新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
2020年05月27日
【経済ニュース 5/27 金融リテラシーを上げて1歩上の自分へ(^^♪】
1.米住宅ローン申請、2カ月ぶりプラス コロナ前水準に
2.香港統制、世界が懸念 28日に国家安全法方針採択
3.EU経済再生に89兆円基金案 欧州委、南北対立で難航も
4.NYダウ続伸で始まる、300ドル超高 経済正常化に期待
5.米大統領、対中制裁を示唆 香港統制強化に不快感
6.海にプールに… 米「自粛疲れ」でヒト殺到 感染増懸念
7.ルノー会長「日産と統合必要なし」構想棚上げ協業急ぐ
1.米住宅ローン申請、2カ月ぶりプラス コロナ前水準に
米国で住宅ローンの申し込みが復調してきた。米抵当銀行協会（MBA）が27日発表した5月22日までの週間の購入向け住宅ローン申請件数は、前年同期比で8%増だった。約2カ月ぶりのプラスで、低金利と外出制限の緩和を追い風に3月上旬の水準まで回復した。ただ足元の失業急増で、住宅市場の先行きはなお不透明だ。
1990年を100として指数化した申請件数は18〜22日で281となり、3月2〜6日と同水準まで回復した。MBAで経済予測を担当するジョエル・カン氏は「州の経済活動の再開で、家探しを再び始める人が増えた」と述べた。
新型コロナウイルスの感染を防ぐための外出制限により、ローン申請件数は5月15日まで9週連続で前年の同時期を下回っていた。特に4月上旬は3割超の落ち込み幅だった。物件保有者が内見を断るケースが多く、住宅供給も滞った。4月の中古住宅販売件数は前年同月比17%減の433万戸で、8年半ぶりの低水準に沈んだ。販売減に伴いローン申請も低調だった。
4月下旬以降は経済活動が各地で一部再開し、「物件の広告も入るようになった」（不動産関係者）。インターネット不動産仲介のレッドフィンがまとめる住宅需要の指数は5月4〜10日に、新型コロナの感染が広がる前と比べて約5%増の水準まで回復。連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、30年固定の住宅ローン金利は5月15〜21日の期間平均で3.24%と遡れる1971年以来で過去最低水準に下がった。ローンの借りやすさが申請の増加につながった。
ただ、従来のように金利の低下が住宅購入を継続的に後押しするかどうかは不透明だ。経済再開で住宅の供給不足が解消されても、失業増や収入減による需要サイドの問題が残る。米国野村証券の雨宮愛知氏は「ローンの延滞増や銀行による審査の厳格化で、住宅需要の回復は鈍る可能性もある」と指摘する。
2.香港統制、世界が懸念 28日に国家安全法方針採択
香港問題に国際社会が懸念を強めている。トランプ米大統領は26日、「週末までにとても強力な内容を知らせる」と制裁の可能性を示唆した。米国は制裁カードを武器に、中国の翻意を促したい考えだ。ただ中国は強硬姿勢を変えていない。中国による28日の「香港国家安全法」制定方針採択を前に香港では27日、1千人以上が参加する抗議デモが起きた。
トランプ政権が想定するのは、2019年11月に成立した香港人権・民主主義法に基づく制裁措置だ。同法は大きくわけて2つの制裁手段がある。一つは香港の人権弾圧に関わった中国共産党の関係者らの米国内の資産凍結や査証（ビザ）の発給停止措置だ。
こうした制裁は形式的な側面が強く、比較的発動しやすい。米国が重視する民主主義や法の支配を揺るがしかねない事態に断固たる対応をとる姿勢を示すことになる。
もう一つは米国が香港に与えている関税やビザ発給などの優遇措置の見直しだ。米国は香港を中国本土と異なる関税地域と位置づけ、対中国の制裁関税や厳格な輸出管理の対象外としている。
同法は香港が一国二制度に基づく「高度な自治」を維持できているかどうかの検証を米政府に義務付け、議会への毎年の報告を求めている。一国二制度に問題があると判断すれば、香港に与えている優遇を見直す。
米シティグループは米国が香港の優遇を取りやめた場合、「モノの貿易に大きな影響が出る可能性は小さいものの、輸送や旅行などのサービス貿易に目に見えた影響が及ぶ」と分析する。中国企業は軍事技術に転用可能なハイテク製品などを香港を通じて輸入するケースがあり、米国の制裁の一環でこうした抜け穴がふさがれる可能性もある。
米国勢調査局によると、19年に米国にとって最大の貿易黒字国・地域が香港（約260億ドル）だった。米国は電気製品などを香港に輸出しているが、貿易中継地としての色彩が強い。また米投資銀行などは香港をアジアの統括拠点と位置づけて多くの人材を配置しており、香港への制裁は米国企業への打撃となりかねない。
米国が制裁に踏み切れば、中国は報復に動く可能性が高い。中国外務省の趙立堅副報道局長は27日、トランプ氏の発言に「いかなる外部勢力の干渉も許さず、必要な反撃措置をとる」と反発した。制裁は米国にとっては「もろ刃の剣」といえる。
欧州連合（EU）のミシェル大統領は26日、「我々は中国の行動について甘くない」と中国に警告した。英国、オーストラリア、カナダの3カ国は、「香港市民が直接参加せずに法律を導入すれば、一国二制度の原則を明らかに損なう」との共同声明を発表した。
日本では、菅義偉官房長官が27日の記者会見で、香港情勢に関して「政府として強く懸念している」と語り、「日本の懸念は外交ルートを通じて中国にしっかり伝えている」と明らかにした。
菅氏は「一国二制度のもと従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展することが重要だ」と主張。「主要7カ国（G7）をはじめ関係国の動向などを情報収集し適切に対応したい」と述べた。
香港では27日、国家安全法への抗議が呼びかけられ、昼すぎから繁華街に若者が集まった。複数の繁華街で次々に抗議デモが起き、1千人以上が参加した。香港は新型コロナウイルス対策で9人以上の集会を禁止しており、武装警察官が出動して解散を命じるなど街は物々しい雰囲気に包まれた。午後4時半（日本時間5時半）までに300人以上が逮捕された。
3.EU経済再生に89兆円基金案 欧州委、南北対立で難航も
欧州連合（EU）の欧州委員会は27日、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の復興計画案を公表した。新たに補助金と融資からなる7500億ユーロ（約89兆円）の基金を創設する。すでに合意した支援策と合わせ、総額は1.85兆ユーロ規模になる。基金にはオランダなどが反対しており、危機克服に向けてEUが団結できるかの試金石となる。
計画案は復興基金が核となり、18日に仏独首脳が合意した提案におおむね沿った内容だ。EUが5千億ユーロ分の債券を発行して市場からお金を調達し、被害が大きいイタリアなど南欧に回す。補助金となるため、返済の必要はない。欧州委はこれに2500億ユーロの融資枠を設ける案を加えた。
基金は2021〜27年のEUの中期予算に組み込むため、実際にお金が届くのは21年からとなる。年内は緊急対応として合意済みの5400億ユーロの対策で雇用維持や企業の資金繰りを後押しする。このほか、これまでの環境政策や地域振興策も復興計画の一部とした。
フォンデアライエン欧州委員長は27日の声明で「復興計画は経済の回復だけでなく将来に投資することで、我々が直面する困難を機会に変える」と述べ、環境やデジタルといった成長分野に投資する考えを表明した。
今回の債券はコロナ対応に限った一時的な措置で「ユーロ共同債」との表現は使っていないが、大規模な共通債券の発行は初めてとなる。これまで慎重だったドイツが容認し、EUの中核国として南欧支援に乗り出す姿勢に転じた。共通債券の発行が実現すれば「財政共通化の一歩」（仏ソシエテ・ジェネラル）と評価する声もある。
復興計画は全加盟国の同意が必要となる。欧州委は基金について6月11日のユーロ圏財務相会合で大筋で合意し、同18日のEU首脳会議で承認する青写真を描くが、財政規律を重視する「倹約4カ国」（オランダ、オーストリア、デンマーク、スウェーデン）は23日、反対を表明した。
「債務の共通化やEU予算の大幅な増額につながるあらゆる手段に同意できない」と補助金ではなく、返済が前提の融資でのみ支援を実施すべきだと訴えた。
共通債務は財政に余裕がある北部欧州が南欧の借金を肩代わりする面があり、有権者の理解を得にくい。オランダのルッテ首相は26日、「我々は（計画は）融資からなるべきだと信じている」と強調した。EUは全加盟国の同意を得ながら、大胆な景気対策をまとめる難題に挑むことになる。
市場から調達した資金をどう返すのかも定まっていない。欧州委によると、債券の償還期間は30年を想定する。償還には加盟国によるEU予算への拠出額を増やすのに加え、デジタル課税や排出量取引制度の対象拡大などEU独自の新規財源を確保する案が出ている。
ユーロ圏の実質成長率は20年に前年比7.7%マイナスに沈んだ後、21年は6.3%のプラスに転じると、欧州委は予測する。EUの意思決定は賛成派と反対派の中間をとりながら合意形成することが多く、景気対策が中途半端になれば、反転シナリオにも影を落としかねない。
4.NYダウ続伸で始まる、300ドル超高 経済正常化に期待
27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸して始まった。午前9時35分現在、前日比326ドル04セント高の2万5321ドル15セントで推移している。米経済が早期に正常化に向かうとの楽観論が買いを誘っている。欧州の主要株式相場が軒並み上昇し、米国株にも買いが波及している面もある。
米国では経済再開に伴う景気改善期待が高まっている。ニューヨーク市のデブラシオ市長は26日、6月前半から段階的な経済再開に入る可能性を示唆した。ロサンゼルス市のガルセッティ市長は26日夜、米メディアで27日から市内のすべての小売店での営業再開を認める方針を示した。ウォルト・ディズニーは27日、フロリダ州のテーマパーク「ディズニーワールド」の再開計画を提出する見込みだ。
欧州株高も投資家心理の改善につながった。スペインなど欧州の一部が国外からの観光客受け入れの方針を示した。欧州連合（EU）の欧州委員会は27日、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の復興計画案を公表。補助金と融資からなる7500億ユーロの基金を創設する。すでに合意した支援策と合わせ総額は1兆8500億ユーロになる。
業績が景気に連動しやすい金融のゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースが大幅に上昇した。クレジットカードのアメリカン・エキスプレス（アメックス）も高い。一方、ソフトウェアのマイクロソフトは下落している。
5.米大統領、対中制裁を示唆 香港統制強化に不快感
トランプ米大統領は26日の記者会見で、中国が香港への統制強化をめざす香港国家安全法の施行を強行すれば、週内にも中国に強力な制裁を科す可能性を示唆した。中国に強い警告を改めて発したものだ。マクナニー米大統領報道官は26日の記者会見で「大統領は中国の試みを不快に思っている」と述べた。
トランプ氏は制裁を科すかどうかを問われ「いま取り組んでいるところだ。週末までにとても強力な内容を知ることになるだろう」と語った。詳細は明らかにしなかった。米ブルームバーグ通信は26日、トランプ政権が中国の政府当局者や企業に制裁を検討していると報じた。
中国は開会中の全国人民代表大会で28日に制定方針を採択する運びだ。トランプ氏は採択されれば制裁に動く可能性を示したものとみられる。これに関連し、マクナニー氏は「もし中国が香港を乗っ取ることになれば、香港が金融のハブ（中核）の地位を維持するのは難しい」と指摘した。
2019年11月にトランプ氏が署名して成立した香港人権・民主主義法は、香港で人権弾圧があれば中国共産党の関係者らの米国内の資産を凍結したり、査証の発給を止めたりできる。
一方、マクナニー氏は6月下旬をめざす主要7カ国（G7）首脳会議を対面式で開く場合、場所はホワイトハウスになるとの見通しを示した。
6.海にプールに… 米「自粛疲れ」でヒト殺到 感染増懸念
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が全50州で一部解除された米国で、「自粛疲れ」の反動が顕著になっている。夏の行楽シーズンの到来を告げる「メモリアルデー」の3連休には、各地のプールや海辺に人々が殺到した。米国の新規感染者や死者数はピークの2〜5割の水準に落ち着いているが、経済再開を機に感染者数が再拡大する懸念も強まっている。
米中部ミズーリ州のリゾート地オザークス湖。5月23〜25日の3連休、湖畔のプールで数百人が集まって楽しむ様子がツイッターなどで伝えられた。マスク姿の人は皆無で、感染を防ぐため人との距離を保つ「ソーシャル・ディスタンシング」を気にする様子はない。
ミズーリ州では4月6日に外出禁止令が発令され、5月4日に一部解除されるまで多くの州民が自宅待機を余儀なくされた。ある観光客は「みんな楽しむことに夢中だった」と地元メディアに語っている。同州の新規感染者数は5月中旬以降、再び増加傾向にある。地元自治体はオザークス湖を訪れた人に2週間の自主隔離を求めた。
米国では20日に東部コネティカット州が自宅待機命令を解除し、全50州で感染抑制のための行動制限が一部緩和された。多くの州では店舗の収容人数を従来の半分以下に抑えるなど慎重に再開を進めるが、人々の「自粛疲れ」も顕著で、ミズーリ州以外にもカリフォルニア州やメリーランド州など至る所で人々が密集する様子が伝えられた。
7.ルノー会長「日産と統合必要なし」構想棚上げ協業急ぐ
日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の3社連合は27日、新たな中期経営計画を発表した。ルノーのジャンドミニク・スナール会長は同日のオンライン会見で日産との統合構想について問われ「統合は必要ない。提携の強みを発揮して結果を出していく」と話した。互いの不信感の原因となっていたルノー・日産の経営統合構想を棚上げして協業を急ぐ考えを示した。
3社連合を率いたカルロス・ゴーン被告失脚後の混乱に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減で3社の業績は悪化している。27日の会見でスナール会長は提携効果の発揮を強調した。
目標時期を設定しない新中計の具体策として、部品や車台の共通化などを通じて1車種あたりの開発・生産に必要な投資額を最大40%減らす。3社が展開する車種の数も25年までに19年比で20%減らす。これまで不十分だった3社提携を深掘りすることで、需要に応じたコスト構造を構築する。「これからは数量よりも効率と競争力を（戦略として）前面に出す」（スナール会長）
2016年に日産が三菱自に出資して3社連合の世界販売台数は1千万台規模となり、独フォルクスワーゲン（VW）やトヨタ自動車と肩を並べた時期があった。拡大路線のゴーン被告主導による中計では22年に1400万台を販売目標に掲げたが、達成が困難になっていた。
