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2020年05月05日
【自粛をおいしく楽しむセブン商品】
こんにちは
さてさて今日から少しずつ
セブンイレブンで売ってるオススメの商品をご紹介していきます！
自炊に飽きた方や季節を感じられる商品を試したい方は是非見ていってくださいね！
まずはこちら！
♪黒くて多すぎクッキーバー♪
見た目のインパクトがすごいのと
普通のクッキー入りのアイスだと
クッキーの量が物足りない方オススメ
ひと口ごとにクッキーのザクザク感とチョコレートアイスが口いっぱいに広がって風味と食感を同時に最大限楽しめちゃいます
暑い日がこれから増えるのでアイス食べたくなった時、何か新しいの試したい方は是非！
そしてこちら
♪KIRIN 午後の紅茶 サマーシトラスティー♪
見た目からも夏が楽しめます！
飲まないでおうちのインテリアにもなる！？（笑）
飲みやすくてサッパリとした気分になれます
グレープフルーツ果汁にペルシャライムと、その花、さらにミントの香りが爽やかな気持ちにしてくれます！
自粛中のお散歩帰りに一口飲んで目をつぶれば
まるで海外のビーチにいる気分
どちらの商品もこちらからどうぞ
【経済ニュース 5/5 金融リテラシーを上げて1歩上の自分へ(^^♪】
こんにちは
ひも子です
デスクワークが続いたのでマッサージ受けに行きたいけど
人との接触がという事でこんなの見つけました
 | 価格:10,648円 |
さて本日13時半にオーストラリアの政策金利が発表されました。
予想は0.25％の据え置きでした
結果が予想通りの据え置きとなりました。
これによりAUD/USDとAUD/円は上昇しましたね。
オーストラリアでは徐々に経済再開もされてきています。
以下声明です。
RBA声明文
「今年後半に世界経済の回復が始まる」
「3年間のオーストラリア政府証券(AGS)の利回りを約25ベーシスポイント目標」
「オーストラリア経済は非常に困難な時期を迎えており、見通しについてはかなりの不確実性がある」
「失業率は今後数か月で約10％でピークに達し、来年末でもまだ7％超え」
「インフレは今後数年間で2％未満にとどまる」
「3月の四半期CPIインフレは2.2％に上昇しましたが、原油価格の下落、無料の育児の導入およびさまざまな価格引き上げの延期により、6月の四半期には一時的にマイナスになると予想」
「2021年のインフレは1〜1.5％」
「理事会は、完全雇用への進展が見られるまでキャッシュレート目標を引き上げることはない」
そして今晩は米国の貿易収支とISMの発表も控えております。
それでは本日の見出しです。
1.首相「速やかに追加措置」 期限待たずに解除も 緊急事態宣言31日まで延長−
2.日欧豪、ワクチン開発へ8500億円 国際会議で支援約束+
3.ウィーワーク創業者、ソフトバンクGを提訴−
4.イタリア、400万人が仕事を再開 感染拡大リスクなお+
5.GE航空機部門、人員25%削減 屋台骨をコロナ直撃−
6.Jクルーが経営破綻、負債2100億円 新型コロナ追い打ち−
7.米フィットネス「ゴールドジム」破綻 営業続ける意向−
8.香港GDP8.9%減 1〜3月過去最低 通年マイナス7%も−
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1.首相「速やかに追加措置」 期限待たずに解除も 緊急事態宣言31日まで延長
政府は4日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国を対象に緊急事態宣言の期限を6日から31日に延長すると正式決定した。安倍晋三首相は記者会見で、専門家の分析次第では期限を待たずに解除する考えを示した。予定通りに緊急事態を終えられなかったと陳謝し、追加の対策を検討すると表明した。
緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法で規定する。宣言の延長は4日に発効した。あわせて政府の新型コロナ対策の考え方を示す基本的対処方針も改定した。
首相は「現時点で感染者の減少は十分なレベルとは言えない。医療現場の逼迫した状況を改善するには1カ月程度の期間が必要だ」と説明した。
6日に宣言を終了できなかったことに関して「首相として責任を痛感している。国民におわびする。延長は断腸の思いだ」と陳謝した。
首相は延長に伴い追加対策を講じると明言した。家賃負担の軽減や雇用調整助成金の拡充、学生への支援に触れ「与党の検討を踏まえて速やかに追加的な対策を講じる」と語った。2020年度第2次補正予算案の編成も念頭にある。
与党は飲食店などテナントの家賃支援策を議論中で、7日にも具体策をまとめる。雇用調整助成金を巡り、政府は上限額を引き上げる検討に入った。親の仕送りやアルバイトの収入が途絶えた学生を救済する案がある。
全国で毎日100人を超す人が退院、回復し「その水準を下回るレベルまで新規感染者数を減らす必要がある」と指摘。「中国経由の第1波の流行を抑え込むことができた。欧米経由の第2波も感染者の増加はピークアウトし、収束への道を進んでいる」と訴えた。
14日をメドに専門家が新規感染者数や重症者向けの医療体制などを分析する。専門家の意見を基に「可能だと判断すれば期間満了を待たずに解除したい」と話した。西村康稔経済財政・再生相は4日夜の記者会見で部分解除の可能性に言及した。
首相は緊急事態の収束には有効な治療法やワクチンの確立が不可欠だと指摘した。感染の有無を確認するPCR検査については対応の遅れを認め、体制を拡充すると表明した。抗体検査を用いた疫学調査は「有意義な方法だ」と語った。
東京都など13の特定警戒都道府県は感染を防ぐため引き続き極力8割の接触削減を要請。他の34県は外出自粛や休業要請の一部緩和を検討する。
商店や飲食店の営業、文化施設などは感染防止策を講じれば一部で再開を認める。2週間後をメドに感染予防のガイドラインを策定する。
政府は4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言を発令し、16日には対象を全国に広げた。
政府が31日までの緊急事態宣言延長を決めたのを受け、経済への打撃が一段と深刻になるとの見方が強まっている。外出自粛で不要不急の消費が減り、2020年度の実質国内総生産（GDP）はさらに1〜2%、金額で6兆〜11兆円程度縮小する見通しだ。倒産の増加による失業者の発生も懸念され、個人や企業に対する支援策の上積みが欠かせない。
2.日欧豪、ワクチン開発へ8500億円 国際会議で支援約束
新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの研究開発を支援するための国際会議が4日、オンラインで開かれた。日本やカナダ、欧州各国のほか、慈善団体や銀行などが資金支援を約束。欧州連合（EU）の欧州委員会によると、各国が示した拠出額の合計は74億ユーロ（約8500億円）にのぼった。
会議のモデレーターを務めたEUのフォンデアライエン欧州委員長は声明で「これは始まりにすぎない。努力を続ける必要がある」と述べた。今後数週間にわたってこの取り組みを続けるといい、金額はさらに増える見通しだ。当初の目標として75億ユーロを掲げていた。資金は各国や国際機関を通じて研究機関に拠出される。
会議にはオーストラリアやイスラエル、サウジアラビア、トルコなどの首脳級のほか、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が率いるビル&メリンダ・ゲイツ財団も参加した。フランスのマクロン大統領は「時間との戦いが始まっている」と訴えた。英国のジョンソン首相は「我々の時代で最も緊急の努力の共有が求められている」と呼びかけた。
同会議は世界保健機関（WHO）などが新型コロナへの対応を加速する必要があるとの要請を受けて開かれた。EUとして新型コロナを巡る米中の対立が激しくなるなか、国際協調体制を支える狙いもあった。だがWHOに批判的な米国は参加しなかった。中国は大使級が出席した。
3.ウィーワーク創業者、ソフトバンクGを提訴
米シェアオフィス大手「ウィーワーク」の創業者で前最高経営責任者（CEO）のアダム・ニューマン氏が4日、自身を含む既存株主からのウィー株の買い取りを巡り、ソフトバンクグループ（SBG）を提訴したことが分かった。SBGがウィー株の買い取りを実施しないと決めたことへの対抗措置とみられる。
米東部時間4日夜（日本時間5日午前）に米デラウェア州の裁判所に訴状を提出した。運営会社のウィーカンパニーの取締役2人が4月、SBGに株買い取りを求めて提訴しているが、ニューマン氏が新たに訴えを起こした。
SBGの上級副社長で最高法務責任者（CLO）を務めるロバート・タウンゼンド氏は提訴を受けて「断固として防衛する」との声明を出した。
タウンゼンド氏は「ニューマン氏が署名した契約条件にもとづけば、ニューマン氏に対してSBGが買い付けを完了する義務はない。ニューマン氏は（株買い取りの）最大の受益者で、10億ドル（1070億円）もの株を売ろうとしていた」と述べた。
2019年10月にウィーの経営支援に入ったSBGは当初、ウィーの既存株主から30億ドル分の株を買い取るとしていた。ただ新型コロナウイルスの感染拡大に伴う米株式市場の急落などを受けて環境が変わり、SBGは「条件が満たされない」として買い取りを撤回していた。
ウィーは世界各地での外出制限を受け、シェアオフィス需要が急減。リース契約の見直しなどのリストラを進めている。訴訟問題が長引くことで経営が混乱し、SBGが進める再建に影響を及ぼす可能性もある。
4.イタリア、400万人が仕事を再開 感染拡大リスクなお
イタリアで4日、全土で3月10日から導入したロックダウン（都市封鎖）措置の段階的な解除が始まった。まず製造業や建設業が再開し、同国の就業人口の約2割にあたる400万人が職場に復帰した。ただ、新型コロナウイルスの感染が再び勢いを増すリスクは残ったままで、伊政府は徹底した対策を要求。経済や暮らしの正常化へ手探りの状態が続く。
4日、人影が消えていた世界有数の観光都市ベネチアの広場には、マスクを着用した多くの人々が出歩いていた。ミラノの地下鉄の駅には久々に通勤客の姿も。イタリアの高級自動車メーカー、フェラーリは北部の工場を再稼働させた。
イタリアのロックダウン期間は2カ月近くと、欧州で最長となった。生産活動や消費が止まり、2020年の経済成長率はマイナス8.0%と戦後最悪となる見通し。多くの経営者から早期の再開を求める声が出るなか、感染者数が着実に減少してきたことから、伊政府はロックダウンの解除に踏み切った。5月18日からは小売店が再開し、6月1日からはレストランや理髪店などの営業を認める。
ただ、条件は厳しい。当面、外出は仕事目的や親戚・恋人に会うためなどに限定し、外出申告書の携帯を義務付ける。公共交通機関などではマスクを着用しなければならないほか、職場では消毒や対人距離の確保を徹底するよう求める。コンテ首相は「イタリアの未来は我々の手の中にある」と国民にルールを厳守するよう訴えた。
ロックダウンの緩和をめぐっては、伊政府と州で対立が起きている。南部のカラブリア州は「政府の緩和計画はあまりに臆病だ」として、独自のルールを制定。屋外のテーブルを使ったレストランの営業再開を既に認めた。コンテ首相は「我々はまだ大流行のまっただ中におり、科学的根拠に基づいた緩和計画だ」として、政府の指示に従うべきだと警告している。
イタリアは新型コロナの甚大な被害を受けた。伊市民保護局によると、4日時点の累計の感染者数は約21万2千人と、米国、スペインに次いで多い。ただ、新規感染者は約1220人と3月下旬のピークから8割以上減少している。
5.GE航空機部門、人員25%削減 屋台骨をコロナ直撃
米ゼネラル・エレクトリック（GE）は4日、航空機エンジン部門の従業員を追加削減すると発表した。同部門のグローバルの従業員の25%に相当する約1万3000人を削減する。新型コロナウイルスの影響で納入先の米ボーイングが大規模な減産を決めたことを受け、3月に発表した2600人の削減計画を5倍に拡大する。
航空機エンジン部門はGEの営業利益の5割強を占める。稼ぎ頭が新型コロナの直撃に見舞われ、GE再建の構想は大きく狂う可能性がある。
GEは4日、従業員に宛てた書簡で「航空機産業への新型コロナの影響は2カ月前に比べて格段に深刻化した」と説明し、追加の人員削減への理解を求めた。人件費の圧縮などで2020年に10億ドル（約1070億円）のコスト削減につなげる。
GEは3月下旬に米国内の同部門の従業員の10%、約2600人の削減を発表した。新型コロナの影響はその後さらに広がり、経営が悪化した航空会社による機体の注文キャンセルや支払い延期が急増した。ボーイングは23年までに主力商用機を3〜5割減産することを決めた。欧州エアバスも追加減産を検討している。
航空機エンジンはGEの売上高の3割超を占める最大事業部門だ。営業利益率も20%近くに達する。しかし新型コロナの感染が広がった20年1〜3月期に関連事業の売上高は前年同期13%減、新規受注も14%減ったほか、利益率は13%まで下がった。4〜6月はさらに大幅な悪化が避けられない見通しだ。
航空機エンジンはGEに残された数少ない優良事業で、名門再建の柱だっただけに、新型コロナの痛手は大きい。
6.Jクルーが経営破綻、負債2100億円 新型コロナ追い打ち−
米衣料品チェーンのJクルーは4日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し経営破綻した。新型コロナウイルスの影響で全約500店が営業休止に追い込まれ、資金繰りが悪化していた。新型コロナによる米主要小売業の破綻は初めて。ネット通販の普及が旧来型の小売業を淘汰する「アマゾン・エフェクト」で体力を弱らせた企業が、新型コロナで追い打ちをかけられ破綻するケースが増えそうだ。
ヴァージニア州の連邦破産裁判所への申請によると、同社の負債総額は19億9600万ドル（約2135億円）。有利子負債を株式に転換して債務を圧縮。法的手続きに入った後でも営業を続けるためのつなぎ融資「DIPファイナンス」を4億ドル確保した。
ジャン・シンガー最高経営責任者（CEO）は「今回の措置により、長期的に持続可能なビジネスへの変革を目指す。新型コロナの感染拡大という未曽有の状況下だが、商品とサービスの提供を続け、迅速かつ安全な営業再開を目指す」とコメントした。
米国の多くの州では食品を除く小売業が休業や通販のみの営業を余儀なくされている。テキサス州など一部の州は5月から衣料品店の営業再開を認めたが、入店客数を25%以下に抑えるなどの制限を設けている。
長引くコロナ禍は小売業の体力を削っている。カジュアル衣料大手のギャップは4月下旬に店舗賃料の支払い中止を発表した。百貨店大手のJCペニーやニーマン・マーカスも破綻申請を検討している。
Jクルーは前身が1947年にカタログ通販を専門にした女性衣料品製造として創業。83年に現在の社名になった。衣料品大手のギャップより価格帯が高く、ラルフ・ローレンの「ポロ」より割安感のある東海岸発の「プレッピー」スタイルの衣料品として、80年代以降に10代から20代の人気を集めた。
2003年に元ギャップのマーケティング責任者だったミッキー・ドレクスラー氏を最高経営責任者（CEO）に迎え店舗展開を強化、大学生の人気ブランドとして大きく飛躍。06年には株式新規公開（IPO）を果たした。14年には「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、買収交渉を進めていたが撤退したとの報道もあった。
オバマ前大統領の夫人ミシェルさんのお気に入りブランドとして、同夫人や娘たちが公式行事やテレビ出演時に着用したことでも有名だった。現在は世界で約500店を展開し、1万人の従業員を抱える。
93年に伊藤忠商事、レナウンの両社とライセンス契約を結び日本市場に参入。主要都市に20店超を展開したが、収益悪化で2008年に撤退した。
7.米フィットネス「ゴールドジム」破綻 営業続ける意向
フィットネスジム「ゴールドジム」を運営する米GGIホールディングスは4日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し経営破綻した。営業は継続する意向だが、現状では新型コロナウイルスの感染拡大で閉鎖している店舗が多い状況だ。再建計画は8月1日までに提出する。
GGIは、自社保有で経営状態が悪化している30カ所を閉鎖する計画だという。世界で約700カ所あるジムの大半はフランチャイズが占める。同社は「ライセンス事業は影響を受けない」としている。
ゴールドジムは1965年にカリフォルニア州で1号店がオープンした。元カリフォルニア州知事で俳優アーノルド・シュワルツェネッガーさん主演の映画の舞台となり、知名度が上がった。日本でもフランチャイズ運営の店舗がある。
8.香港GDP8.9%減 1〜3月過去最低 通年マイナス7%も−
香港政府は4日、2020年1〜3月期の実質域内総生産（GDP）速報値が前年同期比8.9%減少したと発表した。新型コロナウイルスの流行で消費が落ち込んだためだ。四半期の経済成長率としては統計でさかのぼれる1974年以降で最低だった。政府は通年の経済成長率の見通しを「マイナス4〜マイナス7%」に下方修正した。
マイナス成長は3・四半期連続となった。季節調整済みの前期比は5.3%減だった。
項目ごとにみると、GDPの7割弱を占める民間消費支出が前年同期比10.2%減と大きく落ち込んだ。政府が新型コロナ対策で域外からの入境を制限し、高額消費の担い手である中国本土からの観光客が激減した。企業活動にも響き、設備投資など固定資本形成は同13.9%減少した。
8.9%という前年同期比の減少率は、アジア金融危機に見舞われた1998年7〜9月期（8.3%減）や、リーマン・ショック直後の09年1〜3月期（7.8%減）を上回った。政府の報道官は「新型コロナの脅威によって幅広い経済活動と供給網が混乱し、景気後退が深まった」と指摘した。
香港はここ2週間ほど、海外からの入境者を除く域内の新規感染者は発生していない。在宅勤務をしていた公務員は4日から職場に復帰した。
政府は経済活動の規制緩和を検討している。ただ入境規制は当面続けるとみられ、観光などが早期に回復する可能性は小さい。デロイト中国の許思涛チーフエコノミストは「コロナウイルスを封じ込めたとしても、秋か冬までは中国人観光客が戻らず経済は打撃を受ける」と話す。
政府は2月時点で「マイナス1.5〜プラス0.5%」としていた通年の経済成長率の見通しを「マイナス4〜マイナス7%」に引き下げた。米中貿易摩擦や大規模デモを受けて、19年に10年ぶりのマイナス成長に沈んだ。2年連続の経済縮小が濃厚だ。香港は人・モノ・カネの結節点としてグローバル化の大きな恩恵を受けてきた。世界との断絶が続けば、経済の大きな試練になる。
