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こんばんは




ひも子です

さて全人代が閉幕して国家安全法が採決されてしまいました

これにより香港でもの悪化や米欧からの反発は強まりそうですね

そしてEUではユーロボンドの発行

様々な事が起こっております

そんな今晩は米国のGDPと新規失業保険申請件数と失業保険継続受給者数発表

株価指数もその様子見といった静まりです。

では見出しです。




1.日産最終赤字6712億円、20年ぶり規模　「生産2割減」

日産自動車が28日発表した2020年3月期の連結決算は、最終損益が6712億円の赤字（前の期は3191億円の黒字）だった。赤字は09年3月期以来11年ぶり。赤字額は00年3月期（6843億円の赤字）に迫る規模で、20年ぶりの規模だ。新型コロナウイルスの感染拡大で世界の販売が減った。構造改革費用や固定資産の減損損失なども収益を圧迫した。


2.中国、香港に「国家安全法」導入方針決定　全人代閉幕

北京で開いた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択して閉幕した。中国が国家安全に関する機関を香港に設置して直接取り締まりができるようになる。香港で言論の自由が中国本土並みに制限され、高度な自治を認める「一国二制度」が揺らぐとして、米国や香港の民主派は反発を強めている。

北京の人民大会堂で習近平（シー・ジンピン）国家主席らが出席して採決し、賛成2878、反対1、棄権6で可決した。方針には「外国勢力が香港に干渉することに断固反対し、必要な措置をとって反撃する」と明記。中国の分裂や共産党政権の転覆、組織的なテロ活動、外部勢力による内政干渉を禁止する。「中央政府の機関が香港政府に組織を設置し、国家安全に関連する職責を果たす」とした。

李克強（リー・クォーチャン）首相は全人代後の記者会見で「決定は一国二制度を確保して香港の長期繁栄を守るものだ」と述べた。6月にも全人代常務委を開き、立法作業を進める。9月に香港立法会（議会）の選挙を予定しており、夏までに成立させるとの見方が強い。中国共産党序列3位の栗戦書（リー・ジャンシュー）全人代常務委員長（国会議長）は「香港の同胞を含む中国人全体の利益となる」と述べた。

香港の憲法といわれる香港基本法は23条で香港政府が自ら国家分裂や政権転覆などを禁じる法律を制定しなければならないと定める。香港政府は2003年に立法を試みたが大規模な反対活動にあい条例案の撤回に追い込まれた。

19年には香港に逃げた容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」を巡り香港でデモ活動が長期間続いた。このため習指導部は香港政府が自力で国家安全に関する立法措置を進めるのは難しいと判断し、自ら制定に乗り出した。

習指導部は香港基本法の例外規定を使い、中国本土の法律を直接適用する立法措置をとる。国家安全法の施行で、香港の抗議活動への締めつけがさらに厳しくなるのは確実とみられる。中国国営中央テレビ（CCTV）によると、中国軍の香港駐留部隊の司令官は同法に関して「分裂勢力や外部の干渉勢力を震え上がらせる」と強調した。

全人代は例年3月5日に開幕するが、今回は新型コロナウイルスの影響で2カ月半遅れた。22日採択した政府活動報告では、20年の経済成長率の目標設定は見送り、景気対策として財政出動を拡大する方針を示した。


3.韓国、29日から再び外出自粛要請　ソウル首都圏新型コロナ 朝鮮半島

韓国政府は28日、新型コロナウイルスの感染者が再び増加ペースを強める可能性があるとして、29日からソウルを含む首都圏で外出自粛を要請すると明らかにした。公共施設の運営も中断する。6日に制限を緩めたが集団感染が相次ぎ、制限緩和の基準とした「1日50人」の感染者数を3週間ぶりに上回った。

28日には新たに79人の感染が判明した。5月6日には1日あたりの感染者を2人まで抑え込んだが、直後に繁華街のナイトクラブで集団感染が発覚し、全国に拡散した。最近ではソウル近郊の物流センターでも集団感染が発生した。

政府は6月14日までの約2週間、外出自粛や在宅勤務を呼びかける。首都圏の美術館や公園などの公共施設は閉鎖し、塾やインターネットカフェの運営者に防疫対策の徹底を義務付ける。29日以降に1週間連続で感染者が50人を超えたら制限を一段と強める方針だ。

一般の飲食店などは日本と同様、市民に自粛を促す。防疫当局は6日の緩和後も、バスやタクシーがマスクを着用していない客の乗車拒否を認める措置などを相次ぎ打ち出していた。

感染者の増加は、学校の再開にも影響する。20日以降に高校3年生から順次登校を始めたが、生徒の感染や地域での感染拡大で中止や延期を決めた例も多い。

4.人民元急落 揺れる一国二制度、世界に影響

香港の高度な自治を認めた中国の一国二制度が「香港国家安全法」によって動揺し、中国本土と香港の金融市場に衝撃が波及している。中国通貨の人民元が急落し、本土マネーが香港に逃避。本土投資家による香港株買いは記録的な水準に膨らんでいる。今後、香港を「中継地」として、欧米に資本が流出するようだと人民元安が加速して中国経済が危機に陥るリスクが高まる。景気と金融の両面で世界経済への影響も大きくなる。

5.ファーウェイ、米半導体先端品の在庫を2年分確保

中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が半導体の先端品の確保を急いでいる。米政府による取引規制に対抗するのが狙いで、既に米有力半導体メーカーの先端品の在庫を最大2年分確保したことが、28日までに分かった。主力事業の通信機器に使う半導体で、米大手のザイリンクスやインテルなどが手掛ける先端品を優先的に確保している。

6.日経平均4日続伸、終値497円高　景気刺激策に期待

28日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、前日比497円08銭（2.32%）高の2万1916円31銭で終えた。欧米で景気刺激策の議論が進み、経済活動の再開への期待感から短期筋による買いが集まった。国内要因では政府が2020年度第2次補正予算案を決めたことが投資心理の改善を促し、2月27日以来、約3カ月ぶりの高値となった。上げ幅は一時500円を超えた。

JPX日経インデックス400は4日続伸。終値は前日比262.29ポイント（1.88%）高の1万4195.52だった。東証株価指数（TOPIX）も4日続伸で、27.87ポイント（1.80%）高の1577.34で終えた。

欧州で経済下支えのための基金を創設する計画が打ち出された。米連邦準備理事会（FRB）が金利を低く抑える方策の検討を始めたと伝わった。欧米で景気刺激策が相次いで議論されていることで経済活動の再開への期待感が高まった。日本政府は一般会計歳出などの「真水」で33兆円を用意して企業支援を進める方針で、投資家の安心感を誘った。

これまで売りに回っていた短期筋の買い戻しが急速に入ったことで、市場で節目とされてきた200日移動平均線（2万1655円）を超えてもなお上昇。出遅れ銘柄の物色が強まったほか、新規の買い持ちが始まったとの指摘も市場の一角で聞かれた。

中国の全国人民代表大会（全人代）で香港国家安全法の策定方針が採択される見込みとあって米中関係の悪化懸念がくすぶり、午後は上げ幅を縮める場面もあった。

東証1部の売買代金は概算で3兆3816億円で、3兆円を超えたのは4月30日以来。金額としては3月27日（3兆9093億円）以来の大きさだった。売買高は20億8753万株。東証1部の値上がり銘柄数は1530と、全体の7割を占めた。値下がりは583、変わらずは53銘柄だった。

7.米ディズニー再開へ　「夢の国」もタッチレス

新型コロナウイルスの影響で休業していた米国のテーマパークが再び門を開く。米ウォルト・ディズニーは27日、南部フロリダ州にある「ディズニーワールド」を7月から再開する計画を明らかにした。非接触決済やパレードの見送りなどでタッチレスとなる「夢の国」の姿は、再開の道を探る日本の娯楽産業にも影響を与えそうだ。

「迎えられるゲストの人数は少なくなるが、妥協のないディズニーの体験を届けると確約する」。27日に米経済番組に出演したディズニーのボブ・チャペック最高経営責任者（CEO）は3月中旬以来、約4カ月ぶりとなるディズニーワールドの再オープンに自信をのぞかせた。

5月に先行して中国・上海のディズニーランドを開いたが、「マジックキングダム」や「アニマルキングダム」など4つのテーマパークからなるディズニーワールドの再開は別格だ。総面積は約110平方キロメートルで埼玉県川越市と同規模。コロナ前は1日あたり約16万人が訪れ、従業員は7万7千人に上る。ディズニーの2020年1〜3月期の純利益は前年同期比9割減っており、業績回復にも欠かせない存在だ。

とはいえ、再開でコロナの集団感染が起これば評判は地に落ちる。そのため世界で最も大きな夢の国は、4カ月前とは異なる姿で7月11日の再開を迎える。ディズニーが立地自治体に提出した資料に並ぶのは、コロナ感染を防ぐ対策の数々だ。

まずはゲストに、マスクやフェイスカバーの着用とテーマパークの入り口での検温を求める。熱がある場合は入園を控えてもらう。来場者を迎えるキャストも皆、マスク姿だ。

園内のアトラクションやレストラン、モノレールなどでの体験も変わる。具体的な数は明かしていないが、来場者が互いに約2メートルの距離を取れるよう一度に利用できる人数を絞る。レストランでは「マジックバンド」と呼ぶ腕輪型の独自端末や、「アップルペイ」などスマートフォンでの非接触決済を促す。スマホからメニューを注文できる店舗の数も一段と増やす。

一方で、安全を優先して諦める催しもある。例えば、花火やパレードといったディズニーの目玉イベントは再開後も当面開催しない。人混みを防ぐのが難しいとみるためだ。握手やハグなどキャラクターとの触れ合いも控えてもらう。テーマパークの「新常態」に対する理解を促すため、園内に新しいルールを示す看板を設置する。

夢の国にいても「コロナの現実」を思い出さざるを得ない再開計画を、市場はまだ評価しきれずにいる。27日の米市場でディズニーの株価は前日比で0.48%の小幅上昇にとどまった。SNS（交流サイト）でも再開を喜ぶファンと、夏場のマスク着用を嫌がる声が交錯する。チャペック氏が宣言するように「妥協のない体験」を提供できるかどうかが試される。

多くのテーマパークが集積するフロリダ州では、米コムキャスト系の企業が運営する「ユニバーサル・スタジオ」も6月5日から部分的に再開する。プールを中心とする「シーワールド」の運営会社は6月11日の再オープンをめざす。

日本の東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは現時点で再開時期を明らかにしていない。日本でテーマパークを訪れる人は年5280万人（18年）と、国別では米国に次いで多い。小規模な娯楽施設も含め、米国での再開の道のりから学べることは多そうだ。

8.ロシアとサウジ、減産巡り調整継続で一致

ロシアのプーチン大統領は27日、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話協議し、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国の主要産油国で構成する「OPECプラス」の協調減産を巡り、緊密な調整を続けることで一致した。6月10日にOPECプラスのテレビ会議を控え、7月以降の減産量の維持を協議した可能性がある。

ロシア大統領府が発表した。プーチン氏とムハンマド皇太子は世界のエネルギー市場の状況について意見交換、4月のOPECプラスによる減産合意の意義を確認した。

タス通信は27日、複数の関係者の話として、OPECプラスが7月以降の減産を現行の日量970万バレルで維持する方向で議論していると報じた。4月の合意では7月から2020年末まで日量770万バレルに減らす計画だった。ロシアは原油安の長期化で経済への打撃が深刻になっており、サウジと連携して減産強化を探るとみられる。

9.米経済「急激に悪化」　FRB、失業給付が再雇用の妨げも

米連邦準備理事会（FRB）は27日発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、米経済は「新型コロナウイルスによって、大半の地域で急激に悪化している」と総括判断した。5月は失業率が20%を超える可能性もあり、各地区とも雇用情勢の悪さを指摘した。ただ、連邦政府の潤沢な失業給付が「かえって再雇用の障害になる」などとの指摘も目立った。

4月上旬から5月中旬までの経済情勢を、12地区連銀がそれぞれ報告した。同期間は新型コロナで経済活動を大幅に制限しており、総括では「レジャー・接客業は厳しい状況に置かれ、旅行サービスはほとんど活動がない」とした。自動車販売も大幅に減少し、各地区とも「製造活動が急落した」と指摘した。

もっとも厳しい報告が上がったのは雇用情勢だ。ダラス連銀はテキサス州の400社を調査したところ「47%が従業員の一時解雇や恒久解雇に踏み切った」という。フィラデルフィア連銀も「4月中旬までに5割超の企業が雇用を減らした」と報告。同地区では製造業の3分の1が、30%を超す売り上げ減に見舞われているという。

5月は失業率が20%に達する可能性があり、大恐慌時並みの厳しさとなる。パウエルFRB議長は7月以降に失業率は持ち直しに転じると予測するが、焦点はその回復スピードだ。ニューヨーク連銀は「多くの企業が解雇は一時的で、再雇用を予想している」と指摘するが、クリーブランド連銀は「従業員を減らした企業のうち、営業再開後に雇用を元のレベル近くに戻す予定なのは3分の1だけ」と悲観的だ。

雇用回復を阻むのは、新型コロナの感染リスクが完全に拭えたわけではないためだ。飲食店は営業再開後も客同士の距離を空ける「ソーシャル・ディスタンシング」を求められるが、ボストン連銀は「飲食店の供給能力の35〜45%しか発揮できず、採算が合わない」と断じる。学校の再開も遅れており「子供のケアで職場復帰できない従業員が多い」（リッチモンド連銀）との指摘もある。

多くの連銀から挙がったのは、失業給付の潤沢さが、かえって離職を招いているとの指摘だ。連邦政府は3月末に決めた2.2兆ドル（約236兆円）の経済対策で、失業給付を通常より週600ドル積み増す特例措置を発動している。

そのため、失業者は当面は手元資金の不安がなくなり「職場復帰をためらっている」（ニューヨーク連銀）という。シカゴ連銀も管轄区内の企業が「寛大な失業給付を上回るような給与を支払うのが難しい」と指摘し、従業員の再雇用の妨げになるとみている。

同報告書は6月8〜9日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の討議資料となる。FRBは関連法で「雇用の最大化」を政策遂行の使命と定められており、追加の資金供給策などの議論に入る。


トランプ氏「SNS閉鎖も辞さず」　ツイッターに反発

トランプ米大統領は27日、ツイッターやフェイスブックなどのSNS（交流サイト）について「強力に規制するか、閉鎖させる」とツイッターに書きこんだ。ツイッターが自身の投稿に関し、閲覧者に事実確認を促す注記をしたことに反発したものだ。「SNSが保守派の意見を完全に黙殺しようとしていると共和党員は感じている」と不満をぶちまけた。

米メディアによると、マクナニー大統領報道官は27日に記者団に対し、トランプ氏がSNSを対象とした大統領令に28日に署名すると明らかにした。詳細は明らかにしなかった。ツイッターは26日、トランプ氏による郵便投票に関する書き込みが誤解を招く恐れがあると注記し、同社として事実関係を確認したページに誘導する措置を講じていた。

トランプ氏は11月の大統領選に向けてツイッターが民主党の味方をしていると批判している。27日も「SNSの2016年の（大統領選で民主党を勝たせる）試みは失敗した。さらに高度な試みを再び許してはならない」と強調した。

トランプ氏は米主要メディアを「フェイクニュース」とみなし、国民に主張を直接伝える手段としてツイッターを16年の大統領選のころから多用してきた。27日時点のフォロワー数は8000万人を超える。仮にツイッターを閉鎖させるような措置を講じればむしろ情報発信の手段を失って大統領選でトランプ氏に不利に働く可能性がある。