最強のマーケット情報まとめblog

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

こんにちは

ひも子です。


さて大阪や兵庫では緊急事態宣言が解除になりしたね

東京や神奈川、埼玉、北海道などはここが正念場です

今日の見出しです。



1.大阪・京都・兵庫で緊急事態宣言解除へ　諮問委が了承

新型コロナウイルスに関する政府の基本的対処方針等諮問委員会は21日、緊急事態宣言を発令している8都道府県のうち大阪、京都、兵庫の3府県を解除する案を了承した。同委員会に出席した西村康稔経済財政・再生相が記者団に明らかにした。

西村氏は同日午後に衆参両院の議院運営委員会に3府県を解除する方針を報告する。政府は同日夕の新型コロナウイルス対策本部で解除を正式決定する。東京、埼玉、千葉、神奈川、北海道の5都道県は宣言対象に据え置く。

政府は宣言解除について(1)感染状況(2)医療提供体制(3)PCR検査などの監視体制――の3つを踏まえて総合的に判断する。大阪、京都、兵庫の3府県の感染状況は解除の目安の1つである「直近1週間の10万人当たりの感染者が0.5人程度以下」を下回った。

2.中国企業、検査拒否なら米上場廃止　上院が法案可決

米上院本会議は20日、米国に上場する外国企業に経営の透明性を求める法案を可決した。外国政府の支配下にないことを証明するよう求めるほか、米規制当局による会計監査状況の検査を義務付ける。3年間、検査を拒否した場合は上場廃止となる。中国企業の「締め出し」につながりかねない内容で、米国の対中強硬姿勢が一段と強まる。

このほど上院で可決した法案「外国企業説明責任法」は2019年に共和党と民主党の議員が超党派で提出したもので、20日に全会一致で可決した。下院が可決しトランプ大統領が署名すれば成立する。

法案は名指しはしていないものの、事実上、中国を念頭に置いたものだ。提案者の1人、民主党のクリス・ヴァン・ホレン上院議員は声明で「中国企業は長年、米国の開示ルールを無視し、投資家を誤解させる情報を出してきた」と批判した。　法案によると、米国に上場する外国企業は政府の支配下にないことを証明しなければならない。米株式市場には電子商取引（EC）大手のアリババ集団やインターネット検索最大手の百度（バイドゥ）、中国のネットサービス大手、騰訊控股（テンセント）系の音楽配信サービス会社など中国の有力民間企業が多数上場する。こうした企業は中国・共産党の影響下にないことを米証券取引委員会（SEC）に説明する必要がある。

法案は懸案だった中国企業の財務の透明性にもメスを入れようとしている。米国では上場企業会計監査委員会（PCAOB）が上場企業の会計監査を担当する監査法人を定期的に調べ、財務諸表の質を担保している。米国に上場する企業がPCAOBによる監査状況の点検を3年連続で拒んだ場合、株式の売買は禁止となる。米当局の要請にもかかわらず、中国政府が長らく自国監査法人の監査を拒否してきた経緯がある。

中国側が自国監査法人の検査を認めるか不透明だ。拒否の理由は明らかになっていないが、米規制当局による「主権の侵害」を気にしているとの見方がある。監査法人の持つ自国企業の財務諸表に共産党に関連する内容が含まれ、検査を通じた情報の漏洩を懸念しているとの指摘もある。実際に法律が執行された場合、中国企業の上場維持は難しくなる可能性がある。20日の米株市場では法案可決が伝わると、アリババ株など中国株に売りが広がった。

米議会の動きはトランプ米政権の対中強硬姿勢と呼応している。

トランプ大統領は14日放映のテレビインタビューで米上場の中国企業への監視強化を求め、その結果、中国勢がロンドンや香港の証券取引所にくら替えしても構わないとも述べた。米取引所ナスダックは中国企業の新規上場を事実上制限する新ルールを公表した。中国企業は米国で資金調達するハードルが上がる。

ポンペオ米国務長官も20日、対中批判の度合いを一段と強めた。国務省の会見場に現れ、冒頭から「今日は中国について話したい。メディアは新型コロナウイルスにばかり注目しているが、まず中国が1949年から独裁的な共産党に支配されているという事実を認識すべきだ」と訴えた。

中国が18日の世界保健機関（WHO）の年次総会でアフリカなどの途上国を中心とした新型コロナウイルス対策に今後2年間で20億ドル（2100億円超）を拠出すると表明したことに、コロナ感染による被害や死者数などを考えると「微々たるものだ」と指摘。「習近平国家主席は中国が（コロナ対応に）透明性と責任感をもって対応していると語ったが、そうであってほしかった」と改めて批判した。

そのうえで「この疫病は約9万人もの米国人の命を奪い、3月以降は3600万人以上の米国人が職を失った。我々の試算では、中国共産党の失敗によって最大9兆ドルものコストが押しつけられている」と語った。

ただ、資本市場の分断は米中双方にとって痛手だ。米国の投資家は中国の成長企業に投資しにくくなり、高いリターンの機会を失いかねない。ウォール街の金融機関は中国企業の資金調達支援で収益を上げていたが、今後は規制リスクを一段と考慮せざるをえない。中国勢も成長資金の調達に支障がでる可能性がある。

3.世界の社債発行最高に　4月67兆円、中銀支援で格差も

世界の企業が社債による資金調達を増やしている。4月の発行額は6314億ドル（約67兆5000億円）と過去最高を更新した。日銀は20日、初めて満期まで残り5年の社債を買い入れた。日米欧の中銀は資金繰り支援策として社債購入を拡大している。新型コロナウイルスの感染拡大で売上高が急減する中でも、多くの企業は調達コストを大きく増やさず資金を確保できている。

4.FRB、新たな金利目標検討　短・中期債利回りに上限

米連邦準備理事会（FRB）は、短期債や中期債の利回りに上限を設ける新たな政策目標の検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大による経済悪化で政策金利はゼロ近辺まで下がり、追加の利下げ余地が乏しいためだ。米国債の購入で3カ月物や5年物などの金利を新たにコントロールし、市中金利全体を低めに誘導して金融緩和の効果を高める。

FRBは20日、4月28〜29日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。3月には大幅利下げでゼロ金利政策と量的緩和政策を復活させており、4月の会合では金融政策の現状維持を決めた。ただ、会合参加者は「新型コロナは、長期的な米経済活動にリスクをもたらす」と先行きの景気停滞を強く警戒。追加の金融緩和の手段を検討することで一致した。

具体策としては、複数の会合参加者が「一定の期間、短期債と中期債の利回りに上限を設けて米国債を買い入れる」という案を表明した。FRBの現在の金融政策は、銀行が無担保で短期資金をやりとりするフェデラルファンド（FF）金利を誘導して実施する。新たに1年物の短期国債（TB）や5年物国債などに金利目標を設け、市中金利全体を低めに抑えるアイデアだ。

主要国の中央銀行では、日銀が10年物国債利回りをゼロ%近辺に誘導する「イールドカーブ・コントロール」を採用する。FRBも第2次世界大戦の前後に米国債の管理政策の一環で、3カ月物や1年物のTBの利回りに上限を設けて中期・長期の金利をコントロールしたことがある。パウエル議長が率いる現体制では、2019年に新たな政策手段の研究に着手し、短期・中期債の上限目標を検討してきた経緯がある。

4月の会合では、失業率などに数値目標を設定し、目標に達するまでゼロ金利政策を続ける「フォワード・ガイダンス」の新設を求める意見があった。米国債や住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れ量を増やして、長期金利を引き下げるという案も議論した。

ただ、いずれも大幅な金融緩和効果は見込みにくい。FRBが短期債や中期債に新たな金利目標を設定しても、1年物のTBの利回りは足元で既に0.1%台だ。5年物国債でも0.4%を下回り、引き下げ余地は乏しい。トランプ大統領は日欧のようなマイナス金利政策を要求するが、パウエル議長は「現時点で同政策を魅力的とは考えていない」と否定的だ。

4月の失業率は14.7%と戦後最悪になり、米議会予算局（CBO）は20年末時点でも失業率は10%を上回ると予測する。FRBは「雇用の最大化」を政策目標とするが、金融政策の限界が鮮明になれば、先行き不安の払拭は難しくなる。

5.英国債、発行金利がマイナスに　中長期債で初

英国の債務管理庁が20日に実施した期間3年の国債入札で、平均落札利回りがマイナス0.003%となった。期間が1年を超える英中長期債で発行金利がマイナスになるのは初めて。イングランド銀行（中央銀行）はマイナス金利政策を現時点で採らない構えだが、市場では将来のマイナス化を織り込む形で流通利回りの低下（債券価格は上昇）が進んでいた。

落札金利がマイナスになったのは2023年7月償還の3年債だ。37億5000万ポンド（約4950億円）の募集に対し、80億ポンド強の応札があった。最高落札利回りはプラス0.001%だった。

国債発行金利のマイナスは、借入額よりも返済額の方が少なく済み、政府が投資家から利息を受け取って借金ができることを意味する。中銀がマイナス金利政策を採る日本やユーロ圏では先行し、ドイツでは19年8月に30年債まで発行金利がマイナスになった。英国では1年未満の短期債ではマイナスになったことがあるが、中長期債では過去に例がなかった。

背景には、新型コロナウイルスによる景気刺激策の一環として、マイナス金利政策が採用される可能性に意識が広がっていることがある。

イングランド銀は3月に2回の緊急利下げで、政策金利を過去最低の年0.1%とした。ベイリー総裁は「マイナス金利は支持しない」と述べ、企業や家計への資金供給を担う銀行システムへの副作用懸念から否定的な見解を示していた。

だが行内の風向きはやや変わりつつある。ハルデーン政策委員は17日付の英日曜紙サンデー・テレグラフで、マイナス金利採用の余地を問われ「検討が必要になるだろう」と述べた。テンレイロ政策委員も18日のイベントで、将来の選択肢として否定しない見解を示した。

英政府統計局が発表した4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.8%上昇と、伸び率が3月より0.7ポイント縮んだ。燃料価格の下落などでイングランド銀の政策目標である2%を大きく下回り、デフレ懸念も意識されつつある。

欧州ではノルウェー中銀が7日、政策金利を過去最低の0%に引き下げた。スウェーデン中銀は19年12月に主要な政策金利のレポ金利をマイナス0.25%から0%に引き上げることを決めたが、新型コロナで「今後の利下げ可能性を排除しない」と表明している

6.米IT株、上場来高値相次ぐ　コロナ禍でもマネー吸引

米大手IT（情報技術）株の上昇が際立っている。20日にはフェイスブックやアマゾン・ドット・コムが上場来高値を更新。新型コロナウイルスの打撃を比較的受けづらいとの見方から資金流入し、ほかの業種との差が鮮明になっている。大規模な財政出動や金融緩和も追い風だ。ただ、急ピッチな株高により、収益対比で割高感も出ている。

7.日経平均、5営業日ぶり反落　終値42円安の2万0552円

21日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、終値は前日比42円84銭（0.21%）安の2万0552円31銭だった。米中の対立激化を警戒した投資家から持ち高調整目的の売りが出た。国内外で経済活動が徐々に再開するとの見方は相場の支えになった。取引参加者が少なく薄商いのなか、午後は前日終値を挟んで一進一退の展開となった。

トランプ米大統領は日本時間21日午前、中国は米大統領選に向けて「大規模な偽情報のキャンペーンを展開している」とツイッターに投稿した。新型コロナウイルスの感染拡大で中国が対策を怠ったとも批判し、中国に対する強硬な姿勢を示した。米中関係が悪化するとの懸念が相場の重荷だった。

朝方は買いが先行し、日経平均は139円高となる場面があった。米国で経済活動の再開が進むとの期待から、前日の米株式相場が上昇した流れを引き継いだ。原油先物相場など資源価格が持ち直し、出遅れていた海運や鉄鋼などの景気敏感株を中心に買い戻しが優勢だった。

新型コロナウイルスに関する政府の基本的対処方針等諮問委員会が21日、大阪、京都、兵庫の3府県について緊急事態宣言の発令を解除する案を了承した。事前の報道通りで想定内との見方があった一方、「経済再開に向けて進んでいるのは投資家心理の支えになる」（国内運用会社の情報担当者）との声が聞かれた。

JPX日経インデックス400は5営業日ぶりに反落し、終値は前日比38.43ポイント（0.29%）安の1万3404.46だった。東証株価指数（TOPIX）は5営業日ぶりに反落し、3.48ポイント（0.23%）安の1491.21で終えた。

8.東京五輪、21年に開催無理なら中止　IOC会長が意向

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は20日、2020年夏の開催予定が新型コロナウイルスの感染拡大で延期された東京五輪について、21年に開催できなければ中止するとの意向を示した。英BBCのインタビューに答えた。バッハ氏は「（専門家を）信頼し、（彼らの）助言に基づいて適切な時期に適切な決断をしなければならない」と指摘した。

東京五輪の新たな日程は21年7月23日から同年8月8日まで。バッハ氏は「世界が（東京五輪が開かれる）1年2カ月後にどのような状況になっているのか誰にもわからない」と述べた。仮に新型コロナの影響が残っている場合は開催が難しいという姿勢を示したとみられる。選手や観客らの安全確保を最優先する構えをみせた格好だ。

東京五輪の6カ月後には北京での22年の冬季五輪が控える。バッハ氏は安倍晋三首相から、日本にとって21年夏が「（東京五輪開催の）最後の選択肢だ」と伝えられたことも明かした。そのうえで「将来の五輪と重複することはできず、日本のパートナーたちの考え方は理解できる」と指摘した。冬季と夏季の五輪を同じ年に開く可能性を排除したとも受け取れる。

バッハ氏は「（東京五輪の）大会組織委員会でずっと3000人とか5000人といった（多くの）スタッフを雇用することはできない」と言い切った。「毎年、主要なスポーツ（イベント）のスケジュールを変更するのは不可能だ。選手たちを不安なままにすることもできない」と強調した。

9.全米50州で経済再開　一部で感染拡大や陽性率上昇も

米国の全50州は20日までに新型コロナウイルスの感染抑制のために導入した行動制限を一部緩和し、経済活動を部分的に再開した。厳しい条件を付けながら、店舗の営業再開を認めている。一部の州では足元で感染者が増えている。地方政府は検査件数に占める「陽性率」も監視しながら、制御不能な第2波の到来を警戒する構えだ。

10.対面でのG7サミット検討　トランプ氏表明、6月にも

トランプ米大統領は20日、6月中旬にテレビ電話会議方式で検討していた主要7カ国首脳会議（G7サミット）を「ワシントンで開くことを改めて検討する」と表明した。新型コロナウイルスで国際会議は軒並み中止となっているが、対面方式での開催を検討する。同大統領は「（G7の）他国も元に戻ろうとし始めている。正常化への素晴らしい合図になる」と主張した。

トランプ氏は同日のツイッターへの投稿で「G7を当初通りかそれに近い日程で開催することを再検討している」と明らかにした。米国は2020年のG7議長国だが、ホワイトハウスは3月に対面方式でのG7開催を断念し、テレビ電話会議方式に切り替えると表明していた。トランプ氏はG7の開催地についても、ワシントン近郊の大統領山荘「キャンプデービッド」を改めて挙げた。

G7や20カ国・地域（G20）などの主要国際会議は新型コロナの拡大で軒並み中止となり、テレビ電話などでの開催を余儀なくされている。トランプ氏はG7を対面方式で通常通りに開くことで経済活動の再開に弾みをつけたい考えだ。

ただ、G7サミットの開催には各国当局の担当官らによる膨大な事前調整が必要で、政府関係者や報道陣らも含めて同行者も多い。各国が出入国の制限を維持した状態で、G7サミットが実際に開催できるか、現時点で不透明だ。

11.WTO「貿易縮小、底打ちの兆しなし」　4〜6月の指数が過去最低

世界貿易機関（WTO）が20日発表した4〜6月の世界のモノの貿易指数は87.6で、2016年の算出開始以来の過去最低となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自動車生産などに急ブレーキがかかっているためだ。WTOは20年前半は貿易が大幅に減少する可能性があると指摘した。世界経済の下押しリスクが高まる。

指数は100を上回ればモノの貿易が拡大、下回れば縮小を示す。世界貿易の実態をいち早く把握できるとされる。前回の1〜3月（95.5）から大きく低下した。100を下回るのは7四半期連続だ。WTOは「貿易縮小が底を打つ兆しは見られない」と分析する。

6つの判断項目は、すべてが100を下回った。自動車生産が79.7と最も低い。新型コロナの感染防止のため、世界各国で工場の稼働停止を余儀なくされた。航空貨物（88.0）も厳しく、旅客数の不振と併せて多くの航空各社が経営難に陥っている。19日には政府系のタイ国際航空が会社更生手続きに入った。

WTOは4月時点で20年の世界のモノの貿易量は前年比で最大32%減ると予測した。さらにアゼベド事務局長が14日、任期途中の8月末で辞任すると表明した。世界の貿易が危機に陥っているさなかに組織のトップが去ることになり、後任選びが急務となっている。