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こんにちは

ひも子です






さて明日より特定警戒地域の一部を含めて緊急事態宣言解除の動きが

出てくると思います

これをポジティブに捉える事方、また時期尚早とし第二波の懸念を示す方

かなり意見も分かれると思いますが

財政的・生活面の事を考える方にとっては営業再開可能などで

ひとまずの安心感に繋がっているとは思います。

韓国の第二波の例やドイツの感染者拡大なども気にしていきながら

最後まで油断はせずに過ごしていきましょう

また実家での生活をしている方やテレワークが出来ない企業に方は

募金や献血などの慈善事業であってもその優先度が身近な家族、勤め先よりも

上か下かを決める事は決して失礼ながら良くないかもしれませんが

まず目の前にある日を救う行動から始めて頂きたいないと思います。

その間に不足してしまう分を相互扶助として緊急事態宣言解除地域の方が

代わりに助けてあげて頂けるような循環が出来れば良いなと感じます。

またあくまで慈善事業はSNSなどでこういう事をしてきましたと

公言するよりも人に知られない所で行っているからこそ素敵な行動なのかなと思います。

他の人も公表してるしという意見もこの瞬間湧いてきた方も今いると思います。

その方のその発信に至るまでの生活環境や背景が見えない場合は私は何も言いません。

今、これを読んでㇺっと感じてるあなた

あなただけに届いてくれれば良い話です。

後でも書きますが見えてないかなりの人数が

あなたの行動に対しての強い不快感とあなたがもしかしたら

何かのタイミングで精神を病んでしまってるのではないかと

大きな問題を起こす前に何かしてあげられる事はないかと動いています

不要不急じゃないから僕は私はこれをしてきましたと公表をして

自分を誰かに認めてもらう承認欲求はこのコロナ渦においては逆効果になりえます

自分自身の生活環境をよく知られている方に見られるSNSにおいては

使い方を間違えず、自宅での過ごし方など今一度使い方を見直す良い機会かもしれません

どうしても自分の行動を特定の誰かに見てもらいたいのであれば、もしくは自分の日記感覚にしたい

そういう方はその特定の方にだけ送信をしたり、非公開にするなども有効ですね。

自由に生きる上でその自由を与えてくれたご両親

そして住まわせてもらってる家に対して

恩をあだで返すような行為が自由であると

僕は私は思いますという方の周りからは

今後積み上げていた大事な仲間がいなくなります

ホメオスタシスという言葉が最近ビジネス本などにも出てきていますが

新しい事・自分の知らない事には抵抗や疑念を抱く事はよくある話です

新しい扉をあける起業家の方やその生きざまと発言に私はとても感銘を受ける事もあります

ただしそういった方は前提に従業員や家族を大切にする事を忘れていません

自分だけ良ければ良いという方が成功した話は正直聞いた事もないし

感銘をうける余地がまったくありません

そういった意味で、ホメオスタシスへの間違った解釈をする事が

みなさまにないよう願っております

また、人脈という言葉に溺れてしまう方も最近多いですが

ひも子もイベント運営で多くの人脈が出来ました

ただし、人脈の大切さを訴える人が人脈を一種にして無くしてしまう行動を

SNSなどでさらしてしまえばなんの意味もありませんね

自分は周りがあって初めて存在出来てているという事

これをどうぞ忘れないで欲しいなと思っています

ひも子の周りでもそういった方の行動でその方が気付いていない大規模な人数の方から

苦情や心配の通知が届きます

特に異性への盲目などが原因で

このコロナ渦で自粛を促す友人らに対して

自粛を促す人は処刑台に連れていくなど

非常に不謹慎な発言などもある位です

今の所、自宅にいるよう説得をしてくれた各友人への謝罪などはありません。

このような大事なると感じていなかった時期の言動においても

あの時あの発言がどれだけ不謹慎だった物か、どれだけの心配をむげにしてしまったのか

気付いてくれる日がくる事を願います



では今日の見出しです。



1.緊急事態宣言　東京・大阪・北海道は「特定警戒」継続

政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言で、重点的に対応する「特定警戒都道府県」に東京都と大阪府、北海道などを引き続き指定する方針だ。特定警戒だった茨城、愛知、岐阜、京都、福岡の各府県と、特定警戒ではなかった34県は宣言の解除を検討する。解除基準の原案も判明した。

14日に専門家会議と諮問委員会を開き、最終判断する。

2.中国立訊、iPhone生産参入検討　台湾勢以外で初

中国の電子機器の受託製造サービス（EMS）大手、立訊精密工業（ラックスシェア）が、米アップルのスマートフォン「iPhone」の生産の参入を検討していることが13日分かった。ラックスシェアはiPhoneケース製造大手の設備の買い手に浮上しており、組み立てへの参入を視野に入れているようだ。iPhoneの生産は台湾勢が独占しており、同社の参入が実現すれば台湾勢以外で初となる。

3.映画館、営業を一部再開　イオンシネマは16県27劇場で

大手映画館各社が一部で営業を再開する。イオンエンターテイメント（東京・港）は13日、16県27劇場の営業を18日に再開すると発表した。シネマコンプレックス（複合映画館）のTOHOシネマズ（東京・千代田）は直営の10劇場を、松竹は5劇場の営業を15日に再開する。各社は座席の間隔を空けるほか入場前に検温を実施するなど、感染症対策を徹底する。

イオンエンターテイメントが営業を再開する劇場はイオンシネマ弘前（青森県弘前市）、同富士宮（静岡県富士宮市）、同熊本（熊本県上益城郡）など27カ所。同社は緊急事態宣言が全国に拡大した4月16日以降、全国の35都道府県92劇場の営業を休止していた。

営業再開にあたって、各社は感染症対策を強化する。イオンエンターテイメントは入場前に客の検温を徹底する。体温が37.5度以上の場合は入場できない。席は前後左右を空ける。TOHOシネマズはロビーにあるソファやテーブルを撤去し、客同士の「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」を保てるようにする。

政府は30県以上で緊急事態宣言の解除を検討している。また劇場や映画館について、席配置の確保などの対策で、使用制限を緩和できる指針を示している。

4.米ツイッター、在宅勤務を無期に　オフィス不要論に拍車

米ツイッターは12日、世界で働く約5100人の全社員を対象に、期限を設けずに在宅勤務を認める方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて米IT（情報技術）大手の間で在宅勤務の期間を延ばす動きが相次いでいるが、「無期」とするのは珍しい。オフィスの役割をめぐる議論にも影響を与えそうだ。

5.日経平均が続落、午前終値155円安の2万0210円

13日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比155円94銭（0.77%）安の2万0210円54銭で前場を終えた。米中関係を巡る警戒感が高まり、海外投資家が株価指数先物に売りを出した。下げ幅は一時300円を超えたが、日銀がETF（上場投資信託）の買い入れに動くとの期待から買い戻す動きもあり、下げ渋った。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落した。

ロイター通信は「米共和党のグラム上院議員が12日、中国が新型コロナウイルスの感染が広がった経緯を十分に説明しない場合、同国に広範囲に及ぶ制裁を科す権限を米大統領に与える法案をまとめた」と報じた。米中対立が先鋭化するとの懸念が相場の重荷となった。

国内企業の業績の先行きに対する慎重な見方も、買い手控え要因となった。「トヨタ自動車（7203）の豊田章男社長が『コロナショックは、リーマン・ショックよりもインパクトがはるかに大きいと思う』と前日に発言したことが引き続き相場に響いている」（国内証券トレーダー）との声が聞かれた。

朝安後は日銀のETF買いの期待が広がった。国内であす緊急事態宣言が一部で解除される見通しとなり、経済活動の再開に向かうとの期待も相場を下支えした。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆300億円、売買高は5億6969万株だった。

東証1部の値下がり銘柄数は1483と、全体の68%を占めた。値上がりは603、変わらずは81銘柄だった。

資生堂やファストリが下落。アルプスアルやコニカミノルが安く、日本製鉄や神戸鋼が軟調だった。一方、NECやテルモが高く、クボタやスズキが堅調に推移。塩野義や第一三共が上昇した。

6.中国、79品目で追加関税を免除　対米輸入拡大を訴え

中国国務院（政府）は12日、フライトレコーダーやレアアース鉱石など米国製品79品目にかけている追加関税を免除すると発表した。米中両政府は8日に貿易協議の「第1段階合意」について電話で話し合ったばかり。追加関税を下げることで、中国は米国製品の輸入拡大に前向きな姿勢を訴える狙いがありそうだ。

19日から1年間、実施する。米国製品以外に代替品を見つけにくいなどの理由で、中国企業から関税免除の要望があった商品が対象になる。免除は昨年9月が第1弾で、今回が4回目となる。企業がすでに支払った追加関税は返還する。

79品目の大半は2018年9月に5%か10%の追加関税をかけ、19年6月にさらに税率を上げた商品だ。レアアース鉱石、銅箔、医療用消毒剤、フライトレコーダー、特殊カメラ、特殊な陶器などが含まれている。

米中両政府が1月に署名した「第1段階合意」では、中国が米国の農産品などを2年で計2千億ドル（約21兆円）買う一方、米国は中国製品にかける追加関税を段階的に下げるのが柱だ。署名直後に新型コロナウイルスの感染が広がり、中国が輸入目標を達成できないのではないか、との懸念が広がっている。実際に中国側の貿易統計によると、米国からの輸入は前年同月の水準を3、4月と2カ月連続で下回った。

新型コロナの拡大後、初めてとなった8日の米中協議でも、米国は新型コロナにかかわらず、輸入目標を達成するように中国に念を押していた。追加関税の免除をこの時期に発表したのも、中国が輸入目標の達成に努力していると訴えるねらいがありそうだ。

外務省の趙立堅副報道局長も12日の記者会見で「第1段階合意は中国にも、米国にも、世界にも有利だ。双方は対等で相互尊重の原則にのっとって、共同で合意を実行する」と語った。

ただ、中国は8日の協議後の声明で「合意の履行に有利な雰囲気と条件をつくるよう努力を」と米国に注文をつけている。新型コロナウイルスの発生源を巡り、ポンペオ米国務長官らが中国を非難する発言を繰り返していることが念頭にあるとみられる。

中国は米国製品の輸入拡大を盾に取り、米国による新型コロナの責任追及の動きをけん制するかまえだ。秋の大統領選もにらみ、米中のつばぜり合いが続きそうだ。