安全法への抗議が呼びかけられ、昼すぎから繁華街に若者が集まった。複数の繁華街で次々に抗議デモが起き、1千人以上が参加した。香港は新型コロナウイルス対策で9人以上の集会を禁止しており、武装警察官が出動して解散を命じるなど街は物々しい雰囲気に包まれた。午後4時半（日本時間5時半）までに300人以上が逮捕された。

3.EU経済再生に89兆円基金案　欧州委、南北対立で難航も

欧州連合（EU）の欧州委員会は27日、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の復興計画案を公表した。新たに補助金と融資からなる7500億ユーロ（約89兆円）の基金を創設する。すでに合意した支援策と合わせ、総額は1.85兆ユーロ規模になる。基金にはオランダなどが反対しており、危機克服に向けてEUが団結できるかの試金石となる。

計画案は復興基金が核となり、18日に仏独首脳が合意した提案におおむね沿った内容だ。EUが5千億ユーロ分の債券を発行して市場からお金を調達し、被害が大きいイタリアなど南欧に回す。補助金となるため、返済の必要はない。欧州委はこれに2500億ユーロの融資枠を設ける案を加えた。

基金は2021〜27年のEUの中期予算に組み込むため、実際にお金が届くのは21年からとなる。年内は緊急対応として合意済みの5400億ユーロの対策で雇用維持や企業の資金繰りを後押しする。このほか、これまでの環境政策や地域振興策も復興計画の一部とした。

フォンデアライエン欧州委員長は27日の声明で「復興計画は経済の回復だけでなく将来に投資することで、我々が直面する困難を機会に変える」と述べ、環境やデジタルといった成長分野に投資する考えを表明した。

今回の債券はコロナ対応に限った一時的な措置で「ユーロ共同債」との表現は使っていないが、大規模な共通債券の発行は初めてとなる。これまで慎重だったドイツが容認し、EUの中核国として南欧支援に乗り出す姿勢に転じた。共通債券の発行が実現すれば「財政共通化の一歩」（仏ソシエテ・ジェネラル）と評価する声もある。

復興計画は全加盟国の同意が必要となる。欧州委は基金について6月11日のユーロ圏財務相会合で大筋で合意し、同18日のEU首脳会議で承認する青写真を描くが、財政規律を重視する「倹約4カ国」（オランダ、オーストリア、デンマーク、スウェーデン）は23日、反対を表明した。

「債務の共通化やEU予算の大幅な増額につながるあらゆる手段に同意できない」と補助金ではなく、返済が前提の融資でのみ支援を実施すべきだと訴えた。

共通債務は財政に余裕がある北部欧州が南欧の借金を肩代わりする面があり、有権者の理解を得にくい。オランダのルッテ首相は26日、「我々は（計画は）融資からなるべきだと信じている」と強調した。EUは全加盟国の同意を得ながら、大胆な景気対策をまとめる難題に挑むことになる。

市場から調達した資金をどう返すのかも定まっていない。欧州委によると、債券の償還期間は30年を想定する。償還には加盟国によるEU予算への拠出額を増やすのに加え、デジタル課税や排出量取引制度の対象拡大などEU独自の新規財源を確保する案が出ている。

ユーロ圏の実質成長率は20年に前年比7.7%マイナスに沈んだ後、21年は6.3%のプラスに転じると、欧州委は予測する。EUの意思決定は賛成派と反対派の中間をとりながら合意形成することが多く、景気対策が中途半端になれば、反転シナリオにも影を落としかねない。

4.NYダウ続伸で始まる、300ドル超高　経済正常化に期待

27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸して始まった。午前9時35分現在、前日比326ドル04セント高の2万5321ドル15セントで推移している。米経済が早期に正常化に向かうとの楽観論が買いを誘っている。欧州の主要株式相場が軒並み上昇し、米国株にも買いが波及している面もある。

米国では経済再開に伴う景気改善期待が高まっている。ニューヨーク市のデブラシオ市長は26日、6月前半から段階的な経済再開に入る可能性を示唆した。ロサンゼルス市のガルセッティ市長は26日夜、米メディアで27日から市内のすべての小売店での営業再開を認める方針を示した。ウォルト・ディズニーは27日、フロリダ州のテーマパーク「ディズニーワールド」の再開計画を提出する見込みだ。

欧州株高も投資家心理の改善につながった。スペインなど欧州の一部が国外からの観光客受け入れの方針を示した。欧州連合（EU）の欧州委員会は27日、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の復興計画案を公表。補助金と融資からなる7500億ユーロの基金を創設する。すでに合意した支援策と合わせ総額は1兆8500億ユーロになる。

業績が景気に連動しやすい金融のゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースが大幅に上昇した。クレジットカードのアメリカン・エキスプレス（アメックス）も高い。一方、ソフトウェアのマイクロソフトは下落している。

5.米大統領、対中制裁を示唆　香港統制強化に不快感

トランプ米大統領は26日の記者会見で、中国が香港への統制強化をめざす香港国家安全法の施行を強行すれば、週内にも中国に強力な制裁を科す可能性を示唆した。中国に強い警告を改めて発したものだ。マクナニー米大統領報道官は26日の記者会見で「大統領は中国の試みを不快に思っている」と述べた。

トランプ氏は制裁を科すかどうかを問われ「いま取り組んでいるところだ。週末までにとても強力な内容を知ることになるだろう」と語った。詳細は明らかにしなかった。米ブルームバーグ通信は26日、トランプ政権が中国の政府当局者や企業に制裁を検討していると報じた。

中国は開会中の全国人民代表大会で28日に制定方針を採択する運びだ。トランプ氏は採択されれば制裁に動く可能性を示したものとみられる。これに関連し、マクナニー氏は「もし中国が香港を乗っ取ることになれば、香港が金融のハブ（中核）の地位を維持するのは難しい」と指摘した。

2019年11月にトランプ氏が署名して成立した香港人権・民主主義法は、香港で人権弾圧があれば中国共産党の関係者らの米国内の資産を凍結したり、査証の発給を止めたりできる。

一方、マクナニー氏は6月下旬をめざす主要7カ国（G7）首脳会議を対面式で開く場合、場所はホワイトハウスになるとの見通しを示した。

6.海にプールに…　米「自粛疲れ」でヒト殺到　感染増懸念

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が全50州で一部解除された米国で、「自粛疲れ」の反動が顕著になっている。夏の行楽シーズンの到来を告げる「メモリアルデー」の3連休には、各地のプールや海辺に人々が殺到した。米国の新規感染者や死者数はピークの2〜5割の水準に落ち着いているが、経済再開を機に感染者数が再拡大する懸念も強まっている。

米中部ミズーリ州のリゾート地オザークス湖。5月23〜25日の3連休、湖畔のプールで数百人が集まって楽しむ様子がツイッターなどで伝えられた。マスク姿の人は皆無で、感染を防ぐため人との距離を保つ「ソーシャル・ディスタンシング」を気にする様子はない。

ミズーリ州では4月6日に外出禁止令が発令され、5月4日に一部解除されるまで多くの州民が自宅待機を余儀なくされた。ある観光客は「みんな楽しむことに夢中だった」と地元メディアに語っている。同州の新規感染者数は5月中旬以降、再び増加傾向にある。地元自治体はオザークス湖を訪れた人に2週間の自主隔離を求めた。

米国では20日に東部コネティカット州が自宅待機命令を解除し、全50州で感染抑制のための行動制限が一部緩和された。多くの州では店舗の収容人数を従来の半分以下に抑えるなど慎重に再開を進めるが、人々の「自粛疲れ」も顕著で、ミズーリ州以外にもカリフォルニア州やメリーランド州など至る所で人々が密集する様子が伝えられた。

7.ルノー会長「日産と統合必要なし」構想棚上げ協業急ぐ

日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の3社連合は27日、新たな中期経営計画を発表した。ルノーのジャンドミニク・スナール会長は同日のオンライン会見で日産との統合構想について問われ「統合は必要ない。提携の強みを発揮して結果を出していく」と話した。互いの不信感の原因となっていたルノー・日産の経営統合構想を棚上げして協業を急ぐ考えを示した。

3社連合を率いたカルロス・ゴーン被告失脚後の混乱に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減で3社の業績は悪化している。27日の会見でスナール会長は提携効果の発揮を強調した。

目標時期を設定しない新中計の具体策として、部品や車台の共通化などを通じて1車種あたりの開発・生産に必要な投資額を最大40%減らす。3社が展開する車種の数も25年までに19年比で20%減らす。これまで不十分だった3社提携を深掘りすることで、需要に応じたコスト構造を構築する。「これからは数量よりも効率と競争力を（戦略として）前面に出す」（スナール会長）

2016年に日産が三菱自に出資して3社連合の世界販売台数は1千万台規模となり、独フォルクスワーゲン（VW）やトヨタ自動車と肩を並べた時期があった。拡大路線のゴーン被告主導による中計では22年に1400万台を販売目標に掲げたが、達成が困難になっていた。

こんばんは




日銀の国債買い入れや経済再開の期待により

日経がとうとう21000円を突破しましたね！！

NYダウも25000ドルを上抜けしてきました

1.東証大引け　大幅続伸、一時580円高　緊急事態解除で2カ月半ぶり高値
2.「1メートル以内15分以上」で濃厚接触　アプリ通知
3.中国・百度、自動運転の開発拠点　早期の収益化目指す
4.日EU首脳、WHO検証開始を　テレビ会議
5.香港混乱「基本法」が起点　中国、例外規定で強行
6.新型コロナ「世界は第1波のまっただ中」　WHO警告
7.中国「デジタル人民元」、22年北京冬季五輪までに発行か
8.サウジファンド、米欧株底値買い　8千億円投資
9.英、対EU「FTAなし」準備加速　関税率表や閣僚会議も
10.テンセント、クラウドなどに7兆円超投資　今後5年で

1.東証大引け　大幅続伸、一時580円高　緊急事態解除で2カ月半ぶり高値

26日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前日比529円52銭（2.55%）高の2万1271円17銭で終えた。心理的な節目の2万1000円を上回り、3月5日以来、約2カ月半ぶりの高値を付けた。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言が全面的に解除されたことで、経済活動が再開に向かうとの期待が高まった。株価指数先物を売り持ちする海外投資家の断続的な買い戻しが相場を押し上げた。

安倍晋三首相が緊急事態宣言を全国で解除すると25日夜の記者会見で表明し、経済対策の効果で景気が底入れに向かうとの見方が広がった。

米バイオ企業ノババックスが新型コロナウイルスのワクチン候補でヒト治験を始めたと発表し、米株価指数先物が大幅に上昇したのも相場の支えとなった。「売り方の買い戻しが中心」（国内証券ストラテジスト）の展開で、日経平均の上げ幅は一時580円を超えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆5326億円。売買高は14億7246万株だった。

JPX日経インデックス400は大幅続伸。終値は前日比298.24ポイント（2.21%）高の1万3807.61だった。東証株価指数（TOPIX）も大幅続伸し、32.53ポイント（2.17%）高の1534.73で終えた。業種別TOPIXは33業種全て上昇。空運や海運などの上げが目立った。

東証1部の値上がり銘柄数は1734と全体の約8割を占めた。値下がりは384、変わらずは52銘柄だった。

2.「1メートル以内15分以上」で濃厚接触　アプリ通知

政府は26日、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォンアプリの詳しい仕様を公開した。近距離無線通信のブルートゥースを使い、使用者同士が近づいたことを記録。陽性者と1メートル以内に15分以上一緒いた人に通知する。プライバシーに配慮して個人情報の登録なしで利用できるようにする。

厚生労働省が民間企業に委託し、6月中旬の運用開始を目指す。多くの人が使わないと機能が発揮できないため6割程度の普及率を目指す。多言語対応や高齢者にわかりやすい操作法も求める。

アプリはスマホ上で最小限の電力消費で常時動いている状態になる。利用者同士の接触データは14日間保存する。陽性と診断された利用者が保健所からのメールなどで届く専用の番号を入力すると、過去14日間に濃厚接触した可能性がある人に通知が届く。

アプリは米アップルと米グーグルの技術を用いる。日本独自に、1日に陽性者と何回接触したか分かる機能を付けることも検討している。両社の技術を使うアプリは22カ国が導入済みで、将来の連動も視野に入れる。

政府はプライバシーやセキュリティーの留意事項も公表した。アプリやデータを新型コロナ対策以外に使うことは禁じる。刑事捜査の追跡や証拠収集、企業のマーケティング活動や宣伝などへの転用は認めない。厚労省が新型コロナが終息したと判断すればアプリの機能は停止させる。

3.中国・百度、自動運転の開発拠点　早期の収益化目指す

中国インターネット大手の百度（バイドゥ）は26日、北京市内に自動運転技術の開発拠点を開設したと発表した。200台余りの試験車両を配置し、道路や信号など交通インフラと連携した先端技術の開発を進める計画。主力のネット検索事業が低迷するなか、自動運転技術分野で早期の収益化を目指す。

開発拠点「アポロ・パーク」は北京市南部の亦庄経済開発区にこのほど完成した。敷地面積は1万3500平方メートルで、試験車両のほか、道路上にセンサーなどを設けてデータを測定・解析し、先端技術を開発するという。同社によると、同様の施設としては「世界最大」としている。

百度は2013年に自動運転技術の開発に乗り出した。今年4月には湖南省長沙市の限定された公道で、人が操作しない「レベル4」のロボタクシーの試験サービスを一般の利用者を対象に始めた。今回の拠点設置をテコに、技術開発をさらに加速する方針だ。

中国政府も同社の自動運転技術のプロジェクトを支援し、トヨタ自動車やホンダ、独フォルクスワーゲン（VW）、米フォード・モーターなどの自動車大手に加え、米インテル、米エヌビディアなども参加している。

百度の1〜3月期の売上高は前年同期比で7%減に落ち込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの広告主が出稿を控えたことが響いた。主力となるネット検索の広告収入が減少するなか、新たな事業の育成が課題となっている。

4.日EU首脳、WHO検証開始を　テレビ会議

安倍晋三首相は26日、欧州連合（EU）のミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長とテレビ会議を開いた。新型コロナウイルスについて、治療薬とワクチンの開発や国際協調、途上国支援の重要性で一致した。

3者は共同報道発表をまとめた。世界保健機関（WHO）の対応に関し「公平で独立した包括的な検証の段階的な作業」の開始を求めた。

首相は「将来的な感染症の世界的な流行を防ぐ観点からWHOを含む関係の国際機関の改革や効率化の実現が喫緊の課題だ」と述べた。フォンデアライエン氏は「WHOを含む国際機関の感染症への対応能力の強化が必要だ」と語った。

医療用品などの流通維持と貿易円滑化の必要性も確かめた。感染状況が落ち着き次第、定期首脳協議を調整することも話し合った。

日本政府によると、2019年12月のEU新指導部の発足後、3首脳の枠組みで協議するのは初めて。

5.香港混乱「基本法」が起点　中国、例外規定で強行

北京で開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択する。今夏にも香港立法会（議会）の手続きを経ずに施行される見通し。香港の憲法にあたる香港基本法の例外規定を使い、中国本土の法律を直接適用する。基本法が定めた例外規定によって香港に高度の自治を認めた「一国二制度」は存亡の機に立たされている。

6.新型コロナ「世界は第1波のまっただ中」　WHO警告

新型コロナウイルスの勢いが衰えない。世界保健機関（WHO）は25日の記者会見で、世界全体では感染拡大の「第1波のまっただ中だ」と警鐘を鳴らした。特に南米など新興国で患者が急増しているほか、規制を緩和し始めた先進国も第2波が到来するリスクがくすぶっている。

米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、世界の累計感染者数は550万人を超えた。ブラジルとロシアはそれぞれ感染者数が36万人以上と、米国（約166万人）に次いで多い。新興国では検査や医療態勢が不十分な国も多く、感染者は統計よりもさらに多い可能性がある。

欧米などの先進国は、外出規制や店舗閉鎖などの規制の解除に動き出した。ただ、WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は25日、依然として感染は拡大している段階として、「患者はいつでも急増する可能性がある」と警告した。流行がいったん落ち着いたドイツや韓国では再び感染拡大が生じた。

日本は25日に緊急事態宣言を全面的に解除した。WHOのテドロス事務局長は日本は新たな感染者が大幅に減少し、死者も少ないとして「（ウイルスの封じ込めに）成功した」と評価した。ひとまず爆発的な感染拡大は回避できたが、今後は人々の気の緩みも懸念される。WHOは1メートル以上の対人距離の確保や、患者の隔離など「すべての国は厳戒態勢を維持する必要がある」（感染症専門家マリア・ファンケルクホーフェ氏）とする。

一部では、新型コロナはインフルエンザのように冬に再燃するとの声もある。ただ、季節や気温とコロナの関連性は解明されておらず、ライアン氏は10月や11月に次の波が来ると推測するのは「危険」と一蹴した。一部の国で感染者が減少しているのは季節が理由ではなく、徹底した公衆衛生対策を打った成果だと強調した。

7.中国「デジタル人民元」、22年北京冬季五輪までに発行か

中国が「デジタル人民元」を2022年2月に北京で開く冬季五輪までに発行する方針であることが26日、わかった。中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁が同日公開した中国メディアのインタビューで、五輪会場で実証実験をしていると明かした。新型コロナウイルスで現金を敬遠する動きが発行に追い風となっており、準備を加速する。

易氏は「広東省深圳、江蘇省蘇州、河北省雄安新区、四川省成都、冬季五輪の会場で利用者を限って実験中」と語った。五輪会場での実験が判明したのは初めて。易氏は「発行に向けた時間表はない」と述べたが、冬季五輪での発行を目指していることがわかった。

デジタル人民元に詳しい国務院（政府）関係者は「年末までに実験結果をまとめ、習近平（シー・ジンピン）指導部が満足すれば来年に発行する。満足しなければ来年さらに実験する」と話す。

新型コロナでもともと利用者が減っていた現金はさらに敬遠される。香港金融管理局の余偉文総裁は4月の討論会で「（決済分野で）科学技術の応用、普及を進めやすくなった」と語った。

デジタル人民元は携帯電話番号にひもづけて発行され、携帯電話にアプリを取り込んで使う。4月には中国のインターネット上でデジタル人民元を表示したとされる携帯電話の写真が出回った。アリババ集団傘下の電子決済サービス「支付宝」（アリペ
イ）と似ており、QRコードを読み取って決済したり、逆に相手にQRコードやバーコードを表示したりできる。

8.サウジファンド、米欧株底値買い　8千億円投資

世界屈指の政府系ファンドであるサウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）が、米欧の石油会社や金融機関などに大型投資を実行したことが明らかになった。新型コロナウイルスの打撃から業績が早期回復するとの判断から、株価急落局面での「底値買い」に動いたもようだ。ただ、PIFに傾斜した改革姿勢は地道な産業育成などを遅らせる懸念もある。

9.英、対EU「FTAなし」準備加速　関税率表や閣僚会議も

欧州連合（EU）を離脱した英国とEUによる自由貿易協定（FTA）などの将来関係の交渉が難航する中、英国が「FTAなし」の結末に向けた準備を加速している。山場となる6月の交渉前にEUからよい条件を引き出すための戦術とみられるが、英国内では強硬論も強まる。新型コロナウイルスによる景気失速に加え、経済に混乱を及ぼす「FTAなし」となるのか。国民や産業界は不安を募らせる。

10.テンセント、クラウドなどに7兆円超投資　今後5年で

中国のネットサービス大手、騰訊控股（テンセント）は26日、クラウドなどのIT（情報技術）インフラ整備について、今後5年間で5千億元（約7兆5千億円）を投じると発表した。クラウド投資を積極化する競合のアリババ集団に対抗するとともに、中国政府が打ち出している全国的なITインフラの整備方針にも応える。

テンセントが同日、自社のSNS（交流サイト）内で投資方針を明らかにした。クラウドや人工知能（AI）、ブロックチェーン、あらゆるモノがネットにつながるIoT、量子計算といった設備や研究開発へ重点的に資金を投入するという。

クラウドを巡っては、中国市場でシェアトップのアリババが3年間で2千億元を投資する計画を4月に発表したばかり。クラウド事業はデータの受け皿となるサーバーを大量調達してコストを抑え、顧客へのサービス価格を下げることが求められる。シェア2位のテンセントは今回の投資でコスト競争力を高め、アリババに対抗する狙いがあるようだ。

中国政府は5月22日に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で「新型インフラ」の建設を進める方針を強調した。新型インフラには高速通信規格「5G」の基地局や高速鉄道、データセンター、IoTなどの設備が含まれる。設備や機械投資で経済を活性化しながら産業や社会の高度化を目指す。

こんばんは

ついに緊急事態宣言解除が来ましたね

これにより日経平均先物も20900円代タッチ

あとはワクチンが供給整えばいったんコロナでの大きな心配は消え

2波3波の確認までは米中問題が鍵になりそうですね。

では見出しです。

1.緊急事態を全面解除、首相表明　事業規模200兆円の対策
2.コロナ研究の「武漢コネクション」　米が支援打ち切り
3.衰えるバフェット氏の手腕　指数に勝てず含み益も急減
4.東証大引け　反発　宣言解除見通し、2カ月半ぶり高値
5.中国外相、香港で米欧に譲歩せず　「新冷戦」に警戒も
6.人民元基準値、12年ぶり安値　香港巡る米中対立懸念
7.G7サミット、6月下旬に　米大統領補佐官
8.ドイツ経済は底入れか　景況感改善、正常化は遠く
9.英首相側近、制限中に親類宅へ　EU離脱の参謀、首相は擁護
10.アマゾン、インドでも5万人短期雇用　配送拠点向け

1.緊急事態を全面解除、首相表明　事業規模200兆円の対策


安倍晋三首相は25日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を全国で解除すると表明した。一時は全47都道府県に発令していた宣言は残る東京と埼玉、千葉、神奈川、北海道の5都道県も対象から外し全面解除となる。打ち出す経済対策の事業規模は2020年度第1次と第2次の補正予算を合わせて200兆円を超えると明らかにした。

■「厳しい基準クリア」

首相は宣言の全面解除について「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を全国的にクリアしたと判断した」と述べた。

「わずか1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と語った。人口当たりの感染者数や死亡者数が主要7カ国（G7）の中で少なく抑え込めていると説明した。

「これまでの社会、経済活動を厳しく制限したやり方では、私たちの生活は立ちゆかなくなる」とも述べた。その上で「緊急事態宣言の解除をもってウイルスの存在、新規感染者がゼロになったわけではない。ウイルスとの戦いは長い道のりになる」とクギをさした。

■経済再開は段階的に

「社会・経済活動を厳しく制限するのではなく、段階的にレベルを引き上げてコロナ時代の新たな日常を作り上げる」と強調した。

業界ごとに作成する指針に沿った感染防止の取り組みには全額を補助すると打ち出した。「ガイドラインに沿った感染防止の取り組みに100%を補助するなど最大150万円の補助金で街の飲食店を始め中小小規模事業者の事業再開を応援する」と訴えた。

クラスター（感染者集団）が発生した接待を伴う飲食店やナイトクラブなど夜の繁華街の事業再開に関しても、6月中旬にも指針を策定する方針だ。政府の補助金を活用して「有効な感染防止策が講じられるよう支援する」という。

プロ野球は来月から無観客の状態で再開し、段階的に拡大していくと紹介した。コンサートや各種イベントも100人程度から始め、感染状況をみながら収容人数の50%まで順次拡大していく方針を表明した。

■資金繰りに130兆円

追加経済対策として27日に2020年度第2次補正予算案を閣議決定する。「（第1次）補正予算とあわせ事業規模は200兆円を超える」との数字を示した。「総額130兆円を超える強力な資金繰り支援をする。空前絶後の規模だ。100年に一度の危機から日本経済を守り抜く。事業と雇用は何としても守り抜いていく」と訴えた。

金融政策は「政府と日銀が一体となって事態を収束するためにあらゆる手段を講じていく。圧倒的な資金を供給し、企業の資金繰りを支えていく」と明言した。「コロナ時代の新たな日常のために強力な3本の矢を打ち出す」と新たな経済政策を提起する構えだ。

人件費への助成は1万5000円まで引き上げる方針を出した。店舗の家賃負担を軽減するため最大600万円の給付金を新たに創設する。最大200万円の持続化給付金の対象もベンチャー企業などにも広げる。

施行が始まった経済対策にも触れた。持続化給付金はすでに「45万の中小企業に6000億円近い金額を届けている」との実績を上げた。

「実質無利子、最大5年間返済据え置きの融資についても3週間で1兆円を超える融資を行った。公庫と合わせれば7兆円を超える融資が行われた」と明らかにした。一人あたり一律10万円の給付は「1300を超える8割近い自治体で実際の給付が始まっ

2.コロナ研究の「武漢コネクション」　米が支援打ち切り


米国立衛生研究所（NIH）は4月下旬、米国のNPO法人へのコロナウイルス研究資金の支援を突然打ち切った。研究資金の一部が中国科学院・武漢ウイルス研究所への支援にも使われていると米メディアから指摘を受けた直後のことだ。新型コロナウイルス感染症の拡大を中国の責任だと非難するトランプ米大統領の指示があったとみられる。米中の研究者の連携がコロナウイルス研究を先導してきた。

3.衰えるバフェット氏の手腕　指数に勝てず含み益も急減

バークシャー・ハザウェイを率いる米著名投資家、ウォーレン・バフェット氏が運用成績の悪化に悩まされている。2020年1〜3月期の米株式相場の急落を受け、34歳のころから積み上げてきた株式含み益の47%を吐き出すことになったからだ。態勢立て直しのため、足を引っ張った航空株などを慌てて売却し、銀行株にも距離を置き始めた。しかし、投資の神様も8月30日には90歳になる。再び先見力を発揮する日が来るのだろうか。

4.東証大引け　反発　宣言解除見通し、2カ月半ぶり高値

25日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前週末比353円49銭（1.73%）高の2万0741円65銭と高値引けした。3月6日以来、約2カ月半ぶりの水準を回復した。緊急事態宣言の全面的な解除方針を受け、経済活動再開への期待感から買いが優勢だった。政府の2020年度第2次補正予算案の事業規模が100兆円を超えるとの報道も一部で材料視された。

25日は米国や英国の株式市場が休場で海外投資家の売りが出にくいとの声もあった。米中対立や香港情勢を巡る不透明感から売り方の買い戻しが中心で、東証1部の売買代金は概算1兆7371億円と4月13日以来、約1カ月ぶりの低水準だった。売買高は10億0257万株と1月24日以来約4カ月ぶりの少なさだった。東証1部の値上がり銘柄数は1857、値下がりは259、変わらずは54銘柄だった。

JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反発。終値は225.42ポイント（1.70%）高の1万3509.37だった。東証株価指数（TOPIX）も3営業日ぶりに反発し、24.40ポイント（1.65%）高の1502.20で終えた。業種別TOPIXはパルプ・紙を除く32業種すべてが上昇した。空運業、不動産業、陸運業、サービス業などの上げが目立った。

5.中国外相、香港で米欧に譲歩せず　「新冷戦」に警戒も

中国の王毅（ワン・イー）外相は24日の記者会見で、中国政府が香港の社会統制を強める「香港国家安全法」の制定を進めていることについて「一刻の猶予も許されない。必然的な流れだ」と話した。法案に反発する香港の民主派や米欧諸国などに譲歩しない姿勢を示した形だ。一方で、米国と対立を深めて「新冷戦」に至ることには警戒感も見せた。

王氏の記者会見は、開幕中の中国の国会に相当する全国人民代表大会に合わせて実施した。新型コロナウイルスがくすぶる中で、テレビ電話を使って質問に答えた。

香港国家安全法を巡り、米欧は香港に高度な自治を保障する「一国二制度」の崩壊につながると批判を強めている。これに対して王氏は「香港のことは中国の内政で外部の干渉を許さない」と猛反発した。「香港の高度な自治には影響を与えない」とも主張した。

「一国二制度」は国防や外交を除く行政管理権や立法権を香港政府に与える仕組み。香港では本来、中国本土の法律は適用されないが、全人代常務委員会が香港基本法の付属文書に国家安全法を追加して、例外扱いとする方向で準備している。

王氏は2019年6月から続く香港のデモに関して「中国と香港を分裂させようとする勢力の暴力活動がエスカレートしている」と主張した。「中央政府が香港における国家の安全に最も大きく最終的な責任を負っている」と述べ、国家安全法の制定を正当化した。同法は8月にも成立させ、9月の香港立法会（議会）選挙で民主派を抑え込む狙いがあるとの見方が出ている。

王氏は悪化する対米関係について「警戒すべきは一部の政治勢力が中米関係を人質に取り、新冷戦に向かわせようとしていることだ」と話し、「これは歴史を後退させる危険なやり方だ」と述べた。

新型コロナの発生で外交・経済の両面で課題を抱える習近平（シー・ジンピン）指導部にはトランプ政権を過度に刺激し、直接対決に陥る事態は避けたいとの思惑があるようだ。

ただ、米政府は新型コロナウイルスの世界的な拡大について、中国当局が自国での感染が確認された当初に情報を隠蔽したとして批判を強めている。米国では市民団体などが中国共産党などを相手取って賠償請求する動きがあり、米政府が追加の対中関税をちらつかせ、中国に対応を迫っている。

王氏は中国のウイルス発生を巡る責任と賠償論に声を荒らげて反論した。「中国もウイルス感染の被害者だ」と発言し、中国の責任を追及することは「事実に合わず、理屈も通らず、法にかなわない」と反発した。

6.人民元基準値、12年ぶり安値　香港巡る米中対立懸念

中国人民銀行（中央銀行）は25日、人民元取引の基準値を1ドル=7.1209元に設定した。2008年2月以来、12年3カ月ぶりの安値となる。前週来、香港問題や新型コロナウイルスを巡って米中対立が一段と激しくなるとの懸念から主に海外市場で元安が進んでいた。人民銀が容認する形で基準値に反映した。

基準値は毎朝、人民銀が公表する。大手銀行などの報告をもとに算出するという形式をとっているが、実際には通貨当局の意思を反映しているとの見方が一般的だ。元安を批判するトランプ米政権へのけん制も念頭に、輸出下支えにもなる元安を一歩進めた。

25日午前の取引では国内市場で一時1ドル=7.14元、海外では同7.15元まで元安が進んだ。19年秋には突破しなかった1ドル=7.2元台の元安を当局が認めるかが当面の注目点になる。

7.G7サミット、6月下旬に　米大統領補佐官

オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は24日のCBSニュースのインタビューで、主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）を対面式で開く場合は時期が6月下旬になるとの見通しを示した。「トランプ大統領は招待状を出し、これまでとてもいい反応が返っている」と語った。

G7サミットは当初、6月10〜12日にワシントン近郊の大統領山荘「キャンプデービッド」で開く方針だったが、新型コロナウイルスの影響で3月にテレビ会議方式にいったん変更が決まった。その後、トランプ氏が再び対面式の開催に意欲を示し調整が進んでいる。オブライエン氏は「各国首脳はテレビ会議ではなく、直接会いたいと考えている」と述べた。

また、オブライエン氏はNBCニュースの番組で中国政府が香港の統制強化に向けて議論する香港国家安全法について「香港が『高度な自治』を維持できなくなれば、中国と香港に制裁を科すことになるだろう」と述べ、中国を強くけん制した。

「中国が香港を乗っ取れば、香港がアジアの金融センターとしての地位を守るのは困難だろう」との見方を示した。もし中国が香港を通じて西側諸国の資本にアクセスできなくなれば「習近平（シー・ジンピン）政権と中国共産党には打撃となる」と警告した。


8.ドイツ経済は底入れか　景況感改善、正常化は遠く

ドイツのIfo経済研究所が25日発表した5月の企業景況感指数は前月を5.3ポイント上回る79.5となり、3カ月ぶりに上昇に転じた。ドイツでは4月から徐々に新型コロナウイルスの感染拡大に対する行動制限の緩和が進んでおり、景気の底入れが鮮明になってきた。ただ、感染の第2波への懸念が残り、回復は力強さを欠いている。正常化はなお遠いのが現状だ。

「制限緩和がかすかな希望をもたらした」（同研究所のフュースト所長）。ドイツ企業の景況感の急落にようやく歯止めがかかり、持ち直しに転じた。ドイツでは5月に大規模店舗や飲食店も再開され、制限緩和が今後も順調に進むとの期待が企業心理の改善につながったといえる。

もっとも、企業の現状判断は4月よりわずかに悪化しており、先行きへの期待が景況感全体を押し上げたというのが実態だ。製造業からサービス業までそろって景況感が改善したが、企業の期待通りに制限緩和が進まなければ、企業心理は再び冷え込みかねない。

欧州経済全体をけん引する力強さにも欠ける。ドイツの国内総生産（GDP）に対する輸出の割合は47.4%で、米国や日本の1割台と比べ高い。世界経済が停滞感を強める限り、ドイツ経済の回復には限界がある。

ドイツ政府は3月にGDPの2割に相当する総額7500億ユーロ（約90兆円）の経済対策を示し、景気の底割れ回避に努めてきた。6月初めにも新たに大規模な経済対策を打ち出し、景気回復を後押ししていく方針だ。対策の規模や具体的な中身が今後の焦点になる。

ドイツ連邦統計庁が25日公表した1〜3月のGDPの改定値は前期比マイナス2.2%と大きく落ち込んだ。2019年10〜12月のマイナス0.1%に続く2期連続のマイナスで、ドイツ経済は景気後退局面に入っている。

9.英首相側近、制限中に親類宅へ　EU離脱の参謀、首相は擁護

英国のジョンソン首相の側近のドミニク・カミングス上級顧問が、外出制限中に400キロ以上移動し親類を訪問していたことが英メディアの報道で明らかになり、批判が高まっている。政権側はカミングス氏の妻に新型コロナウイルスの症状が出たため、子供を親類に預ける必要があったと反論。ジョンソン氏も24日の記者会見で「合法的で誠実な行動だった」と擁護した。

ただ野党だけでなく与党・保守党の中堅議員からも辞任を求める声が出ており、このままカミングス氏の去就問題が沈静化するかは不透明だ。

カミングス氏は2016年の欧州連合（EU）離脱を問う国民投票で、離脱陣営の戦略立案を担当したEU離脱の立役者だ。ジョンソン政権発足後は上級顧問に就任し、政権運営全体や19年末の総選挙の戦略を練るなどジョンソン氏の懐刀として動いてきた。カミングス氏を失えば政権へのダメージは大きい。

一方で英政府は国民に対し外出制限中は「親類にも会ってはいけない」と訴えており、カミングス氏の行動はこれに矛盾する。だがジョンソン氏は記者会見で「彼は父親としての本能に従った」と述べ、更迭などの処分は下さない考えを強調した。野党は「首相はエリートの友人にだけ特別なルールを適用した」と強く批判している。

10.アマゾン、インドでも5万人短期雇用　配送拠点向け

米アマゾン・ドット・コムはこのほど、インドで約5万人を短期雇用すると発表した。外出制限などを伴う都市封鎖でネット通販の需要が高まっており、配送センターでの梱包作業や宅配といった業務に充てる。米国で4月末までに17万5千人を追加で雇用したのに続くものだ。

アマゾンが公式ブログで発表した。インドでの社員数は明らかにしていないが、2019年10月時点のアジア全体の社員数は約9万5千人だった。インドでの5万人の雇用期間は不明だが、同国では配車サービス大手のオラなどが人員を削減しており、雇用の受け皿になりそうだ。

インドでは新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、3月下旬から外出制限などが続く。食品など生活必需品の買い出しのための外出は容認されているが、感染を避けるために外出を控える傾向は強く、必需品をネット通販で買う需要が高まっている

こんばんは

ひも子です


日銀の緊急会合では実際に追加の利下げはありませんでしたね。

また中国が今後の経済目標の発表をしない事で

不透明感を嫌う株式相場は下落しております。

では今日の見出しです。


1.都内で新たに3人感染確認　3月22日以来、最も少なく+

東京都は22日、新型コロナウイルスの感染者が新たに3人確認されたと発表した。1日あたりの感染者は3人だった3月22日以来、最も少なくなった。都内の感染者は計5136人となる。また7人の死亡を確認し、死者は計263人となった。

国が緊急事態宣言の解除の目安の一つとした直近1週間の「10万人あたりの感染者数は0.5人程度以下」。日本経済新聞のまとめによると、都内の10万人あたりの直近1週間の感染者数は0.38人となった。

また都は「新規感染者が1日20人未満」を休業などの要請を緩和する指標の一つとしているが、20人を下回るのは8日連続となる。

2.企業の資本支援12兆円規模　政府検討、安全網を強化+

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は大企業や中堅・中小企業向けに12兆円規模の資本支援の枠組みを用意する。日本政策投資銀行や官民ファンドなどが劣後ローンや株式取得を通じ、財務基盤が悪化する企業を支えたり事業再編を後押ししたりする。大規模な資本支援で企業経営の安全網を強化する。

今月下旬に編成する2020年度第2次補正予算案や財政投融資計画に盛り込む

3.政府・日銀が共同談話　コロナ対応「一体で」

麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁は22日夕、都内で会談し、4年ぶりとなる共同談話を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大への対応に「一体となって取り組む」と明記し、政府・日銀が連携を強めると強調した。日銀は同日、30兆円規模の資金供給策を決定。政府も企業への資本支援を含む追加策を近くまとめ、経済の底割れ回避で足並みをそろえる。

共同談話は新型コロナの感染拡大が「経済や金融資本市場に大きな影響を与えている」と指摘。政府と日銀は事態を収束させるためにあらゆる手段を講じるとしたうえで、「日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくために一体となって取り組んでいく」とした。

日銀が政府と共同で談話を出すのは、英国の欧州連合（EU）離脱を巡る国民投票で市場が混乱した2016年6月以来。独立性を重んじる日銀が政府との取り組みで「一体」という表現を強く打ち出すのは、2%の物価安定目標を盛り込んだ13年1月の共同声明以降では初となる。

4.中国、成長率目標を見送り　延期の全人代が開幕ー

中国で年に1度の重要会議、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が22日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強（リー・クォーチャン）首相は所信表明にあたる政府活動報告で「感染症対策は大きな戦略的成果を収めている」と述べたが、終息宣言は見送った。2020年の経済成長率の目標設定は見送り、景気対策として財政出動を拡大する方針を示した。

全人代は例年3月5日に開幕してきた。20年は新型コロナの封じ込めを優先し、2カ月半遅れの異例の開催となった。

李氏は新型コロナについて「なお終息しておらず、任務は極めて重い」と強調。引き続き防疫対策を徹底するように引き締めた。習近平（シー・ジンピン）国家主席や李氏らひな壇に並んだ党幹部はマスクをつけていなかったが、全人代代表はマスクをつけて臨んだ。

政府活動報告では実質経済成長率の目標が注目されるが、20年は設定しなかった。見送りは異例だ。新型コロナのまん延で海外需要も落ち込むなど景気動向の不確実性が高まっているからだ。李氏は「20年は雇用の安定と民生の保障に優先的に取り組む」と語った。

雇用の目標を巡り、失業率は6%前後と掲げた。19年は5.5%と設定していた。新型コロナで失業が増えたため、雇用対策を打つが悪化を見込む。都市部の新規雇用は900万人以上とした。19年目標の1100万人以上から引き下げた。

李氏は財政出動を拡大し、雇用対策などを進める方針を示した。

国内総生産（GDP）に対する財政赤字の比率は3.6%以上にする。19年（2.8%）より高く、統計を遡れる範囲で初めて3%を超えた。地方政府のインフラ債券（専項債）の発行額も3兆7500億元（約57兆円）と19年（2兆1500億元）より大幅に増やした。財政赤字に算入されない「特別国債」も1兆元発行する。発行は07年以来13年ぶり。

金融政策は「預金準備率と金利の引き下げを総合的に活用する」と述べた。19年の政府活動報告ではなかった文言で、機動的に対応する考えを強調した。

調達した資金は新型コロナで打撃を受けた雇用や所得環境の改善に充てるほか、湖北省の経済再生に生かす。李氏は増値税（付加価値税）の減税など5千億元規模の減税・手数料削減をすることも明らかにした。

米国との貿易摩擦を巡っては「中米第1段階の貿易合意を共同で徹底させる」と述べた。米国が問題視するハイテク産業の育成策「中国製造2025」は19年に続いて言及しなかった。

全人代で議論する香港の治安法制（香港版国家安全法）について、李氏は「香港が国家の発展の大局にいっそう溶け込むようにサポートし、長期的な繁栄と安定を保っていく」と、関与に意欲をみせた。香港では19年夏から若者によるデモが続く。これに対して「香港が国家安全を守るための法制度・執行メカニズムを確立し、憲法で定めた責任を香港政府に履行させなければならない」と語った。

緊張関係が続く台湾問題では「台湾独立をもくろむ分裂の行動に断固として反対し、くい止める必要がある」と述べた。

中国国務院（政府）が同日公表した20年予算案の国防費（中央政府分）は前年比6.6%増の1兆2680億元（約19兆円）となった。伸び率は19年（7.5%）より縮んだものの、新型コロナで経済が大きな打撃を受ける中で、過去最高額を計上した。

5.75歳以上の医療2割負担法案　政府、21年に先送りへ

政府は一定以上の所得がある75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げる法案について、国会提出を2021年に先送りする。20年夏までに対象となる所得層などの制度設計を終えて同年中に提出予定だった。新型コロナウイルスへの対応を優先するためだ。22年度中の制度開始に影響が出る可能性がある。

6.ファーウェイ、半導体調達の米規制を回避　2社と交渉+

中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が半導体の設計・製造について、外部委託を大幅に増やす方向で交渉に乗り出したことが、22日分かった。台湾の聯発科技（メディアテック）と中国国有の紫光集団系の紫光展鋭（UNISOC）の2社が候補。


7.日経平均、164円安　「香港版国家安全法」を懸念ー

22日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比164円15銭（0.80%）安の2万0388円16銭で終えた。22日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）で、香港での国家分裂行為などを禁じる「香港版国家安全法」が議論されると伝わった。法案を巡って米中対立が激化するとの見方が市場で強まり、アジア株や時間外の米株価指数先物相場が下落したことで、日経平均も軟調に推移した。

香港ハンセン指数の下落率は一時5%を超え、日本株にも売りが波及した。ニューヨーク原油先物の急落も投資家心理を悪化させた。日経平均の下げ幅は一時200円超に達した。

ただ、東京都など首都圏4都県と北海道の緊急事態宣言解除への期待感も根強く、下値を支えた。朝方には日経平均は上げる場面もあった。

日銀は午前に臨時の政策決定会合を開き、中小企業支援策を正式決定したが、想定通りの内容との見方から市場の反応は限られた。

JPX日経インデックス400は続落。終値は前日比120.51ポイント（0.90%）安の1万3283.95だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、13.41ポイント（0.90%）安の1477.80で終えた。業種別TOPIXは鉱業や海運、鉄鋼など景気敏感株の下げが目立った。

8.日銀、企業金融支援総枠75兆円　臨時会合で正式決定+


日銀は22日午前、臨時の金融政策決定会合を開き、金融機関を通じて中小企業の資金繰りを助けるため、30兆円規模の新たな資金供給策を正式に決定した。政府の緊急経済対策で実施する実質無利子・無担保融資と連動し、新型コロナウイルスの影響に苦しむ中小企業への融資を後押しする。すでに実施している社債購入などを加えた日銀の資金繰り支援策は総枠75兆円規模になる。

新たな資金供給策は4月の決定会合で骨子を決めていた。6月中に始め、2021年3月末までの時限措置とする。実質無利子・無担保融資のほか、新型コロナ対応で信用保証協会の保証認定を受けた融資を手掛ける金融機関が対象。信用保証のない中小企業向け融資の一部も対象とし、中小企業取引が多い系統金融機関なども利用できる。

日銀が貸し出しの原資になる期間1年以内の資金をゼロ金利で金融機関に融通する。利用残高に応じ、金融機関の日銀当座預金に0.1%のプラス金利を付ける。日銀から資金供給を受けるメリットを設け、中小融資を後押しする狙い。

同時に、企業が資金調達で発行するコマーシャルペーパー（CP）や社債を計20兆円を上限に購入する措置や、3月に創設した新型コロナ対応の特別オペ（公開市場操作）について、実施期限を21年3月末まで延長した。従来は20年9月末の予定だった。中小向けの新たな資金供給策を加えた3つの措置で、企業などの資金繰り支援策の総枠は75兆円になる。

日銀は中小企業の資金繰り支援を急ぐため、6月に予定する定例の決定会合を待たずに対策を講じた。臨時会合の開催は約9年ぶり。無利子・無担保融資は5月上旬から民間金融機関で受け付けが始まり、5月下旬から融資の実行が本格化する。米連邦準備理事会（FRB）など欧米の中央銀行も企業の資金繰り支援策を拡充している。


9.米、軍縮後退一段と　領空開放条約離脱へ

トランプ米政権が21日、批准国の軍事施設を上空から相互に監視できる領空開放条約（オープンスカイ条約）から離脱する方針を決めた。米ロの中距離核戦力（INF）廃棄条約に続く軍縮条約の破棄となり、冷戦後の安全保障の秩序が揺らぐ。米国では中国に対する強硬論が高まり軍縮の機運が後退している面も大きく、米中ロの軍拡競争に拍車がかかる恐れが強まってきた。

「残念ながらロシアは軍縮の義務や約束をことごとく破ってきた」。ポンペオ米国務長官は21日の声明でこう力説した。オープンスカイ条約に関してもロシアがポーランドとリトアニアに挟まれた軍事的な要衝カリーニングラードなどの査察を制限していると非難。「条約に残ることがもはや米国の国益ではない」と断じ、22日に離脱を批准国に通告するとした。米国は11月下旬に正式に離脱することになる。

ロシアは米国の主張に反発した。タス通信によると、外務省のエルマコフ不拡散・軍備管理局長は21日に「根拠がない」と反論した。米国がロシアの違反を口実に軍備管理条約からの離脱を正当化しようとしてきたと主張。「プランBがある」と米国の離脱に対抗策を講じる用意があると示唆した。

欧州当局者によると米ロや英独仏などは4月にロシアの条約違反の疑いを協議する対話の場を設けた。だが実際に協議が行われたのは1回だけで、同当局者は「大きな進展をするにはあまりにも時間がなかった」と指摘。このタイミングでの米国の離脱決定を嘆いた。トランプ政権は2019年秋に欧州諸国に対し、ロシアが違反を是正しない限り条約から離脱する方針を伝えていた。

オープンスカイ条約は冷戦で深まった米ロの相互不信を払拭する狙いで交渉が始まり、関係国が1992年に署名した。ブッシュ（父）政権のベーカー元国務長官は同条約を「偶発的戦争のリスクの減少に最も直結する措置だ」と意義を語った。米国は高度な人工衛星技術を保有しており査察飛行の意義が薄れたとみている節があるが、欧州の小国ほど同様の技術を持たず条約が欧州安保に寄与するとみている。

トランプ政権はこれまでも冷戦後の国際秩序を形成してきた軍縮条約に懐疑的な見方をしてきた。1988年に発効したINF廃棄条約を2019年8月に失効させた。米ロは地上配備型の中距離ミサイルの開発に着手し、軍拡競争が加速している。国連が1996年に採択した包括的核実験禁止条約（CTBT）についても米国はロシアが超低出力核実験を行い、条約に違反していると断じている。

トランプ政権が軍縮に消極的なのは軍拡を進める中国に対抗する意味合いも大きい。トランプ政権で軍縮問題を担当するマーシャル・ビリングズリー氏は21日、オンラインで講演し「軍縮は冷戦期にあった（米ロの）2カ国の対話であってはならない」と強調。「中国が超大国として扱われたいのであれば核戦力に関しても秘匿性を下げるべきだ」と訴えた。

今後の軍縮の試金石となるのが2021年2月に期限切れを迎える米ロの新戦略兵器削減条約（新START）の行方だ。米政府は中国が今後10年間で核弾頭を少なくても倍増させると主張し、米中ロによる新たな核軍縮条約が必要だと訴える。ビリングズリー氏はロシアと新STARTの延長交渉を近く本格化させると説明したうえで「ロシアは中国に軍縮交渉に参加するよう働きかけるべきだ」との見方を示した。

だが中国はこれまで一貫して核軍縮への参加を拒否している。世界の核弾頭の9割を米ロが保有し、中国を圧倒しているからだ。トランプ政権は核弾頭数を中国の保有数まで減らすのか、それとも中国に米国の保有数まで増やすことを認めるのか方針が固まっていない。トランプ氏は18年から3カ国の軍縮条約を提唱したが具体案を示しておらず、中国に対する軍縮参加要求は新STARTを破棄するための方便との見方も目立つ。


10.英アストラゼネカ、ワクチン9月に供給へ　10億回分生産

英製薬大手のアストラゼネカは21日、英オックスフォード大学と開発する新型コロナウイルスのワクチンについて、10億回分の生産体制を整えたと発表した。4億回分の受注契約を結んでおり、9月にも供給を始める。世界でワクチンの開発競争が激しくなる中で自国分の確保を優先する動きがあり、公平な普及のあり方が課題となっている。

同社は、米生物医学先端研究開発局（BARDA）から10億ドル（約1070億円）の支援を受けたことも明らかにした。英フィナンシャル・タイムズによると同社が受注した4億回分のうち、およそ3億回分は米国向けになるという。アストラゼネカは英国政府ともワクチンの9月からの供給に向けて協力している。

ワクチンは効果や安全性が確立されたわけではないが、新型コロナの感染拡大に歯止めがかからない中で期待が高まっている。米国と中国などが開発を競っており、アストラゼネカも生産体制を拡充しながらグローバルな需要増に応える。

世界保健機関（WHO）はワクチンを各国に公平に普及させることを念頭に置く。最初に開発した企業の特許権に制限をかけ、安価なワクチン供給を目指す決議案を19日に採択したばかりだ。だが米国はこの採択に加わっておらず、国際協調と一線を画している。

こんにちは

ひも子です。


さて大阪や兵庫では緊急事態宣言が解除になりしたね

東京や神奈川、埼玉、北海道などはここが正念場です

今日の見出しです。



1.大阪・京都・兵庫で緊急事態宣言解除へ　諮問委が了承

新型コロナウイルスに関する政府の基本的対処方針等諮問委員会は21日、緊急事態宣言を発令している8都道府県のうち大阪、京都、兵庫の3府県を解除する案を了承した。同委員会に出席した西村康稔経済財政・再生相が記者団に明らかにした。

西村氏は同日午後に衆参両院の議院運営委員会に3府県を解除する方針を報告する。政府は同日夕の新型コロナウイルス対策本部で解除を正式決定する。東京、埼玉、千葉、神奈川、北海道の5都道県は宣言対象に据え置く。

政府は宣言解除について(1)感染状況(2)医療提供体制(3)PCR検査などの監視体制――の3つを踏まえて総合的に判断する。大阪、京都、兵庫の3府県の感染状況は解除の目安の1つである「直近1週間の10万人当たりの感染者が0.5人程度以下」を下回った。

2.中国企業、検査拒否なら米上場廃止　上院が法案可決

米上院本会議は20日、米国に上場する外国企業に経営の透明性を求める法案を可決した。外国政府の支配下にないことを証明するよう求めるほか、米規制当局による会計監査状況の検査を義務付ける。3年間、検査を拒否した場合は上場廃止となる。中国企業の「締め出し」につながりかねない内容で、米国の対中強硬姿勢が一段と強まる。

このほど上院で可決した法案「外国企業説明責任法」は2019年に共和党と民主党の議員が超党派で提出したもので、20日に全会一致で可決した。下院が可決しトランプ大統領が署名すれば成立する。

法案は名指しはしていないものの、事実上、中国を念頭に置いたものだ。提案者の1人、民主党のクリス・ヴァン・ホレン上院議員は声明で「中国企業は長年、米国の開示ルールを無視し、投資家を誤解させる情報を出してきた」と批判した。　法案によると、米国に上場する外国企業は政府の支配下にないことを証明しなければならない。米株式市場には電子商取引（EC）大手のアリババ集団やインターネット検索最大手の百度（バイドゥ）、中国のネットサービス大手、騰訊控股（テンセント）系の音楽配信サービス会社など中国の有力民間企業が多数上場する。こうした企業は中国・共産党の影響下にないことを米証券取引委員会（SEC）に説明する必要がある。

法案は懸案だった中国企業の財務の透明性にもメスを入れようとしている。米国では上場企業会計監査委員会（PCAOB）が上場企業の会計監査を担当する監査法人を定期的に調べ、財務諸表の質を担保している。米国に上場する企業がPCAOBによる監査状況の点検を3年連続で拒んだ場合、株式の売買は禁止となる。米当局の要請にもかかわらず、中国政府が長らく自国監査法人の監査を拒否してきた経緯がある。

中国側が自国監査法人の検査を認めるか不透明だ。拒否の理由は明らかになっていないが、米規制当局による「主権の侵害」を気にしているとの見方がある。監査法人の持つ自国企業の財務諸表に共産党に関連する内容が含まれ、検査を通じた情報の漏洩を懸念しているとの指摘もある。実際に法律が執行された場合、中国企業の上場維持は難しくなる可能性がある。20日の米株市場では法案可決が伝わると、アリババ株など中国株に売りが広がった。

米議会の動きはトランプ米政権の対中強硬姿勢と呼応している。

トランプ大統領は14日放映のテレビインタビューで米上場の中国企業への監視強化を求め、その結果、中国勢がロンドンや香港の証券取引所にくら替えしても構わないとも述べた。米取引所ナスダックは中国企業の新規上場を事実上制限する新ルールを公表した。中国企業は米国で資金調達するハードルが上がる。

ポンペオ米国務長官も20日、対中批判の度合いを一段と強めた。国務省の会見場に現れ、冒頭から「今日は中国について話したい。メディアは新型コロナウイルスにばかり注目しているが、まず中国が1949年から独裁的な共産党に支配されているという事実を認識すべきだ」と訴えた。

中国が18日の世界保健機関（WHO）の年次総会でアフリカなどの途上国を中心とした新型コロナウイルス対策に今後2年間で20億ドル（2100億円超）を拠出すると表明したことに、コロナ感染による被害や死者数などを考えると「微々たるものだ」と指摘。「習近平国家主席は中国が（コロナ対応に）透明性と責任感をもって対応していると語ったが、そうであってほしかった」と改めて批判した。

そのうえで「この疫病は約9万人もの米国人の命を奪い、3月以降は3600万人以上の米国人が職を失った。我々の試算では、中国共産党の失敗によって最大9兆ドルものコストが押しつけられている」と語った。

ただ、資本市場の分断は米中双方にとって痛手だ。米国の投資家は中国の成長企業に投資しにくくなり、高いリターンの機会を失いかねない。ウォール街の金融機関は中国企業の資金調達支援で収益を上げていたが、今後は規制リスクを一段と考慮せざるをえない。中国勢も成長資金の調達に支障がでる可能性がある。

3.世界の社債発行最高に　4月67兆円、中銀支援で格差も

世界の企業が社債による資金調達を増やしている。4月の発行額は6314億ドル（約67兆5000億円）と過去最高を更新した。日銀は20日、初めて満期まで残り5年の社債を買い入れた。日米欧の中銀は資金繰り支援策として社債購入を拡大している。新型コロナウイルスの感染拡大で売上高が急減する中でも、多くの企業は調達コストを大きく増やさず資金を確保できている。

4.FRB、新たな金利目標検討　短・中期債利回りに上限

米連邦準備理事会（FRB）は、短期債や中期債の利回りに上限を設ける新たな政策目標の検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大による経済悪化で政策金利はゼロ近辺まで下がり、追加の利下げ余地が乏しいためだ。米国債の購入で3カ月物や5年物などの金利を新たにコントロールし、市中金利全体を低めに誘導して金融緩和の効果を高める。

FRBは20日、4月28〜29日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。3月には大幅利下げでゼロ金利政策と量的緩和政策を復活させており、4月の会合では金融政策の現状維持を決めた。ただ、会合参加者は「新型コロナは、長期的な米経済活動にリスクをもたらす」と先行きの景気停滞を強く警戒。追加の金融緩和の手段を検討することで一致した。

具体策としては、複数の会合参加者が「一定の期間、短期債と中期債の利回りに上限を設けて米国債を買い入れる」という案を表明した。FRBの現在の金融政策は、銀行が無担保で短期資金をやりとりするフェデラルファンド（FF）金利を誘導して実施する。新たに1年物の短期国債（TB）や5年物国債などに金利目標を設け、市中金利全体を低めに抑えるアイデアだ。

主要国の中央銀行では、日銀が10年物国債利回りをゼロ%近辺に誘導する「イールドカーブ・コントロール」を採用する。FRBも第2次世界大戦の前後に米国債の管理政策の一環で、3カ月物や1年物のTBの利回りに上限を設けて中期・長期の金利をコントロールしたことがある。パウエル議長が率いる現体制では、2019年に新たな政策手段の研究に着手し、短期・中期債の上限目標を検討してきた経緯がある。

4月の会合では、失業率などに数値目標を設定し、目標に達するまでゼロ金利政策を続ける「フォワード・ガイダンス」の新設を求める意見があった。米国債や住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れ量を増やして、長期金利を引き下げるという案も議論した。

ただ、いずれも大幅な金融緩和効果は見込みにくい。FRBが短期債や中期債に新たな金利目標を設定しても、1年物のTBの利回りは足元で既に0.1%台だ。5年物国債でも0.4%を下回り、引き下げ余地は乏しい。トランプ大統領は日欧のようなマイナス金利政策を要求するが、パウエル議長は「現時点で同政策を魅力的とは考えていない」と否定的だ。

4月の失業率は14.7%と戦後最悪になり、米議会予算局（CBO）は20年末時点でも失業率は10%を上回ると予測する。FRBは「雇用の最大化」を政策目標とするが、金融政策の限界が鮮明になれば、先行き不安の払拭は難しくなる。

5.英国債、発行金利がマイナスに　中長期債で初

英国の債務管理庁が20日に実施した期間3年の国債入札で、平均落札利回りがマイナス0.003%となった。期間が1年を超える英中長期債で発行金利がマイナスになるのは初めて。イングランド銀行（中央銀行）はマイナス金利政策を現時点で採らない構えだが、市場では将来のマイナス化を織り込む形で流通利回りの低下（債券価格は上昇）が進んでいた。

落札金利がマイナスになったのは2023年7月償還の3年債だ。37億5000万ポンド（約4950億円）の募集に対し、80億ポンド強の応札があった。最高落札利回りはプラス0.001%だった。

国債発行金利のマイナスは、借入額よりも返済額の方が少なく済み、政府が投資家から利息を受け取って借金ができることを意味する。中銀がマイナス金利政策を採る日本やユーロ圏では先行し、ドイツでは19年8月に30年債まで発行金利がマイナスになった。英国では1年未満の短期債ではマイナスになったことがあるが、中長期債では過去に例がなかった。

背景には、新型コロナウイルスによる景気刺激策の一環として、マイナス金利政策が採用される可能性に意識が広がっていることがある。

イングランド銀は3月に2回の緊急利下げで、政策金利を過去最低の年0.1%とした。ベイリー総裁は「マイナス金利は支持しない」と述べ、企業や家計への資金供給を担う銀行システムへの副作用懸念から否定的な見解を示していた。

だが行内の風向きはやや変わりつつある。ハルデーン政策委員は17日付の英日曜紙サンデー・テレグラフで、マイナス金利採用の余地を問われ「検討が必要になるだろう」と述べた。テンレイロ政策委員も18日のイベントで、将来の選択肢として否定しない見解を示した。

英政府統計局が発表した4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.8%上昇と、伸び率が3月より0.7ポイント縮んだ。燃料価格の下落などでイングランド銀の政策目標である2%を大きく下回り、デフレ懸念も意識されつつある。

欧州ではノルウェー中銀が7日、政策金利を過去最低の0%に引き下げた。スウェーデン中銀は19年12月に主要な政策金利のレポ金利をマイナス0.25%から0%に引き上げることを決めたが、新型コロナで「今後の利下げ可能性を排除しない」と表明している

6.米IT株、上場来高値相次ぐ　コロナ禍でもマネー吸引

米大手IT（情報技術）株の上昇が際立っている。20日にはフェイスブックやアマゾン・ドット・コムが上場来高値を更新。新型コロナウイルスの打撃を比較的受けづらいとの見方から資金流入し、ほかの業種との差が鮮明になっている。大規模な財政出動や金融緩和も追い風だ。ただ、急ピッチな株高により、収益対比で割高感も出ている。

7.日経平均、5営業日ぶり反落　終値42円安の2万0552円

21日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、終値は前日比42円84銭（0.21%）安の2万0552円31銭だった。米中の対立激化を警戒した投資家から持ち高調整目的の売りが出た。国内外で経済活動が徐々に再開するとの見方は相場の支えになった。取引参加者が少なく薄商いのなか、午後は前日終値を挟んで一進一退の展開となった。

トランプ米大統領は日本時間21日午前、中国は米大統領選に向けて「大規模な偽情報のキャンペーンを展開している」とツイッターに投稿した。新型コロナウイルスの感染拡大で中国が対策を怠ったとも批判し、中国に対する強硬な姿勢を示した。米中関係が悪化するとの懸念が相場の重荷だった。

朝方は買いが先行し、日経平均は139円高となる場面があった。米国で経済活動の再開が進むとの期待から、前日の米株式相場が上昇した流れを引き継いだ。原油先物相場など資源価格が持ち直し、出遅れていた海運や鉄鋼などの景気敏感株を中心に買い戻しが優勢だった。

新型コロナウイルスに関する政府の基本的対処方針等諮問委員会が21日、大阪、京都、兵庫の3府県について緊急事態宣言の発令を解除する案を了承した。事前の報道通りで想定内との見方があった一方、「経済再開に向けて進んでいるのは投資家心理の支えになる」（国内運用会社の情報担当者）との声が聞かれた。

JPX日経インデックス400は5営業日ぶりに反落し、終値は前日比38.43ポイント（0.29%）安の1万3404.46だった。東証株価指数（TOPIX）は5営業日ぶりに反落し、3.48ポイント（0.23%）安の1491.21で終えた。

8.東京五輪、21年に開催無理なら中止　IOC会長が意向

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は20日、2020年夏の開催予定が新型コロナウイルスの感染拡大で延期された東京五輪について、21年に開催できなければ中止するとの意向を示した。英BBCのインタビューに答えた。バッハ氏は「（専門家を）信頼し、（彼らの）助言に基づいて適切な時期に適切な決断をしなければならない」と指摘した。

東京五輪の新たな日程は21年7月23日から同年8月8日まで。バッハ氏は「世界が（東京五輪が開かれる）1年2カ月後にどのような状況になっているのか誰にもわからない」と述べた。仮に新型コロナの影響が残っている場合は開催が難しいという姿勢を示したとみられる。選手や観客らの安全確保を最優先する構えをみせた格好だ。

東京五輪の6カ月後には北京での22年の冬季五輪が控える。バッハ氏は安倍晋三首相から、日本にとって21年夏が「（東京五輪開催の）最後の選択肢だ」と伝えられたことも明かした。そのうえで「将来の五輪と重複することはできず、日本のパートナーたちの考え方は理解できる」と指摘した。冬季と夏季の五輪を同じ年に開く可能性を排除したとも受け取れる。

バッハ氏は「（東京五輪の）大会組織委員会でずっと3000人とか5000人といった（多くの）スタッフを雇用することはできない」と言い切った。「毎年、主要なスポーツ（イベント）のスケジュールを変更するのは不可能だ。選手たちを不安なままにすることもできない」と強調した。

9.全米50州で経済再開　一部で感染拡大や陽性率上昇も

米国の全50州は20日までに新型コロナウイルスの感染抑制のために導入した行動制限を一部緩和し、経済活動を部分的に再開した。厳しい条件を付けながら、店舗の営業再開を認めている。一部の州では足元で感染者が増えている。地方政府は検査件数に占める「陽性率」も監視しながら、制御不能な第2波の到来を警戒する構えだ。

10.対面でのG7サミット検討　トランプ氏表明、6月にも

トランプ米大統領は20日、6月中旬にテレビ電話会議方式で検討していた主要7カ国首脳会議（G7サミット）を「ワシントンで開くことを改めて検討する」と表明した。新型コロナウイルスで国際会議は軒並み中止となっているが、対面方式での開催を検討する。同大統領は「（G7の）他国も元に戻ろうとし始めている。正常化への素晴らしい合図になる」と主張した。

トランプ氏は同日のツイッターへの投稿で「G7を当初通りかそれに近い日程で開催することを再検討している」と明らかにした。米国は2020年のG7議長国だが、ホワイトハウスは3月に対面方式でのG7開催を断念し、テレビ電話会議方式に切り替えると表明していた。トランプ氏はG7の開催地についても、ワシントン近郊の大統領山荘「キャンプデービッド」を改めて挙げた。

G7や20カ国・地域（G20）などの主要国際会議は新型コロナの拡大で軒並み中止となり、テレビ電話などでの開催を余儀なくされている。トランプ氏はG7を対面方式で通常通りに開くことで経済活動の再開に弾みをつけたい考えだ。

ただ、G7サミットの開催には各国当局の担当官らによる膨大な事前調整が必要で、政府関係者や報道陣らも含めて同行者も多い。各国が出入国の制限を維持した状態で、G7サミットが実際に開催できるか、現時点で不透明だ。

11.WTO「貿易縮小、底打ちの兆しなし」　4〜6月の指数が過去最低

世界貿易機関（WTO）が20日発表した4〜6月の世界のモノの貿易指数は87.6で、2016年の算出開始以来の過去最低となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自動車生産などに急ブレーキがかかっているためだ。WTOは20年前半は貿易が大幅に減少する可能性があると指摘した。世界経済の下押しリスクが高まる。

指数は100を上回ればモノの貿易が拡大、下回れば縮小を示す。世界貿易の実態をいち早く把握できるとされる。前回の1〜3月（95.5）から大きく低下した。100を下回るのは7四半期連続だ。WTOは「貿易縮小が底を打つ兆しは見られない」と分析する。

6つの判断項目は、すべてが100を下回った。自動車生産が79.7と最も低い。新型コロナの感染防止のため、世界各国で工場の稼働停止を余儀なくされた。航空貨物（88.0）も厳しく、旅客数の不振と併せて多くの航空各社が経営難に陥っている。19日には政府系のタイ国際航空が会社更生手続きに入った。

WTOは4月時点で20年の世界のモノの貿易量は前年比で最大32%減ると予測した。さらにアゼベド事務局長が14日、任期途中の8月末で辞任すると表明した。世界の貿易が危機に陥っているさなかに組織のトップが去ることになり、後任選びが急務となっている。

こんにちは

ひも子です

米中貿易の過度な悪化の警戒が柔らぎ株価は続伸です



1.日経平均、4日続伸　終値は161円高の2万595円

20日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、前日比161円70銭（0.79%）高の2万0595円15銭で終えた。米中貿易摩擦への過度な懸念が後退したことを背景に短期筋による買いが断続的に入った。新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた経済活動の再開への期待も買い安心感につながり、3月6日（2万0749円）以来の高値を連日で更新した。4営業日連続の上昇は4月3日〜8日以来、およそ1カ月半ぶり。

米中問題を巡っては、米トランプ大統領が米中貿易交渉の第1段階の合意は破棄しない姿勢だとの報道を受け、関係悪化への不安感が後退。米株価指数先物が上昇し、国内指数も連れ高した。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長やムニューシン米財務長官らが相次ぎ景気刺激策に前向きな姿勢を示したことで、市場心理が改善した。国内でも緊急事態宣言が続く8都道府県のうち、大阪府など2府1県で21日にも解除されると伝わったことも買いを支える要因となった。

米バイオ製薬モデルナが開発中の新型コロナワクチンを巡る不安感もあり、朝方は上値が重い局面もあった。だが薄商いのなかで売る材料にも乏しいとし、緩やかに上げ幅を広げた。

JPX日経インデックス400も4日続伸。終値は前日比88.50ポイント（0.66%）高の1万3442.89だった。東証株価指数（TOPIX）も4日続伸し、8.64ポイント（0.58%）高の1494.69で終えた。

2.東京都内で新たに5人感染　6日連続で20人を下回る

東京都で20日、新型コロナウイルスの感染者が新たに5人確認されたことが関係者への取材で分かった。都内の累計感染者は5075人になった。新たに確認された感染者が5人となるのは2日連続。

国が緊急事態宣言の解除の目安の一つとした直近1週間の「10万人あたりの感染者数は0.5人程度以下」。日本経済新聞のまとめによると、都内の10万人あたりの直近1週間の感染者数は0.56人となった。

また、都は「新規感染者が1日20人未満」で休業などの要請を緩和する指標の一つとしているが、20人を下回るのは6日連続となる。

3.米ウォルマート、宅配でAmazon猛追　ネット通販74%増

米小売り最大手ウォルマートが、新型コロナウイルスのパンデミック下で宅配サービスの攻勢を強めている。外出制限で需要が高まるなか、4月中旬に注文から2時間以内に届ける速配サービスを始めた。生鮮食品から日用品、家電まで幅広く扱う「総合小売店」として顧客を取り込み、ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムを猛追している。

4.ワクチン開発で米中攻防　量産課題、奪い合い懸念

新型コロナウイルスの予防ワクチンの実用化をにらんだ米中の攻防が激しくなってきた。米バイオ企業のモデルナは初期の臨床試験（治験）で抗体が確認できたとして、7月から大規模な治験を始める。中国でも、複数企業が今秋の実用化を目指し治験を急いでいる。開発が進むなか、さらなる焦点は量産体制の確立だ。米国が量産設備を持つ仏企業を取り込む動きが出るなど、政府主導の争奪戦が起こる懸念もある。

5.ロシア、経済下支え4兆円超対策　改憲視野に不満抑制

ロシア政府が新型コロナウイルスの感染拡大で悪化している経済の下支えに躍起になっている。これまでに子育て家庭や中小企業の支援などに総額3兆ルーブル（4兆4000億円）近くを投じると決めた。ロシアの感染者数は30万人に迫る。プーチン大統領の5選を可能にする憲法改正法案の全国投票を控え、国民の不満の広がりを抑えたい考えだ。

こんばんは

ひも子です

22日に日銀の緊急政策会合があります

これは追加の金融緩和なんでしょうか？？

またモデルナのワクチンの治験の状況が取り上げられましたね

7月が最終段階との事で今後に注目です。

またこのワクチンの期待観測によりダウや日経は大幅にここ昨日今日と上げております

では見出しです



1.中小企業にも資本注入　数百社に500億円規模+

政府は新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営が厳しくなった中小企業に資本注入する官民ファンドを立ち上げる。2020年度第2次補正予算案で500億円規模を計上し、数百社に出資する見通し。製造業やサービス業などで地域経済に欠かせないものの財務力に劣る企業を支え、民間金融機関の融資を呼び込む効果も見込む。

2.「ソニーグループ」に社名変更　事業間の融合促進+

ソニーが2021年4月に社名をソニーグループに変更する。完全子会社化するソニーフィナンシャルホールディングス（SFH）の金融事業を含めて、各事業を俯瞰（ふかん）しながら、グループ全体の視点で戦略を立てる本社機能に特化する。新型コロナウイルスの感染拡大で生活様式などが変わる中、多くの事業の強みを持ち寄り、競争力を高める。

ソニーの社名は、テレビやカメラなどを手掛けるエレクトロニクス事業の中間持ち株会社の社名として残す。

ソニーの事業はテレビやカメラ、半導体センサー、ゲーム、音楽、映画と多岐にわたる。事業間のシナジーが乏しく割安な株価につながっていると、株主である米有力アクティビストのサード・ポイントなどから批判を浴びてきた。

吉田憲一郎社長は19日に開いたオンラインでの会見で、社名変更とSFHの完全子会社化を決断した理由について、多岐にわたる事業が長期的な経営の安定につながっていることを、創業者の盛田昭夫氏の言葉を引用しながら主張した。

完全子会社化を決めたSFHが手がける金融事業は、2代前の最高経営責任者（CEO）のハワード・ストリンガー氏が「非中核」とみなし、07年に上場子会社となった経緯もある。今回は金融を改めて中核と位置づけ、祖業のエレクトロニクスやエンターテインメントなど他の事業との連携を強化する。

SFHの完全子会社化には、金融と技術を融合するフィンテックの台頭も背景にある。スマートフォンが普及し、キャッシュレス決済などのサービスも増加。人工知能（AI）やブロックチェーン（分散台帳）などの先端技術も進化を続ける。

中国ではアリババ集団がスマホ決済を軸に個人データを収集し、与信や融資に活用している。米アップルなど米IT大手も金融事業を強化している。海外勢が日本市場に進出する可能性もあるなかで、「金融事業は当社技術を活用できる長期視点の成長事業」（吉田社長）として、海外の巨大IT企業にはない「ものづくり」のノウハウで迎え撃つ。

ソニー本体が持つ金融関連の独自技術の1つが、読み取り端末にかざして決済するスマホ決済で使われる非接触ICチップ「フェリカ」だ。18年に汎用のICチップでもソフトウエアを組み込めばフェリカを搭載できる技術を確立し、中華系メーカーの割安なスマホでもフェリカを搭載する機種が増えている。ここにソニーの金融ビジネスを組み合わせることができれば、フィンテックの勢力図を変えられる可能性がある。

完全子会社になれば、意思決定も早められる。SFHの収益の大半を稼ぐ生命保険では、ライフプランナー（営業担当者）が持つデータと本体のAIのノウハウを組み合わせ、コンサル力を高めることなどが想定される。自動車保険ではスマホアプリと連動した商品を発表するなど開発を進めている。

業績面での貢献も大きい。ソニー以外のSFHの株主に流出していた利益を取り込める。連結納税の対象となることと合わせ、純利益を400億〜500億円押し上げる。SFHは国内事業が大半で、グローバル展開するエンタメと合わせ、収益面で「地政学上のリスク分散にもなり、長期的な投資力が高まる」（吉田社長）。

ソニーの株価はSFHの完全子会社が伝わった19日午後、一時前日比315円（5%）高の7000円を付けるなど急伸した。市場では「イノベーションが求められてる金融で、ソニーらしいフィンテックを実現できるか注視している」（SBI証券の和泉美治氏）との期待が出ている。

3.強気のソフトバンクG孫氏　6度目の危機しのげるか+

ソフトバンクグループが危機に立たされている。18日発表した2020年1〜3月期の連結最終損益は、1兆4381億円の赤字（前年同期は1271億円の赤字）だった。2017年に始めた「ビジョン・ファンド」が、ここに来て急速に逆回転を始めたが、孫正義会長兼社長が掲げる「群戦略」の扇の要だ。まずは止血を優先するが、孫氏の視線は何を見据えているのだろうか。

4.WHO、米中対立激しく トランプ氏脱退示唆ー

世界保健機関（WHO）の年次総会を舞台に、米中の応酬が一段と激化している。トランプ米大統領は18日、WHOが「中国寄り」の運営を改めなければ脱退すると示唆した。中国の反対で、台湾の総会へのオブザーバー参加が先送りされたことなどが火種になっている。米中対立の激化は新型コロナウイルス対策についての国際的な検証に影を落とす可能性がある。

「WHOが30日以内に実質的な改善策を約束しなければ拠出金の停止を無期限にし、加盟についても再考する」。トランプ氏は18日、WHOに宛てた同日付の書簡をツイッターで公表した。

4ページにわたる書簡には「WHOは中国の対応を『透明性が高い』と称賛した」「中国は1月の早い段階で新型コロナウイルスのサンプルの破壊を命じた」などと、WHOと中国の問題点が列挙されている。「WHOが過ちを繰り返し世界が極めて大きな代償を支払ったのは明らか。WHOが前進する唯一の方法は中国から独立していると示せるかどうかにかかる」と主張した。

WHOは1月下旬に緊急事態を宣言した際に「中国への渡航や貿易の制限は不要」と断言。米はこうした判断が感染拡大を引き起こしたなどと批判してきた。

台湾問題も「中国寄り」との批判の論拠の一つになっている。WHOは18、19日に開いた総会で、台湾のオブザーバー参加を認めず、年内にも開かれる次回会合に議論を持ち越すことを決めた。ポンペオ米国務長官はこれを受け「テドロス事務局長の独立性の欠如によって、台湾の（新型コロナに関する）科学的な知見を総会で共有できない」とした。

WHO非加盟の台湾は、「一つの中国」原則を認めない蔡英文（ツァイ・インウェン）政権発足の翌17年から中国の反対でオブザーバー参加ができていない。今回は日米豪などが参加を支持したが結局招待状は届かず、台湾の呉●（かねへんにりっとう）燮・外交部長（外相）は「WHOは中国の圧力に屈した」と失望をにじませた。

そもそも台湾の参加のハードルは高かった。今回の総会に向け台湾当局は29カ国の行政機関から参加支持を取り付けた。43カ国の政府要人や議員らが支持を表明したが、加盟194カ国からみると4分の1に届かない。

台湾の外交筋は「中国との摩擦を覚悟で台湾を支持する国はまだ多くない」と話す。仮に総会で台湾の参加を問う投票が行われれば、台湾側が圧倒的に不利で、中国の影響力の強さを見せつけられた可能性がある。

政争が激化するなか、WHOの試練は続く。総会では日本や欧州連合（EU）などが、国際社会の新型コロナ対応を検証する「公平、独立、包括的」な調査を求める決議を提案し、19日に採択された。ただ、実行の過程で米中対立が足かせになる可能性がある。

決議にはヒトに感染した経路などを含めて解明することが盛り込まれているが、中国がどこまで調査に協力するかは不透明だ。米国は中国にウイルスのサンプルの提供や発生源と疑う中国湖北省武漢市の研究所の調査を求めてきたが、中国はそうした要求をはねつけており、応じる見通しは全くない。元米政府高官は「真相究明には中国の積極的な協力が欠かせないが、全くあてにできないだろう」とみる。

18日に総会で演説した習近平（シー・ジンピン）国家主席は総会での演説で、「発生源と感染経路の研究をすることを支持する」と受け入れる姿勢を示したが、時期は流行の収束後とした。WHOは調査団の派遣を中国と協議している。情報開示要求などを通じて「中国寄り」との批判を払拭できるかも注目される。

「WHOは中国の操り人形だ」。トランプ氏は18日にWHOを激しく非難してみせた。強硬姿勢を強める背景には、11月に大統領選を控え、米国内での感染拡大に対する野党からの責任追及をかわす思惑がある。WHO総会は新型コロナ対策に向け国際社会が団結する機会だったが、逆に課題の多さを浮き彫りにした格好だ。

5.日銀、22日に臨時会合　中小支援の新制度導入へ+

日銀は19日、22日午前9時から臨時の金融政策決定会合を開くと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に立たされている中小企業などの資金繰りを支えるため、金融機関を通じた新たな資金供給制度を正式に決める見通しだ。新制度は4月下旬の前回会合で検討を始めたばかりだが、中小企業支援は一刻を争うと判断し、異例のスピードで対策を講じる。

新たな資金供給制度は政府の緊急経済対策と連動し、中小企業や個人事業主に実質無利子・無担保の融資を実施する民間金融機関が対象になる見通し。日銀は金融機関にゼロ金利で資金を貸し出すほか、利用残高に応じて日銀当座預金に0.1%の金利を付ける方向だ。金融機関に有利な条件にして、中小企業などへの積極的な融資を促す。

日銀は4月27日の決定会合で次の会合までに制度設計を詰め、決議する方針を示していた。次回の定例の決定会合は6月15〜16日の予定だが、黒田東彦総裁は国会答弁などで臨時会合の開催も視野に「早急に始めたい」と発言していた。金融機関や関係省庁との協議の進展も踏まえ、新制度を始める準備が整ったと判断したとみられる。

日銀は中小企業の資金繰り支援策として、4月の決定会合で金融機関に貸し出しの原資をゼロ金利で供給する特別オペ（公開市場操作）を拡充している。新たに系統金融機関も対象に加え、農協や信用組合などにも資金供給できるようにした。

外出や営業の自粛でサービス業を中心に中小企業の売り上げは急減し、資金繰りは一段と厳しさを増している。日銀は中小企業の一段の資金逼迫に備え、新制度をいち早く使えるようにする。

6.アマゾンが病院向け通販サイト、消毒液など優先販売+

アマゾンジャパン（東京・目黒）は20日、マスクなどの医療物資を医療機関に販売する専用の通販サイトを立ち上げる。新型コロナウイルスの感染拡大でマスクや消毒液、防護服などの医療物資が不足しており、医療機関が優先的に購入できるようにする。マスクなどを出品する事業者がアマゾンに支払う販売手数料を当面無料にすることで、広く出品を募る。

7.都内で新たに5人感染　5日連続で20人を下回る+

東京都は19日、新型コロナウイルスの感染者が新たに5人確認されたと発表した。都内の感染者は計5070人となった。また3人の死亡を確認し、死者は計244人となった。

国は緊急事態宣言の解除の目安の一つとして、直近1週間の「10万人あたりの感染者数」が0.5人程度以下となることを挙げている。日本経済新聞のまとめによると、都内の10万人あたりの直近1週間の感染者数は0.59人となった。また都は「新規感染者が1日20人未満」を休業などの要請を緩和する指標の一つとしているが、20人を下回るのは5日連続となる。

都は保健所から報告があった日を基準にした感染者数を公表しているが、それとは別に、医師が陽性を確認した日を基準にした感染者数も、暫定値として最近公表し始めた。そのベースに基づくと、12〜18日の1週間の10万人あたりの感染者数は0.47人で、都は「4月7日の緊急事態宣言以降、初めて（国の）基準を下回った」としている。

都内の感染者数は減少傾向にある。都の担当者は「かなり感染者が減ってきた印象があるが、日によって増減があるので、引き続き警戒したい」と話した。

8.欧州、コロナ復興へ共通債務 5000億ユーロ基金で独仏合意+

メルケル独首相とマクロン仏大統領は18日のテレビ会議で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた欧州経済の復興のため、5000億ユーロ（約60兆円）規模の基金を設立することで合意した。EU全体で借金をしてイタリアなどへの補助金に回す仕組みだ。ドイツがこれまでの反対を取り下げ、共通債務の領域に踏み込んだ。未曽有の危機を前に揺らぐ欧州の結束を取り戻す狙いがある。

「EUの歴史で最も深刻な危機には、それにふさわしい答えが必要だ」。メルケル首相は18日の共同記者会見で大胆な一手に打って出た理由をこう説明した。マクロン大統領も「大きな一歩だ」と応じた。実現にはEUの全27カ国の同意が必要だが、中核国である独仏の歩み寄りによって最初のハードルを越えた。

EUは4月に雇用維持や企業の資金繰り支援を中心とした5400億ユーロの経済支援をまとめたが、低利融資などが中心で、新型コロナの被害が深刻なイタリアなどの支援には不十分との指摘があった。

今回の5000億ユーロはEUの2019年の域内総生産の3%に相当する。EUからの補助金で返済の必要がない。EUが債券市場から資金を調達し、被害の多い国や分野に回していく。

EUが大規模な債券を発行するのは今回が初めてだ。これまでドイツなどはEU全体で借金をすれば結果的に他国の借金を肩代わりすることになると強く反対してきた。ドイツはイタリアなどへの支援は補助金でなく融資にすべきだとも主張していたが、大きく譲歩したことになる。

「メルケル氏の180度ターン」（独フランクフルター・アルゲマイネ紙）の裏には、不況と財政悪化の悪循環に入り込もうとしている南欧諸国の苦境がある。欧州中央銀行（ECB）の債券購入で長期金利は何とか低く抑え込んでいるが、主要産業の観光も壊滅的で経済再生の見通しが立たない。EUの結束を維持するためにも一定の譲歩は必要と判断した。

ドイツにとってEU加盟国は主要な輸出先、投資先であると同時に、米国や中国などと渡り合う時に欠かせないパートナーでもある。メルケル氏は18日の会見で「目的はこの危機を通じて欧州をより強く団結させることだ」と強調してみせた。

いち早く経済を再起動させ、コロナ後の国際競争で優位に立ちたいとの思惑もある。感染の世界的な流行を契機として、デジタルや気候変動対応の分野の構造改革が加速すれば、欧州の競争力を底上げできる。

ユーロ圏は金融政策は共通だが、財政政策がバラバラであることが構造問題とされてきた。共通債務が実現すれば、危機対応に新たな可能性を開くことにもなる。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は18日、「独仏の建設的な提案を歓迎する」との声明を公表した。27日に今回の案をもとにしたEU案を公表し、6月18日からのEUサミットで27カ国による合意を目指す。

ただ、財政負担に消極的なオランダや北欧の加盟国が合意に応じるかはなお予断を許さない。中東欧では、南欧ばかりが支援を受けることへの警戒があり、今後の交渉は曲折もあり得る。

経済の落ち込みが続くなか、復興支援は時間との闘いという側面を強めている。独仏の合意を受けて18日の債券市場ではイタリア10年物国債利回りが大きく低下したが、仮に全体の合意が遠のけば、再び値動きが不安定になるリスクもある。

9.米モデルナ、コロナワクチン抗体確認　7月に大規模治験+

米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは18日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの初期の治験の結果が有望だったと発表した。異なる量を投与した複数の治験参加者から抗体を確認できたという。7月には大規模な治験に移行し、早期の量産を目指す。有効なワクチンの供給体制が整えば、経済の本格的な再開を後押しする可能性がある。

モデルナは新型コロナの有力なワクチン候補「mRNA-1273」を開発している。今回の治験には18〜55歳の男女45人が参加し、ワクチン量に応じて3つのグループに分けて効果を調べた。最もワクチン量が少ないグループの治験参加者も含め、現時点で8人からウイルスの感染を予防する働きをする「中和抗体」が確認できた。これまでのところ、重篤な副作用は見られないという。

モデルナは開発と並行し量産に向けた準備も本格化する。

1日にスイスの製薬会社ロンザと同ワクチンの生産で10年契約の協業を発表した。米生物医学先端研究開発局（BARDA）の資金援助を得て、まずロンザが持つ米国とスイスの製造拠点でワクチンの生産体制を整える。7月には最初の出荷を見込んでおり、2021年以降は年間10億本規模の生産能力確保を目指す。

モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）は「今後も、安全性を確保しながらできる範囲で最速のペースで開発に取り組んでいく」とコメントした。600人規模が参加する次の治験をまもなく始め、7月には数千人規模が参加する最終段階の治験に移行する見通しだ。

新型コロナのワクチンを巡っては、国や企業の開発競争が激しくなっている。

トランプ米大統領は先週、ワクチン開発を迅速化するための「ワープ・スピード作戦」を実行に移すと表明。有望なワクチン候補を絞り込んだ上で、有効かどうかの確認作業と並行して企業の生産体制構築を資金面で支援するなどし、開発・生産プロセスを短縮する。年内の供給開始を目指す。

英オックスフォード大は製薬大手と組んで年内に1億回分の生産を目指すほか、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は、9月までに複数のサンプルの臨床試験を行い、21年初めの供給を目指す。

経済の本格的な再開には、有効な治療薬やワクチンの実用化が不可欠だ。新型コロナは科学的に解明できていない部分も多く、実用化には時間がかかる可能性もある。欧米メディアによると英国やイタリアの首脳の間で、有効なワクチンが早期に開発されることに懐疑的な見方が示されたという。

ワクチンの開発には通常、治験などのために10年近くかかる。各国政府は規制緩和など特例措置により早期開発を後押しするが、通常よりも開発期間が短いだけに副作用を含め安全性をどう確保するかも課題になる。

10.豪、中国の大麦関税でWTO提訴も検討　農相や貿易相ー

オーストラリアのリトルプラウド農相は19日、中国が豪産大麦に80%超の追加関税を課したことを受け、世界貿易機関（WTO）への提訴を検討する姿勢を示した。中国は豪州が新型コロナウイルスの感染源や流行拡大を巡る調査を要求したことに反発している。12日には豪産食肉の輸入も一部停止しており、中国から豪州への意趣返しとの見方が強まっている。

リトルプラウド氏は19日、豪テレビのインタビューに答え「我々は（中国からの高関税に関して）WTOに判断を下すよう裁定を求めることも検討する」と語った。

バーミンガム貿易相も同日の記者会見で「まずは他の方法を追求するかもしれないが、WTOに関する権利は（排除せずに）留保する」と述べた。今後、大麦の輸出先を中東やインドネシアなどに多角化する方針も明らかにした。

中国商務省は18日、豪産大麦が不当に安いとして19日から5年間にわたり追加関税を課すと発表した。追加関税は不当廉売分が73.6%、不正補助金分が6.9%の計80.5%。豪外務貿易省によると、中国への大麦輸出は19年、5.9億豪ドル（約400億円）で、豪州の大麦輸出全体の約6割を占める。中国は12日には、豪州の4カ所の食肉工場からの輸入も停止している。

こうした措置の発端と見なされるのが、新型コロナを巡る豪州の独立調査の要求だ。モリソン豪首相は4月23日、発生源や感染拡大を巡り「教訓を学ぶため」独立した調査が必要だと訴えた。自国への批判を警戒する中国は、調査への要求に強く反発している。駐豪の中国大使が豪紙に豪州産農産品のボイコットなどを示唆する発言をしたこともあり、豪州へのけん制だとの指摘が出る。

バーミンガム氏は19日、新型コロナの調査要求と大麦への追加関税について「中国側は関係を否定している」と述べるにとどめた。中国製品への追加関税を検討するか問われると「豪州は貿易戦争には興味がない。我々の貿易政策の主軸は『報復合戦』ではない」と強調、「建設的な対応」を前面に打ち出した。

豪州から中国へのモノとサービスの輸出は19年6月までの1年間で1532億豪ドル。農産品はその約1割を占める。

1.ソフトバンクGの1〜3月赤字1.4兆円 「今期ゼロ配当も」
2.TSMC、ファーウェイから新規受注停止　米規制強化受
3.米中貿易合意に暗雲、中国の輸入拡大進まず
4.外出規制、生産と消費を下押し　タイなどマイナス成長
5.中国住宅、値上がり都市が増加　4月　金融緩和で
6.オバマ氏、バイデン氏支援鮮明に　トランプ政権を批判
7.FRB議長、追加の財政出動要求　「経済復元に時間」
8.イタリア、6月3日に移動制限解除　EUから入国可能に
9.英「無秩序離脱」の危機再び、6月交渉が山場に
10.米中対立再び深く、報復連鎖　経済回復の重荷に

1.ソフトバンクGの1〜3月赤字1.4兆円 「今期ゼロ配当も」

ソフトバンクグループが18日15時に2020年3月期連結決算（国際会計基準）を発表した。16時半から開いたオンライン会見には孫正義会長兼社長らが出席した。1〜3月期の最終損益は1兆4381億円の赤字（前年同期は1271億円の赤字）。日本企業の四半期赤字額では、東日本大震災時の東京電力ホールディングス（11年1〜3月期で1兆3872億円の赤字）を超え、過去最大だった。

2.TSMC、ファーウェイから新規受注停止　米規制強化受

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）からの新規受注を止めたことがわかった。米トランプ政権が求める禁輸措置に対応した。ファーウェイはスマートフォン市場で世界2位だが、基幹半導体の供給が断たれれば次世代通信規格「5G」向けの端末開発などで影響が出る。

3.米中貿易合意に暗雲、中国の輸入拡大進まず

米中貿易合意の実現に暗雲が垂れこめている。2020年1月に署名した貿易協議の「第1段階合意」の柱である中国による米国産品の輸入拡大が進んでいないからだ。中国は低姿勢で合意履行を訴えるが、トランプ米大統領は不満を募らせる。合意が決裂し、関税合戦が再び始まる恐れは拭えない。

4.外出規制、生産と消費を下押し　タイなどマイナス成長

新型コロナウイルス対策として東南アジア各国が導入する外出・移動規制により、域内の生産や消費、貿易の減速が鮮明になっている。2020年4〜6月期の国内総生産（GDP）は、3カ国がマイナスだった1〜3月期より悪化するのが確実な情勢だ。東南アジア諸国はアジア通貨危機以来の試練に直面している。

5.中国住宅、値上がり都市が増加　4月　金融緩和で

中国国家統計局が18日発表した2020年4月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月より上昇した都市の数が50と3月より12増えた。昨年12月以来、4カ月ぶりの高水準だ。新型コロナウイルスの経済への打撃を和らげるための金融緩和で資金がじゃぶじゃぶになっており、一部が不動産市場に流れ込んでいるとみられる。

前月比の上昇幅が大きいのは南京、重慶、昆明、杭州など。統計局によると北京、上海、広州、深圳の「1級都市」の上昇率は平均0.2%と3月から横ばいだったが、省都クラスの「2級都市」は同0.5%、それ以下の「3級都市」は同0.6%だった。2級、3級都市はいずれも上昇幅が3月より拡大しており、コロナ収束とともに不動産売買も活発になっているとみられる。

70都市のうち前月比で下落したのは11都市と3月より11減った。新型コロナの感染が最初に広がった湖北省武漢市は前月比0.2%下落した。横ばいは3月より1少ない9都市だった。

6.オバマ氏、バイデン氏支援鮮明に　トランプ政権を批判

11月の米大統領選に向けて、オバマ前大統領が民主党のバイデン前副大統領を支援する方針を鮮明にし始めた。新型コロナウイルスへのトランプ政権の対応を公然と批判するなど共和党との対決姿勢を打ち出した。トランプ大統領は「ロシア疑惑」で元側近の訴追をオバマ前政権が仕組んだとの陰謀論を訴えるなど、反攻の機会をうかがっている。

オバマ氏は16日、多くの黒人が通う高等教育機関「歴史的黒人大学」（HBCU）の卒業式でのスピーチで、トランプ政権の新型コロナへの対応を「指導力を発揮するそぶりさえ見せていない」と痛烈に批判した。歴代大統領が現政権を非難するのは異例だ。

米メディアによると、オバマ氏は今春、オバマ政権時代のスタッフとの電話会議でバイデン氏の勝利に向けて関与を強めるよう促した。公の場でトランプ政権を批判したのは、民主党候補指名を固めたバイデン氏の支援に向けた号砲とも受け取れる。

「オバマ氏はあまりにも無能だ」。トランプ氏は17日、オバマ氏の批判についてホワイトハウスで記者団から問われてこう答えた。ツイッターでも「オバマ氏や眠気を誘うジョー（・バイデン前副大統領）のおかげで私がいまホワイトハウスにいる」と皮肉った。

トランプ政権は新型コロナの感染拡大の一因はオバマ氏にあると主張する。マクナニー大統領報道官は15日の記者会見でオバマ政権が作成した感染症対策を「薄っぺらい紙切れ」と批判した。医療物資の備蓄を怠り、現政権に引き継がなかったと主張する。

ただトランプ政権発足からの3年間で備蓄を十分に増やさなかった理由には明確な回答を避けており、現政権の不手際の責任逃れとの見方も目立つ。

攻勢に出るオバマ氏に対し、トランプ氏はロシア政府高官との接触を巡りトランプ氏の元側近マイケル・フリン氏を司法当局が訴追したのは、オバマ政権の政治的な意図があったとの主張を強めている。政権は陰謀論を裏付けるとする資料を議会に提出しており、上院共和党が近く本格的な調査に乗り出す見通しだ。

一方、米メディアによるとオバマ氏は5月上旬、ロシア疑惑に関連してフリン氏の訴追を司法省が取り下げたことについて「法の統治が危うくなっている」と周辺に危機感を示した。トランプ氏がフリン氏の無罪を訴えていたことをくんで、司法省が訴追を撤回したとの見方だ。バイデン氏の選挙陣営もオバマ政権の陰謀論などについて「（トランプ氏の）政治ショーだ」と批判している。

トランプ氏のオバマ氏への批判は焦りの裏返しでもある。米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクスによると、トランプ氏の支持率は5月中旬時点で43.2%とバイデン氏（47.7%）に劣る。大統領選の勝敗を決するとされる激戦州でもバイデン氏がリードとの世論調査が目立つ。トランプ氏は不正疑惑の追及で巻き返しを図りたい考えだ。

7.FRB議長、追加の財政出動要求　「経済復元に時間」

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は17日の米テレビ番組で「米経済の完全復元には時間がかかる。FRBとともに議会も追加策が必要だ」と述べ、新型コロナウイルスに対処するさらなる財政出動を促した。失業率は5〜6月に20%を超えると強く警戒しつつも、感染第2波を避ければ「経済は7月以降に回復に向かう」と主張した。

米CBSのインタビューに答えた。市場は失業率が6月にかけて20〜25%に達すると予測するが、同氏も「妥当な見方だ」と述べた。失業率は4月に14.7%に達したが、20%を突破すれば1930年代の大恐慌時並みの水準になる。

ただ、感染第2波が避けられれば20年後半から経済は持ち直しに転じると強調した。大恐慌時は失業率が10%を切るまで10年かかったが「金融システムが破壊された当時と異なり、現在は銀行部門に耐久力があり、政策の対応も早い」などと主張した。足元の失業者の多くは「一時的な解雇」とも指摘し、経済活動が再開すれば「労働市場に復帰できる」と述べた。

一方で「経済が完全に復元にするには時間がかかる」と指摘した。人が密集する旅行や娯楽など一部の産業は持ち直しが大幅に遅れると見通した。「生活者が安全を確信するにはワクチンなども必要になり、20年末に経済が元の状態に戻ると考えるのは難しい」と懸念した。

企業倒産が増えて失業も長期化すれば「経済に長期的なダメージを与えかねない」とも指摘し、FRBも議会も追加策が求められると強調した。米政権と議会は既に3兆ドルの財政出動を発動済みだが、追加の財政出動で「企業と家計の支払い能力を保つ必要がある」と強調した。

トランプ米大統領はFRBにマイナス金利政策の導入を求めているが、パウエル氏は銀行部門の収益悪化などのリスクを挙げて「適切な政策とは現時点で考えていない」と改めて否定した。

8.イタリア、6月3日に移動制限解除　EUから入国可能に

イタリア政府は16日、3月中旬から全土で導入してきた人の移動制限を6月3日から解除すると発表した。欧州連合（EU）諸国からは入国できるようにし、国内の州をまたぐ移動も許可する。飲食店の営業も前倒しで認める。新型コロナウイルスの感染が落ち着いてきたと判断。さらなる規制の緩和で、経済の再生を急ぐ。

EU加盟国と欧州内での移動の自由を認める「シェンゲン協定」の参加国からの入国者については、14日間の隔離措置も撤廃する。州をまたぐ移動を禁止していたが、国内での移動も全面的に認める。

イタリアの観光業は同国の国内総生産（GDP）の約13%を占め、同国経済を支えている。3月中旬からのロックダウン（都市封鎖）で、観光名所や飲食店は大きな打撃を受け、早期の再開を求める声が多くなっていた。夏休みシーズンに向け、欧州からの観光客を呼び込めるようにし、経済の立て直しを図る。

飲食店の営業再開は、当初の緩和計画では6月1日からだったが、5月18日から前倒しで許可する。予定通り小売店や博物館、プロスポーツのチームの練習も同日から再開する。既に今月4日から製造業や建設業などは再開している。

ただ、伊政府は緩和後も、対人距離の確保やマスクの着用など感染防止策の徹底を求めた。感染が再び拡大すれば、規制を再導入する方針だ。EU以外からの入国は6月15日まで原則禁止となっている。

イタリアはミラノがあるロンバルディア州など、同国経済をけん引する北部地域を中心に感染が広がった。ただ、16日時点の新規感染者は約880人と、3月下旬のピーク（約6600人）からは大幅に減少している。

伊政府は13日、約6兆3千億円の追加経済対策を決めた。雇用や中小企業の保護を手厚くし、国内の観光を促す措置も盛り込んだ。

9.英「無秩序離脱」の危機再び、6月交渉が山場に

欧州連合（EU）を離脱した英国とEUの自由貿易協定（FTA）など将来関係を巡る交渉が膠着し、経済界に混乱を及ぼす「無秩序な離脱」のリスクが再燃している。6月末までに双方が同意すれば交渉期間が延長できるが、いち早い完全離脱で主権を回復したい英が強く拒否する。新型コロナウイルスの影響が続く中、経済に新たなリスクが加わりかねない。

10.米中対立再び深く、報復連鎖　経済回復の重荷に

米国と中国の対立が新型コロナウイルスの感染拡大で再び深まってきた。大統領選を控えるトランプ米大統領はウイルスの発生源とみる対中批判を強め、火種は従来の貿易や安全保障から広がりをみせる。報復措置の連鎖を招けば、新型コロナの打撃で痛む世界経済の回復をさらに遅らせることになりかねない。

「あの合意からまもなくウイルスが中国から入ってきた。心躍るわけがない」。トランプ氏は15日、2月に発効した米中貿易の「第1段階合意」の履行が進んでいないと改めて不満をあらわにした。ホワイトハウスで記者団に語った。

貿易戦争は第1段階合意でいったん収束したはずだった。ただ、新型コロナが世界に広がると状況は一変した。米国では発生源とされる中国への反感が高まり、世論調査では過去最悪の水準となった。

トランプ政権と共和党は「中国たたき」が得票につながるとみて強硬姿勢に傾斜する。米国内での感染拡大への責任を回避する思惑もあり、中国政府に損害賠償を求める訴訟の提起や対中関税の引き上げなど複数のメニューを検討してきた。

15日には米中対立の主戦場であるハイテク分野で華為技術（ファーウェイ）への事実上の禁輸措置を強めた。制裁逃れのために半導体の内製化を進めてきたファーウェイの戦略をくじく狙いがある。

「規制の抜け穴を防ぐために綿密に編み出した措置だ」。ロス商務長官は15日、米メディアに狙いを語った。外国製で米国由来の技術やソフトウエアが25%以下であれば規制の対象外とのルールが「抜け穴」となっていた。今回は25%以下でも米国の製造装置を使っていればファーウェイに輸出できないようにした。中国側が報復措置に動く可能性も覚悟した上で実施に踏み切ったが、中国が報復に動けば打撃は大きい。

ファーウェイは中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が重視する次世代通信規格「5G」を担う中核企業だ。米国が制裁を強めたときの米中関係に及ぼす影響力は大きいだけに、省庁横断で議論を重ねてきた。

制裁強化の背景には、中国への不信感がある。商務省が15日開いた電話記者会見に同席した国務省高官は、知的財産の窃取、人権侵害など問題点を並べた上で「中国共産党の政策やアプローチがもたらす一連の挑戦に取り組んでいるだけだ」と正当性を主張した。

米国側はハイテク分野で依然として多くのカードを持つ。ファーウェイを巡っては、通信網の保守に必要な場合に一部取引を認める例外措置を設けてきたが、15日には「8月にも打ち切る可能性がある」と同時に発表した。例外措置をなくせばファーウェイの製品調達経路はさらに断たれる。これまで監視カメラやスーパーコンピューター、原発など中国の基幹技術を担う企業を禁輸対象にしており、対象をさらに広げる可能性もある。

ファーウェイのサプライチェーンは世界にまたがる。18年末に公表した主要な部品調達先92社のうち、米国が33社と最多で、中国（25社）、日本（11社）、台湾（10社）が続く。ただ米商務省の新たな規制は「ファーウェイや関連会社が設計に関与している半導体」という条件を付けた。汎用品は対象外の可能性があり、ファーウェイ関係者は「日本企業などからの半導体の購入は今後も継続できるだろう」と話す。日本からの調達額は19年で計1兆円超という。

金融・資本市場分野では米連邦職員向け年金基金による中国株投資の阻止が明らかになった。トランプ政権は米国市場に上場している中国企業の監視も強めようとしている。

中国の報復措置として想定されるのは許認可の遅れだ。中国を成長市場と位置づける米国の銀行や資産運用会社は対中進出を加速しており、JPモルガン・チェースは4月上旬、当局の承認を前提に資産運用の現地合弁の完全子会社化を公表した。ゴールドマン・サックスなども100%子会社の設立をめざす。ただ、米中対立で当局の審査や手続きが滞る可能性がある。

米中の第1段階合意には中国での証券や先物取引、資産運用分野の外資規制撤廃が盛り込まれた。従来は外資系による100%子会社設立は

認められず、現地企業との合弁を強いられていた。外資開放を機に成長戦略に弾みをつける算段だったが、米中対立の再燃で修正を迫られる可能性が出てきた。

焦点は中国の対米姿勢だ。「報復する準備がある」。ファーウェイへの制裁強化に対して中国共産党系メディアの環球時報（英語版）は15日、アップルとクアルコム、シスコシステムズとボーイングを名指しして社説で警告を発した。

中国外務省の趙立堅副報道局長は16日、「中国政府は断固として中国企業の権益を守る」とコメントした。ファーウェイは16日、従業員向けSNS（交流サイト）に「英雄は昔から多くの困難にもまれる」と配信した。18日にはアナリストなど向けに禁輸措置強化の影響などを説明する見通しだ。