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2020年05月25日
【経済ニュース 5/25 金融リテラシーを上げて1歩上の自分へ(^^♪】
こんばんは
ついに緊急事態宣言解除が来ましたね
これにより日経平均先物も20900円代タッチ
あとはワクチンが供給整えばいったんコロナでの大きな心配は消え
2波3波の確認までは米中問題が鍵になりそうですね。
では見出しです。
1.緊急事態を全面解除、首相表明 事業規模200兆円の対策
2.コロナ研究の「武漢コネクション」 米が支援打ち切り
3.衰えるバフェット氏の手腕 指数に勝てず含み益も急減
4.東証大引け 反発 宣言解除見通し、2カ月半ぶり高値
5.中国外相、香港で米欧に譲歩せず 「新冷戦」に警戒も
6.人民元基準値、12年ぶり安値 香港巡る米中対立懸念
7.G7サミット、6月下旬に 米大統領補佐官
8.ドイツ経済は底入れか 景況感改善、正常化は遠く
9.英首相側近、制限中に親類宅へ EU離脱の参謀、首相は擁護
10.アマゾン、インドでも5万人短期雇用 配送拠点向け
1.緊急事態を全面解除、首相表明 事業規模200兆円の対策
安倍晋三首相は25日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を全国で解除すると表明した。一時は全47都道府県に発令していた宣言は残る東京と埼玉、千葉、神奈川、北海道の5都道県も対象から外し全面解除となる。打ち出す経済対策の事業規模は2020年度第1次と第2次の補正予算を合わせて200兆円を超えると明らかにした。
■「厳しい基準クリア」
首相は宣言の全面解除について「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を全国的にクリアしたと判断した」と述べた。
「わずか1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と語った。人口当たりの感染者数や死亡者数が主要7カ国（G7）の中で少なく抑え込めていると説明した。
「これまでの社会、経済活動を厳しく制限したやり方では、私たちの生活は立ちゆかなくなる」とも述べた。その上で「緊急事態宣言の解除をもってウイルスの存在、新規感染者がゼロになったわけではない。ウイルスとの戦いは長い道のりになる」とクギをさした。
■経済再開は段階的に
「社会・経済活動を厳しく制限するのではなく、段階的にレベルを引き上げてコロナ時代の新たな日常を作り上げる」と強調した。
業界ごとに作成する指針に沿った感染防止の取り組みには全額を補助すると打ち出した。「ガイドラインに沿った感染防止の取り組みに100%を補助するなど最大150万円の補助金で街の飲食店を始め中小小規模事業者の事業再開を応援する」と訴えた。
クラスター（感染者集団）が発生した接待を伴う飲食店やナイトクラブなど夜の繁華街の事業再開に関しても、6月中旬にも指針を策定する方針だ。政府の補助金を活用して「有効な感染防止策が講じられるよう支援する」という。
プロ野球は来月から無観客の状態で再開し、段階的に拡大していくと紹介した。コンサートや各種イベントも100人程度から始め、感染状況をみながら収容人数の50%まで順次拡大していく方針を表明した。
■資金繰りに130兆円
追加経済対策として27日に2020年度第2次補正予算案を閣議決定する。「（第1次）補正予算とあわせ事業規模は200兆円を超える」との数字を示した。「総額130兆円を超える強力な資金繰り支援をする。空前絶後の規模だ。100年に一度の危機から日本経済を守り抜く。事業と雇用は何としても守り抜いていく」と訴えた。
金融政策は「政府と日銀が一体となって事態を収束するためにあらゆる手段を講じていく。圧倒的な資金を供給し、企業の資金繰りを支えていく」と明言した。「コロナ時代の新たな日常のために強力な3本の矢を打ち出す」と新たな経済政策を提起する構えだ。
人件費への助成は1万5000円まで引き上げる方針を出した。店舗の家賃負担を軽減するため最大600万円の給付金を新たに創設する。最大200万円の持続化給付金の対象もベンチャー企業などにも広げる。
施行が始まった経済対策にも触れた。持続化給付金はすでに「45万の中小企業に6000億円近い金額を届けている」との実績を上げた。
「実質無利子、最大5年間返済据え置きの融資についても3週間で1兆円を超える融資を行った。公庫と合わせれば7兆円を超える融資が行われた」と明らかにした。一人あたり一律10万円の給付は「1300を超える8割近い自治体で実際の給付が始まっ
2.コロナ研究の「武漢コネクション」 米が支援打ち切り
米国立衛生研究所（NIH）は4月下旬、米国のNPO法人へのコロナウイルス研究資金の支援を突然打ち切った。研究資金の一部が中国科学院・武漢ウイルス研究所への支援にも使われていると米メディアから指摘を受けた直後のことだ。新型コロナウイルス感染症の拡大を中国の責任だと非難するトランプ米大統領の指示があったとみられる。米中の研究者の連携がコロナウイルス研究を先導してきた。
3.衰えるバフェット氏の手腕 指数に勝てず含み益も急減
バークシャー・ハザウェイを率いる米著名投資家、ウォーレン・バフェット氏が運用成績の悪化に悩まされている。2020年1〜3月期の米株式相場の急落を受け、34歳のころから積み上げてきた株式含み益の47%を吐き出すことになったからだ。態勢立て直しのため、足を引っ張った航空株などを慌てて売却し、銀行株にも距離を置き始めた。しかし、投資の神様も8月30日には90歳になる。再び先見力を発揮する日が来るのだろうか。
4.東証大引け 反発 宣言解除見通し、2カ月半ぶり高値
25日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前週末比353円49銭（1.73%）高の2万0741円65銭と高値引けした。3月6日以来、約2カ月半ぶりの水準を回復した。緊急事態宣言の全面的な解除方針を受け、経済活動再開への期待感から買いが優勢だった。政府の2020年度第2次補正予算案の事業規模が100兆円を超えるとの報道も一部で材料視された。
25日は米国や英国の株式市場が休場で海外投資家の売りが出にくいとの声もあった。米中対立や香港情勢を巡る不透明感から売り方の買い戻しが中心で、東証1部の売買代金は概算1兆7371億円と4月13日以来、約1カ月ぶりの低水準だった。売買高は10億0257万株と1月24日以来約4カ月ぶりの少なさだった。東証1部の値上がり銘柄数は1857、値下がりは259、変わらずは54銘柄だった。
JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反発。終値は225.42ポイント（1.70%）高の1万3509.37だった。東証株価指数（TOPIX）も3営業日ぶりに反発し、24.40ポイント（1.65%）高の1502.20で終えた。業種別TOPIXはパルプ・紙を除く32業種すべてが上昇した。空運業、不動産業、陸運業、サービス業などの上げが目立った。
5.中国外相、香港で米欧に譲歩せず 「新冷戦」に警戒も
中国の王毅（ワン・イー）外相は24日の記者会見で、中国政府が香港の社会統制を強める「香港国家安全法」の制定を進めていることについて「一刻の猶予も許されない。必然的な流れだ」と話した。法案に反発する香港の民主派や米欧諸国などに譲歩しない姿勢を示した形だ。一方で、米国と対立を深めて「新冷戦」に至ることには警戒感も見せた。
王氏の記者会見は、開幕中の中国の国会に相当する全国人民代表大会に合わせて実施した。新型コロナウイルスがくすぶる中で、テレビ電話を使って質問に答えた。
香港国家安全法を巡り、米欧は香港に高度な自治を保障する「一国二制度」の崩壊につながると批判を強めている。これに対して王氏は「香港のことは中国の内政で外部の干渉を許さない」と猛反発した。「香港の高度な自治には影響を与えない」とも主張した。
「一国二制度」は国防や外交を除く行政管理権や立法権を香港政府に与える仕組み。香港では本来、中国本土の法律は適用されないが、全人代常務委員会が香港基本法の付属文書に国家安全法を追加して、例外扱いとする方向で準備している。
王氏は2019年6月から続く香港のデモに関して「中国と香港を分裂させようとする勢力の暴力活動がエスカレートしている」と主張した。「中央政府が香港における国家の安全に最も大きく最終的な責任を負っている」と述べ、国家安全法の制定を正当化した。同法は8月にも成立させ、9月の香港立法会（議会）選挙で民主派を抑え込む狙いがあるとの見方が出ている。
王氏は悪化する対米関係について「警戒すべきは一部の政治勢力が中米関係を人質に取り、新冷戦に向かわせようとしていることだ」と話し、「これは歴史を後退させる危険なやり方だ」と述べた。
新型コロナの発生で外交・経済の両面で課題を抱える習近平（シー・ジンピン）指導部にはトランプ政権を過度に刺激し、直接対決に陥る事態は避けたいとの思惑があるようだ。
ただ、米政府は新型コロナウイルスの世界的な拡大について、中国当局が自国での感染が確認された当初に情報を隠蔽したとして批判を強めている。米国では市民団体などが中国共産党などを相手取って賠償請求する動きがあり、米政府が追加の対中関税をちらつかせ、中国に対応を迫っている。
王氏は中国のウイルス発生を巡る責任と賠償論に声を荒らげて反論した。「中国もウイルス感染の被害者だ」と発言し、中国の責任を追及することは「事実に合わず、理屈も通らず、法にかなわない」と反発した。
6.人民元基準値、12年ぶり安値 香港巡る米中対立懸念
中国人民銀行（中央銀行）は25日、人民元取引の基準値を1ドル=7.1209元に設定した。2008年2月以来、12年3カ月ぶりの安値となる。前週来、香港問題や新型コロナウイルスを巡って米中対立が一段と激しくなるとの懸念から主に海外市場で元安が進んでいた。人民銀が容認する形で基準値に反映した。
基準値は毎朝、人民銀が公表する。大手銀行などの報告をもとに算出するという形式をとっているが、実際には通貨当局の意思を反映しているとの見方が一般的だ。元安を批判するトランプ米政権へのけん制も念頭に、輸出下支えにもなる元安を一歩進めた。
25日午前の取引では国内市場で一時1ドル=7.14元、海外では同7.15元まで元安が進んだ。19年秋には突破しなかった1ドル=7.2元台の元安を当局が認めるかが当面の注目点になる。
7.G7サミット、6月下旬に 米大統領補佐官
オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は24日のCBSニュースのインタビューで、主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）を対面式で開く場合は時期が6月下旬になるとの見通しを示した。「トランプ大統領は招待状を出し、これまでとてもいい反応が返っている」と語った。
G7サミットは当初、6月10〜12日にワシントン近郊の大統領山荘「キャンプデービッド」で開く方針だったが、新型コロナウイルスの影響で3月にテレビ会議方式にいったん変更が決まった。その後、トランプ氏が再び対面式の開催に意欲を示し調整が進んでいる。オブライエン氏は「各国首脳はテレビ会議ではなく、直接会いたいと考えている」と述べた。
また、オブライエン氏はNBCニュースの番組で中国政府が香港の統制強化に向けて議論する香港国家安全法について「香港が『高度な自治』を維持できなくなれば、中国と香港に制裁を科すことになるだろう」と述べ、中国を強くけん制した。
「中国が香港を乗っ取れば、香港がアジアの金融センターとしての地位を守るのは困難だろう」との見方を示した。もし中国が香港を通じて西側諸国の資本にアクセスできなくなれば「習近平（シー・ジンピン）政権と中国共産党には打撃となる」と警告した。
8.ドイツ経済は底入れか 景況感改善、正常化は遠く
ドイツのIfo経済研究所が25日発表した5月の企業景況感指数は前月を5.3ポイント上回る79.5となり、3カ月ぶりに上昇に転じた。ドイツでは4月から徐々に新型コロナウイルスの感染拡大に対する行動制限の緩和が進んでおり、景気の底入れが鮮明になってきた。ただ、感染の第2波への懸念が残り、回復は力強さを欠いている。正常化はなお遠いのが現状だ。
「制限緩和がかすかな希望をもたらした」（同研究所のフュースト所長）。ドイツ企業の景況感の急落にようやく歯止めがかかり、持ち直しに転じた。ドイツでは5月に大規模店舗や飲食店も再開され、制限緩和が今後も順調に進むとの期待が企業心理の改善につながったといえる。
もっとも、企業の現状判断は4月よりわずかに悪化しており、先行きへの期待が景況感全体を押し上げたというのが実態だ。製造業からサービス業までそろって景況感が改善したが、企業の期待通りに制限緩和が進まなければ、企業心理は再び冷え込みかねない。
欧州経済全体をけん引する力強さにも欠ける。ドイツの国内総生産（GDP）に対する輸出の割合は47.4%で、米国や日本の1割台と比べ高い。世界経済が停滞感を強める限り、ドイツ経済の回復には限界がある。
ドイツ政府は3月にGDPの2割に相当する総額7500億ユーロ（約90兆円）の経済対策を示し、景気の底割れ回避に努めてきた。6月初めにも新たに大規模な経済対策を打ち出し、景気回復を後押ししていく方針だ。対策の規模や具体的な中身が今後の焦点になる。
ドイツ連邦統計庁が25日公表した1〜3月のGDPの改定値は前期比マイナス2.2%と大きく落ち込んだ。2019年10〜12月のマイナス0.1%に続く2期連続のマイナスで、ドイツ経済は景気後退局面に入っている。
9.英首相側近、制限中に親類宅へ EU離脱の参謀、首相は擁護
英国のジョンソン首相の側近のドミニク・カミングス上級顧問が、外出制限中に400キロ以上移動し親類を訪問していたことが英メディアの報道で明らかになり、批判が高まっている。政権側はカミングス氏の妻に新型コロナウイルスの症状が出たため、子供を親類に預ける必要があったと反論。ジョンソン氏も24日の記者会見で「合法的で誠実な行動だった」と擁護した。
ただ野党だけでなく与党・保守党の中堅議員からも辞任を求める声が出ており、このままカミングス氏の去就問題が沈静化するかは不透明だ。
カミングス氏は2016年の欧州連合（EU）離脱を問う国民投票で、離脱陣営の戦略立案を担当したEU離脱の立役者だ。ジョンソン政権発足後は上級顧問に就任し、政権運営全体や19年末の総選挙の戦略を練るなどジョンソン氏の懐刀として動いてきた。カミングス氏を失えば政権へのダメージは大きい。
一方で英政府は国民に対し外出制限中は「親類にも会ってはいけない」と訴えており、カミングス氏の行動はこれに矛盾する。だがジョンソン氏は記者会見で「彼は父親としての本能に従った」と述べ、更迭などの処分は下さない考えを強調した。野党は「首相はエリートの友人にだけ特別なルールを適用した」と強く批判している。
10.アマゾン、インドでも5万人短期雇用 配送拠点向け
米アマゾン・ドット・コムはこのほど、インドで約5万人を短期雇用すると発表した。外出制限などを伴う都市封鎖でネット通販の需要が高まっており、配送センターでの梱包作業や宅配といった業務に充てる。米国で4月末までに17万5千人を追加で雇用したのに続くものだ。
アマゾンが公式ブログで発表した。インドでの社員数は明らかにしていないが、2019年10月時点のアジア全体の社員数は約9万5千人だった。インドでの5万人の雇用期間は不明だが、同国では配車サービス大手のオラなどが人員を削減しており、雇用の受け皿になりそうだ。
インドでは新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、3月下旬から外出制限などが続く。食品など生活必需品の買い出しのための外出は容認されているが、感染を避けるために外出を控える傾向は強く、必需品をネット通販で買う需要が高まっている
