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おはよう




ひも子だよ

さて日本はGW明けになりました

日経平均の連休明けの動きと米国で今晩発表の

新規失業保険申請件数と失業保険継続受給者数にも注目です。

また明日には米国の失業率の発表もあります。

昨日のADP雇用統計を見る限りかなりの失業率はほぼ確実

市場はどこまでそれをチャートに織り込んでいるのか。。。


では本日の見出しです。


1.日経平均、続落して始まる　米指標の悪化や米中対立懸念受け

連休明け7日の東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。始値は前週末比150円83銭安の1万9468円52銭。新型コロナウイルスの影響による米経済指標の大幅な悪化や、ウイルスの発生源などを巡る米中対立の先鋭化への懸念を受けて売りが先行している。空運、陸運などが安い。

2.ドイツ、経済再開へ大幅緩和　大型店含め営業認める

ドイツ政府は6日、国内の全商店の営業やプロサッカー「ブンデスリーガ」の再開などを認める経済規制の緩和策を発表した。4月20日から小規模の商店に限って営業を認めてきたが、新型コロナへの新規感染者数は減り続けており、さらなる正常化が可能と判断した。メルケル首相は記者会見で「少しだけ大胆になれたが、引き続き注意が必要だ」と語った。

メルケル首相とドイツの全16州の州首相が電話会議で合意した。これまでは800平方メートル以下の店舗しか営業できなかったが、今後は大規模な家電量販店やデパートなども営業できるようになる。飲食店などの営業は州ごとの判断となり、今月から順次営業が始まる見通しだ。ブンデスリーガは5月後半から無観客で再開される。

互いに1.5メートル以上の距離を取るように求める行動制限は6月5日まで延長する。感染拡大を防ぐため店舗内の人数が制限されるほか、公共交通機関や店舗ではマスク着用が義務付けられる。

ドイツが正常化に動いたのは、1日あたりの新規感染者数が1000人を切り、1人の患者から新たに何人に感染するかを示す再生産数も収束の目安となる「1」を大きく下回っているためだ。メルケル首相は感染拡大の速度を落とし、医療システムに過度な負担がかからないようにするという当初の目標を「達成できた」と語った。

もっとも、ワクチンも治療薬もないという状況は変わらず、感染の第2波がいつやってくるかは予断を許さない。ドイツ政府は、7日間の累積で人口10万人あたりの感染者数が50人を超えた地域では即座に厳しい制限を導入するという仕組みも作り、監視を強めていく方針だ。

3.緊急事態解除の判断基準、14日メド示す　首相

安倍晋三首相は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を解除する際の判断基準を14日をメドに示す考えを表明した。地域ごとの宣言解除を検討するため、専門家に早期に判断基準を作成してもらうよう求める。6日のインターネット番組で明らかにした。

専門家の分析次第では31日までの期限の満了を待たずに宣言を解除する方針も示した。判断基準は固まり次第公表する。首相は「どういう基準で解除したのかを示したい。変化をみながら専門家に基準をつくっていただく」と話した。

新型コロナウイルス治療薬の候補「レムデシビル」を7日にも薬事承認する予定だと述べた。抗インフルエンザ薬「アビガン」は5月中の承認をめざす。抗寄生虫薬の「イベルメクチン」は「治験を開始していく予定だ」と説明した。

2021年夏に延期した東京五輪の開催の前提にも言及した。「日本だけでなくアフリカも含めて世界中で新型コロナウイルスが収束しなければならない」と語った。「治療方法、ワクチンがぜひとも必要だ」と強調した。

学生の困窮を巡り「アルバイトも対象となる雇用調整助成金や給付型の奨学金制度などを活用していただきたい」と呼びかけた。「速やかに追加的な対策を講じたい。与党とも相談しており、5月中に対策を練っていきたい」とも強調した。

マスクなど医療現場の医療防護具の不足にも触れた。「国が買い上げて都道府県経由で配布しているが、都道府県で多少の目詰まりがある」という認識を示した。「ウェブを利用して医療機関に直接国から届ける仕組みも始めた」と明かした。

4.トヨタなどの米生産、再開へメキシコの壁　部品供給寸断

北米の自動車生産の再開が壁にぶつかっている。メキシコ政府が新型コロナウイルス対策で自動車を「必要不可欠な産業」と認めず、米国工場の再稼働に必要な部品が確保できないためだ。メキシコは米国に年6兆円の部品を輸出する一大拠点。自動車は約3万点の部品のどれが欠けても全体の生産が止まるだけに、国境をまたいで構築された北米のサプライチェーン（供給網）の課題…

5.米厚生長官、コロナ治療薬開発に反対か　内部告発で判明

アザー米厚生長官が1月ごろに新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発支援に反対していたことが6日までに分かった。厚生省傘下の生物医学先端研究開発局（BARDA）のリック・ブライト前局長が内部告発した。議会下院はブライト氏の公聴会を予定しており、新型コロナを巡る政権の初動の遅れに批判が強まる可能性がある。

BARDAは生物・化学兵器による攻撃や感染症の発生に備え、資金支援を通じて民間企業に医療物資の開発を促す役割がある。ブライト氏は告発状で4月に解任された理由について「政治的便宜よりも科学や安全性を優先したからだ」と訴えた。同氏はトランプ大統領が新型コロナの治療薬として有望視した抗マラリア薬の有効性に疑問を呈していた。

ブライト氏は新型コロナ対策以外でも政権を批判した。2017年以降に政権と関係の深い複数の企業と契約を結ぶように政権高官から圧力を受けていたと指摘。トランプ氏の娘婿であるクシュナー上級顧問の友人とつながりのある製薬会社と契約を結んだこともあったという。

トランプ氏は6日、ホワイトハウスで記者団に対し「ブライト氏に会ったことがないし、彼のことは何も知らない」と説明した。「ただ彼は不満がたまっていたようだ。不満のある人は政権のために働くべきではない」と指摘した。

米メディアによると、厚生省は声明でブライト氏について異動先の国立衛生研究所（NIH）でのコロナ検査に関する職務も重要だと指摘。同氏が現時点でNIHでの職務を始めていないと主張し「深く失望している」と説明した。一方でブライト氏側は「彼は新しい職務に関する詳細を知らされていない。今回のことで高血圧になり病欠をとっている」と反論した。

野党・民主党が多数派を握る下院は来週にもブライト氏の公聴会を開く方向で調整している。解任の経緯や治療薬開発をめぐるホワイトハウスや厚生省の高官とのやりとりについて聞き取る予定だ。一方で与党・共和党が多数派の上院はブライト氏の招致を見送った。

6.米Tモバイル、1〜3月期　コロナ禍でも純利益5%増+

米携帯通信3位TモバイルUSが6日に発表した2020年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比5%増の9億5100万ドル（約1千億円）となった。売上高は微増の111億1300万ドル。3月半ばまでに新型コロナウイルス封じ込め対策として店舗の約8割を閉鎖したが、それまでに順調に契約者を伸ばしていたため増収増益を確保した。

同社は4月1日、2年越しで準備を進めてきたソフトバンクグループ傘下で4位のスプリントとの合併を完了した。今回が単体での決算発表は最後となる。

携帯通信事業の成長の指針となる携帯電話の契約件数（プリペイド除く）は、45万2千件の純増だった。他社より割安で明瞭な料金体系で顧客を増やした。純増は25四半期連続。競合する首位のベライゾン・コミュニケーションズは6万8千件の純減と契約者を減らした。2位のAT&Tは16万3千件の純増だった。

Tモバイルは、コロナ危機の影響を見極めきれないとして、12月通期の業績見通しの発表を見送った。合併後の新会社を率いるマイク・シーベルト最高経営責任者（CEO）は、コロナ危機後は景気後退の影響で消費者の間で「バリューの高い通信サービスを求める動きが出る」と予測。他社よりも料金が割安なTモバイルは競争力を増すとの見方を示した。

7.新型コロナ対策本部は「存続」　トランプ氏が前言撤回+

トランプ米大統領は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて設置した対策本部を「無期限で存続させる」意向を表明した。5日に段階的に縮小・廃止すると明らかにしたが、反対の声が相次いだとして前言を撤回した。参加メンバーを入れ替えたうえで経済活動の再開、治療法やワクチンの開発に焦点を当てていくという。

トランプ氏は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、考えを変えた理由について「早く活動を終わらせられると考えていたが、こんなに対策本部の評判がよいとは昨日まで知らなかった」と釈明した。

対策本部の段階的な廃止で非常時からの脱却をアピールする狙いがあったとみられる。トランプ氏は5日の表明後に「立派な人たちが『存続した方がいい』と電話をかけてきた」と明かした。

省庁横断組織の対策本部には国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長ら医療の専門家が加わり、経済再開に前向きなトランプ氏に慎重な意見を伝えてきた。トランプ氏によると、ファウチ氏らは今後も対策本部に残る予定だ。

8.米の対中報復論、大統領選へ思惑先行　実効措置難しく

トランプ米政権が新型コロナウイルス拡散の責任を問うとして、発生源となった中国への報復措置の検討に入った。訴訟を通じた損害賠償の請求など複数の選択肢で可能性を探るが、実効性の高い措置に踏み切れば米経済再生への足かせとなるためハードルは高い。報復論は大統領選にらみの政治的思惑がにじむ。

9.4月に米雇用2千万人減　民間調査、8人に1人が失職−

米民間雇用サービス会社ADPが6日発表した4月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から2023万6千人減少した。新型コロナウイルスによる経済活動の封鎖によって、統計がある02年以降で最大の落ち込みとなった。3月時点の米労働力人口は1億6300万人で、1カ月で8人に1人が職を失ったことになる。

46万社を対象とするADP調査は、米労働省による雇用統計の先行指標となる。4月の雇用統計は8日に発表するが、市場はADP調査と同じく2000万人程度の雇用減を予測する。08〜09年の金融危機時は09年3月の80万人減が最悪期だったが、その25倍もの悪化幅が見込まれる。ADPは「4月単月で金融危機時の2倍もの雇用が失われた」と指摘した。

4月のADP調査を業種別にみると、飲食業やホテル業などを含む「レジャー・接客業」が861万人減と過去例のないマイナス幅となった。小売業を含む「商業・運輸・公共サービス」も344万人減と急収縮した。建設業は248万人減、製造業も167万人減と、業種を問わず大幅な落ち込みを記録した。

8日に発表する4月の雇用統計は、失業率が4%から10%台半ばに急上昇し、1930年前後の大恐慌以来の水準に悪化するとの観測が強い。08年の金融危機時は、証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻から失業率が最悪期（09年10月、10.0%）に達するまで1年あった。今回は経済封鎖でわずか1カ月で雇用情勢が急激に悪化する。

トランプ政権と連邦議会は既に3兆ドル（約320兆円）弱の新型コロナ対策を発動している。従業員500人以下の企業には給与の支払いを肩代わりする資金供給策も打ち出し「6000万人の雇用維持効果がある」（ムニューシン財務長官）としてきた。

それでも失業が止まらないのは、新型コロナで生活者が人混みなどを避けるようになり、飲食やレジャーの早期の需要回復が見込めないためだ。ホワイトハウスや市場参加者は米経済が20年後半から回復軌道に戻るとみるが、失業が増えれば内需のV字回復は難しくなる。

そのため、トランプ大統領は大型減税とインフラ投資を軸とする追加経済対策の検討に入る。政府部門と民間部門で、ともに雇用の受け皿をつくる狙いだ。緊急の資金供給による「止血」だけでなく、経済の復元をにらんだ財政出動に軸足を移す。

10.トランプ氏、対イラン軍事行動制限に拒否権発動

トランプ米大統領は6日、イランに対する大統領の軍事行動の権限を制限する決議案に拒否権を発動した。声明で「決議案は米軍や同盟国などをイランの脅威から守る大統領の職務を妨げる可能性がある」と理由を説明した。トランプ氏は1月にイラン革命防衛隊の司令官殺害を突然決断しており、今後も米国とイランの突発的な軍事衝突のリスクが残る。

議会上下両院は3月までにイランに対する軍事行動に議会承認を求める決議案を超党派の賛成多数でそれぞれ可決した。トランプ氏は声明で「イランや親イラン武装勢力は米国や同盟国を長らく攻撃してきた」と指摘。決議案に関し「イランの次の一手を予想して迅速に対策を講じ、敵軍に対抗する大統領の権限をそいでしまう」と懸念を示した。

1月に革命防衛隊のソレイマニ司令官をイラクで殺害した法的根拠については2002年に成立したイラクへの軍事行動を認めた議会決議をあげた。同決議は当時のブッシュ政権が大量破壊兵器を保有すると主張したフセイン政権に対する攻撃を念頭に置いていたが、トランプ氏は同国で活動する武装勢力などに対する攻撃も正当化できるとの見解を示した。

1月に米議会では、ソレイマニ氏を殺害しイランとの全面戦争の瀬戸際まで対立を深めたトランプ氏に与党・共和党からも反発が相次いだ。政権は議会に殺害を事前通告しなかった理由を「イランによる差し迫った脅威」があったと説明したが、議会指導部にもその具体的な内容の説明を拒否。議会が超党派で大統領権限を制限する異例の措置に出ていた。

トランプ氏は4月下旬、「米艦船が海上でイランの小型船から受けた場合にその全てを撃沈し破壊するよう海軍に指示した」とツイッターに書き込んだ。米政権にはイランが米国を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発に必要な技術取得を進めていると警戒する声も目立ち、両国の対立が続いている。

11.米GM、1〜3月9割減益　米国・カナダ生産を18日再開

ネラル・モーターズ（GM）が6日発表した2020年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比86%減の2億9400万ドル（約310億円）だった。新型コロナウイルスの影響で世界販売が前年同期から22%減少した。米国とカナダでの生産を18日から再開することも併せて発表した。

売上高は同6%減の327億ドルだった。新車販売は1〜2月の生産が止まった中国市場が4割減と大きく落ち込み、南米が15%減、北米が7%減だった。合計の販売台数（出荷ベース）は145万台と前年同期から42万台減少し、市場シェアは10.1%と0.4ポイント低下した。

米国の3工場の閉鎖など生産再編に伴うコスト削減が進んだ結果、米自動車大手では唯一最終黒字を確保した。新型コロナの影響を受けて管理職の昇給停止などを発表済みだが、メアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）は「長期的な価値を生むためにこれまでも厳しい判断をしてきた」と述べ、追加リストラの可能性を示唆した。

北米や南米では新型コロナの影響が4〜6月にさらに拡大する見通し。金融機関の融資枠から160億ドルを引き出し、3月末時点で321億ドルの手元資金を確保した。

米自動車大手では米フォード・モーターと欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）が1〜3月期に最終赤字となった。フォードは4〜6月の営業利益に相当するEBIT（利払い・税引き前利益）が50億ドル超の赤字になる見通しを示している。

12.欧米銀1〜3月、赤字や減益相次ぐ　世界景気後退に備え


新型コロナウイルスのまん延が、欧米大手銀の収益を直撃している。6日までに出そろった2020年1〜3月期決算で大幅減益や赤字計上が相次いだ。融資の回収可能性を厳しく見積もり、貸倒引当金を積み増したためだ。危機対応融資が急増し、自己資本比率は低下した。各行は08年のリーマン危機後の金融規制対応で財務を強化しており、ショック吸収力が試されている。

イタリアの金融大手ウニクレディトが6日発表した20年1〜3月期決算は最終損益が27億ユーロ（約3120億円）の赤字となり、前四半期から赤字額が拡大した。貸倒引当金繰入額として12億ユーロを計上したことが響いた。「都市封鎖の広がりで、マクロシナリオを見直した」（ジャンピエール・ムスティエ最高経営責任者=CEO）。仏クレディ・アグリコルも前年同期比で約3倍の引当金を繰り入れ、純利益は2割減となった。

米銀大手も世界景気が落ち込む前提で貸倒引当金を大幅に積み増した。シティグループのマイケル・コルバットCEOは4〜6月期の経済見通しについて「失業率は10〜15%まで高まり、国内総生産（GDP）は年率で2〜4割減るだろう」と述べ、事業環境の先行きを厳しくみていることを明らかにした。大手6行引当金繰入額は1〜3月期の合計で2010年以来の大きさに膨らみ、各行とも軒並み2ケタ減益となった。

厳しい環境にもかかわらず各銀行は企業への融資を増やしている。JPモルガン・チェースは1〜3月期の企業向けの貸出残高が前四半期に比べて15%増となった。企業が手元資金の確保に動き、与信枠からマネーを引き出したからだ。クレディ・スイスでもコロナ対応の融資が増えた。政府から自国企業の資金繰り支援を求められており、追加融資に応じざるを得ない。

貸し出しが増えたことで欧米大手銀の自己資本比率は低下が目立った。ドイツ銀行は普通株などでつくる「狭義の中核的自己資本（CET1）比率」が3月末時点で12.8%となり、19年12月末比で0.8ポイント下がった。顧客が与信枠から資金を引き出したことで、自己資本比率を計算する上での分母にあたる「リスクアセット」が増えた影響が大きい。米銀大手6行もCET1比率が軒並み低下した。

市場は欧米銀全体が苦境に陥り、金融システム不安を引き起こす事態は想定していない。リーマン危機や欧州債務危機の後、リスク資産の圧縮などを通じて資本を積み上げてきたからだ。

国際決済銀行（BIS）によると欧州大手銀の「中核的自己資本比率」は19年上期時点の平均で13.7%、米銀平均は12.3%となり、11年時点に比べて約2倍に拡大している。今回のコロナショックでも、自社株買いの停止などで資本流出を抑えている。HSBCのノエル・クインCEOは「資本と流動性は強固で顧客の需要に対応できる」と強調した。

貸出資産の質の悪化が顕在化するのはこれからだ。欧米銀は現在、一時的な返済猶予を認めるなどして不良債権化を抑え込んでいる。猶予期間を終えても融資先の業績が回復していない場合、不良債権処理コストが一気に膨らみかねない。中銀の金融緩和で貸出金利が下がり、銀行の稼ぐ力も落ちている。コロナの影響が長引けば、増資を迫られる銀行が出てきそうだ。