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2020年05月29日
【経済ニュース 5/29 金融リテラシーを上げて1歩上の自分へ(^^♪】
こんばんは
ひも子です
さて今日は月末でしかも週末という事で投資家も持ち高整理の売りが考えられます
ただこの無限の金融緩和の相場の中では来週もイエイケムードを考えて持ち越しする人も
多いのかもしれませんね
では今日の見出しです。
1.米欧企業が配当抑制 当局、コロナの支援対象に要請
2.コロナ、雇用・生産直撃 鉱工業過去最大の9.1%低下
3.年金改革法が成立
4.米、香港優遇見直し焦点に 金融・貿易地位揺らぐか
5.日経平均5日ぶり反落、終値38円安 米中関係悪化を警戒
6.英、香港住民の滞在期間拡充へ 国家安全法に抗議
7.NYダウ続落、一時100ドル超安 米中関係の悪化警戒
8.トランプ氏、SNS規制強化へ大統領令 投稿監視けん制トランプ政権 ネット・IT 北米
1.米欧企業が配当抑制 当局、コロナの支援対象に要請
米欧の政府や中央銀行が株主還元に厳しい目を向けている。新型コロナウイルスによる資金繰りの悪化で政府支援を受けた企業の配当を禁止するほか、銀行には融資のために資本を厚く保つよう株主還元の停止を要請している。各国のコロナ対策費が株主に流れるのを防ぐ狙いがある。従業員の給与や手元資金より還元を重視する株主至上主義からの転換をコロナが強める側面があり、増加してきた世界の配当は今年度に2〜3割減少する
2.コロナ、雇用・生産直撃 鉱工業過去最大の9.1%低下
新型コロナウイルスの感染拡大による影響が雇用や生産を直撃している。総務省が29日発表した4月の休業者数は597万人と過去最多だった。非正規の職員・従業員数（実数ベース）は前年同月比で97万人減少した。経済産業省が29日発表した4月の鉱工業生産指数速報（2015年=100、季節調整済み）は前月比9.1%低下し87.1と大幅に低下した。
4月の休業者数は597万人で、前年同月比で420万人増えた。リーマン・ショック直後の休業者数は100万人程度で異例の伸び幅だった。休業者は失業には至っていないが、仕事を休んでいる人を指す。
4月の完全失業率（季節調整値）は2.6%で前月から0.1ポイント悪化した。完全失業者数は178万人で6万人増えた。就業者数は非正規労働者を中心に前月に比べ107万人減少した。1963年1月以来の下げ幅となった。
景気の悪化が長引けば、企業は休業者を雇い続けるのは難しくなる。失業していても新型コロナウイルスの感染拡大の影響で求職活動をしていない人も多い。2.6%にとどまっている失業率は今後、跳ね上がる可能性がある。
厚生労働省が29日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で前月から0.07ポイント低下した。16年3月以来、4年1カ月ぶりの低水準となった。景気の先行指標となる新規求人は前年同月比で31.9%減と09年5月以来、10年11カ月ぶりの下げ幅となった。
生産指標も大幅に悪化した。4月の鉱工業生産は現行基準で最大の下げ幅だった。基準年が異なるため単純比較はできないものの、下げ幅はリーマン・ショック後の8.8%低下（09年1月）より大きかった。東日本大震災発生時の16.5%低下（11年3月）よりは小さかった。経産省は基調判断を「生産は急速に低下」に下方修正した。
15業種中14業種が低下した。自動車は前月比33.3%低下した。国内外で需要が低迷し、部品調達の停滞や工場の稼働停止も影響した。自動車メーカーの減産などが波及し、鉄鋼・非鉄金属工業も14.3%低下した。航空機部品を含む輸送機械工業は25%低下した。
メーカーの先行き予測をまとめた製造工業生産予測調査によると、5月は前月比4.1%の低下、6月は同3.9%の上昇を見込む。輸送機械工業などを中心に増産が予想されている。経産省は「先行きを見通すのは難しく、少なくとも6月までは低い生産水準で推移する」と分析している。
3.年金改革法が成立
公的・私的年金の改革法が29日の国会で成立した。公的年金では繰り下げ受給開始時期の選択肢拡大、私的年金では個人型確定拠出年金（イデコ）の拡充など、長寿化の中で個人の老後資金に大きな影響を与える項目が目白押し。
パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大を柱とした年金制度改革関連法が２９日の参院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。加入義務がある企業の規模を、現在の「従業員数５０１人以上」から２０２２年１０月に「１０１人以上」、２４年１０月に「５１人以上」まで段階的に拡大。全世代型社会保障の実現に向け、高齢者や女性を念頭に制度の支え手を増やす狙い。
また、高齢者の就労を後押しするため、60〜70歳の間で選べる年金の受給開始時期について、22年4月から60〜75歳に広げる。66歳以降に繰り下げ受給すると月0・7％ずつ上乗せされ、75歳まで繰り下げた場合は月額で84％増となる。
一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」は、60〜64歳で「月収28万円超」から65歳以上と同じ「月収47万円超」に引き上げる。高齢者の働く意欲をそいでいるとの指摘を受けて見直す。
4.米、香港優遇見直し焦点に 金融・貿易地位揺らぐか
トランプ米大統領は29日、中国への米国の対応措置について発表する。中国が香港への統制強化を決めたのを受け、制裁を含めた対応を明らかにする可能性がある。米国が一国二制度に基づく「高度な自治」を前提に香港に認めてきた優遇措置の見直しに踏み込むかどうかが焦点だ。ヒトやモノの流れに打撃を与えれば、アジアの金融・貿易のハブとしての地位が揺らぐ。
中国が香港国家安全法の制定を決めたのを受け、トランプ政権は香港が「高度な自治」を維持できていないと判断。香港の優遇措置は継続困難との見解を米議会に伝達した。
優遇措置は主に関税と査証（ビザ）発給の2つがある。
影響が大きいのはビザ発給の見直しだ。香港には米国企業約1300社が拠点を構え、アジア全域を統括する機能を持つケースも少なくない。香港在住者は中国本土と比べて簡単に米国ビザを取得できる。香港から米国への渡航者は2019年に15万人に上った。人の往来が制限されれば、企業活動に打撃になる。
貿易への影響は複雑だ。米国は「香港政策法」で香港を「経済・貿易面で（中国本土とは）別の地域として扱う」と明記し、対中制裁関税を適用していない。
ただ、香港から米国への輸出額3040億香港ドル（約4兆2千億円、19年）のうち77%は中国本土から香港を経由して米国に向かう再輸出だ。大半は原産地が中国だとして、すでに制裁関税の対象になっているとみられる。輸出に占める米国向けの割合は約8%で、米国が関税を上げたとしても「マクロ経済への影響は大きくない」（英調査会社オックスフォード・エコノミクス）。
一方、米国から香港への輸入額は2129億香港ドルで、電子機器などが多い。軍事技術に転用可能な半導体などを香港経由で仕入れる中国企業が多い。米国が香港への輸出管理を厳しくすれば、こうした取引に影響が出る。
「香港と中国を決済ネットワークから締め出すべきだ」（中国に関する現在の危機委員会）。米国の保守派の団体には、国際的な資金決済のネットワークである国際銀行間通信協会（SWIFT）の利用停止などを求める声もある。金融制裁に踏み込めば、アジアの金融センターである香港への影響は甚大だ。
香港は金融市場に強みを持つ。新規株式公開（IPO）を通じた企業の資金調達額は18、19年に世界1位だった。仏ナティクシスによると、10〜18年の中国企業のオフショア市場での資金調達のうち株式は73%、債券は60%が香港市場だ。香港の金融機能を止めれば世界の金融市場は混乱が必至だ。市場で存在感を高める中国企業への打撃にとどまらず、米金融機関のビジネスにも大きな影響が及ぶ。
香港は北朝鮮やイランと違って、世界経済と密接につながる。香港への制裁は中国企業だけでなく、香港企業や香港で活動する米企業にも影響が及ぶため、トランプ政権は慎重に検討するとみられる。
これとは別に、中国の政府当局者や企業への資産凍結などの制裁なども浮上している。スティルウェル米国務次官補は「対応措置には長大なリストがある」と述べ、経済制裁や中国当局者へのビザ停止などを具体例に挙げる。
米国の対中強硬姿勢は強まるばかりだ。米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ政権は米国に滞在する中国人の留学生や研究者のビザの効力の停止を検討している。大学院生ら約3千人が対象になるという。
米議会では中国・新疆ウイグル自治区で少数民族への弾圧に関わった中国の当局者に制裁を科すよう米政権に求めるウイグル人権法案が可決済みだ。
5.日経平均5日ぶり反落、終値38円安 米中関係悪化を警戒
29日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、前日比38円42銭（0.18%）安の2万1877円89銭で終えた。反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を中国が28日に採択したのを受け、米中関係が一段と冷え込むとの警戒感から下げ幅は一時200円を超えた。
29日にはトランプ米大統領が対中政策に関する記者会見を開く見通しで、制裁強化で世界経済の回復が遅れるとの不安が投資家心理の重荷となった。日経平均は28日までの4営業日で1500円超上昇していたため、短期的な過熱感から利益確定売りが出やすい面もあった。
東京都が6月から新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請を緩和する方向となり、経済活動の再開期待が支えとなった。海外の短期筋などによる買い戻しも下値を支え、日経平均は上昇に転じる場面もあった。ファーストリテイリングと中外製薬、第一三共の3銘柄で日経平均を100円超下支えした。
JPX日経インデックス400は5営業日ぶりに反落し、終値は前日比116.63ポイント（0.82%）安の1万4078.89だった。東証株価指数（TOPIX）も5営業日ぶりに反落し、13.67ポイント（0.87%）安の1563.67で終えた。
東証1部の売買代金は概算で4兆6423億円に達した。株価指数を開発・算出するMSCIによる株価指数への採用銘柄変更に伴う売買が膨らんだ。売買高は23億8386万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1438と、全体の6割超だった。値上がりは674銘柄、変わらずは58銘柄だった。
前日に決算を発表した日産自が10%を超える下落となったほか、トヨタやホンダ、三菱自などほかの自動車株も売られた。ニコンやコニカミノル、川崎汽や商船三井も大幅安。半面、エーザイや塩野義が買われた。ヤマトHDも高い。
6.英、香港住民の滞在期間拡充へ 国家安全法に抗議
英政府は28日、中国政府が香港の自治への関与につながる「香港国家安全法」を撤回しない場合、英国発行のパスポートを持つ香港住民の英滞在可能期間を、現行の6カ月から1年に延ばす方針を明らかにした。英国での就職などの機会を増やし、市民権取得につなげる。香港の自治崩壊に備えて住民の受け入れ姿勢を示すことで、国家安全法へ抗議する狙いだ。
7.NYダウ続落、一時100ドル超安 米中関係の悪化警戒
29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落して始まった。午前9時35分現在、前日比114ドル98セント安の2万5285ドル66セントで推移している。トランプ米大統領は中国への米国の対応措置について29日に発表する。中国による香港への統制強化を受けた措置に関した内容になる可能性があり、米中対立への懸念から売りが出ている。
中国が28日に全国人民代表大会で反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択したことに伴い、米政権は対中制裁を科す見通しだ。トランプ氏が中国の責任論を唱える新型コロナウイルスの感染拡大への報復も念頭にあるとみられている。中国は米国が制裁に動けば報復措置をとる構えで、米中対立が一段と激しさを増す。
朝方に米商務省が発表した4月の個人所得は前月比10.5%増だった。新型コロナの影響で失業者が大きく増えたものの、失われた労働所得を上回る失業保険の給付が影響した。もっとも、感染抑制のための外出規制や店舗の一時休業で個人消費支出（PCE）は13.6%減少し、統計開始の1959年以来過去最大の下げ幅だった。所得増加と消費減少で個人貯蓄率は33%に急上昇した。「経済再開で夏にかけ個人消費は強含む」（CIBCキャピタル・マーケッツ）との指摘もあった。
建機のキャタピラーと化学のダウが下落した。金融のゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースも安い。一方、ソフトウエアのマイクロソフトや半導体のインテルなど主力ハイテク株は高い。
8.トランプ氏、SNS規制強化へ大統領令 投稿監視けん制トランプ政権 ネット・IT 北米
トランプ米大統領は28日、ツイッターなどのSNS（交流サイト）の規制強化に向けた大統領令に署名した。SNS運営企業が政治的理由などから投稿を制限したり、削除したりした場合に、利用者らが企業に法的責任を問えるようにする案を検討する。SNS企業による利用者の監視をけん制する狙いがある。ただ実効性は不透明なうえ、言論の自由を侵害するとみなされて、政府に対する訴訟が起きる公算が大きい。
トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に対し、SNS企業を念頭に「最大の脅威の一つから言論の自由を守るために我々はここにいる」と強調した。ツイッターがトランプ氏の投稿に事実誤認の疑いがあるとして注意喚起したことに関し「政治的行動だ」と主張し、トランプ氏の信頼をおとしめるための工作活動だとの見方を示した。
米でSNSでの投稿を巡っては、「通信品位法」でSNS企業による不適切な投稿の閲覧制限や削除など内容を精査する権限を付与している。投稿削除などで利用者から訴訟を起こされた場合も法的責任を問われることがないよう企業は原則保護されている。
トランプ氏が今回署名した大統領令では、こうした免責の対象を狭めることを意図している。SNS企業に対する訴訟を起こしやすい環境をつくり、利用者の投稿や活動に対する介入を抑える狙いがある。
ただ大統領令だけでは通信品位法を覆すことはできず、トランプ氏が期待するような実効性が担保できるかは不明だ。トランプ氏も抜本的な制度の見直しには議会による新たな立法措置が必要だと認め、議会に規制強化に協力するよう求めていくと説明しているが、民主党の協力を得るのも容易ではない。
