最強のマーケット情報まとめblog

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こんばんは

ひも子です




健闘もむなしく心配してくれた友人への感謝・謝罪もなく

他人事と感じ、また長い事何も事情分かってないのに

否定ばかりしてるのか・・・

人の否定は良くない・外出してる自分への嫉妬かな？？

差し詰めそういった内心だったのでしょうね

よくわかります

自分は自分だというこの局面で一番持ち出してはいけない

何の役にも立たないプライドしかない人間だという事がわかりました。

どなたか良いメンタルケア出来る方いたらその方に紹介してあげて下さい

経済活動を支える為

社会貢献の為

苦しい方を助けたい

気持ちは分かります。

その当事者かそうでないかで違います

もしあなたが個人事業主でお店をあなたが経営しているのであれば

それはあなたの事ですから様々な判断は結構かもしれません

いち社会人が口を出す事ではありません

社会貢献や好きな異性を助ける事が出来るのは

その元気な体があるから

毎日寝床を与えてくれてる実家があるから

そこに住まわせてくれているご両親がいるから

大変な親をいつでも助けてあげる為に実家にいるという理由も

矛盾の泡と消えています

その感情を抑えられない所を見ていると

小学校の時にキレた時の表情と変わりません

一度自分の鼻息荒く地面をだんだんと足で踏む姿を

誰かに動画でも撮ってみせてもらって下さい

本日も内緒で異性の方に会いに行くのかもしれませんが

マスクと消毒をしたよという文言と

その体でご実家に帰り工場に何食わぬ顔でいく矛盾した姿でも

ぜひあなたの大好きなSNS投稿のネタにでも使っていただければと思います

さて見出しです



1.レナウン業績不振 コロナ追い打ち　親会社と対立も痛手

名門アパレルのレナウンが法的整理手続きに入る。1990年代には世界最大の事業規模を誇ったが、近年はブランド力の低下やファストファッションの台頭などで不振が続いていた。そこに新型コロナウイルスによる需要蒸発で4月の販売が8割減まで落ち込み、行き詰まった。親会社の山東如意科技集団との関係悪化も目立っており、スポンサー探しなど再建は難航も予想される。

新型コロナの感染拡大以降、販売は急速に落ち込んでいった。主要販路である百貨店やショッピングセンターの休業を受け、3月の既存店売上高は前年同月比42.5%減と急減、4月は同81%減まで落ち込んだ。資金が入らず、5月中旬以降の債務支払いができなくなった。

比較的高価な百貨店中心のブランドに依存するレナウンは、米アマゾン・ドット・コムなど電子商取引（EC）の拡大や、「ZARA」などファストファッションに押され、顧客層を崩されていた。最近は新たな販路開拓を続けていたが、若者向けブランドの育成がうまくいかず、再建に向けた有効な戦略が見いだせなかったところに、新型コロナが直撃した形だ。

ただ、業績悪化は販売不振だけではない。19年12月期は2期連続の最終赤字となったが、主因は山東如意グループである香港企業からの売掛金の回収が滞ったためだ。「回収がいつになるのか不透明だ」（毛利憲司社長）として貸倒引当金を計57億円計上した。

山東如意も近年は事業環境が厳しくなっていた。中国の景気減速や米中貿易摩擦に加えて、新型コロナで苦戦していたとみられる。レナウンによると、山東如意が売掛金を補償する取り決めもあったというが、実現しなかった。山東如意も経営が厳しくなっていた様子がうかがえる。

山東如意とは取締役選任でも対立した。3月の株主総会では神保佳幸社長と北畑稔会長の再任が山東如意の反対で否決され、取締役だった毛利氏が社長に就任した。

今回の法的整理は子会社が債権者として民事再生法の適用を申請するという異例の手続きをとった。民事再生を巡ってレナウンの取締役会の意見がまとまらず、子会社を通じた手法になったとみられ、東京地裁は経営陣が主体となって再生手続きを進める「監督型」ではなく、管財人のもとで進める「管理型」を選択した。

2.米の対ファーウェイ制裁「抜け穴」封じ　ハイテク圧力強化

トランプ米政権が中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する制裁強化に乗り出した。ファーウェイが仕様を指示した外国製の半導体について規制を課し、2019年5月に発動した事実上の禁輸措置の「抜け穴」をふさぐ。ただ外国企業の事業にも大きな影響を及ぼす副作用も大きい。米中のハイテク覇権争いに他国が巻き込まれる構図が鮮明となっている。

3.上場企業4社に1社が最終赤字　1〜3月、コロナ打撃

新型コロナウイルスの感染拡大が上場企業の業績を悪化させている。15日にピークを迎えた2020年3月期決算発表では、26%の企業で1〜3月期が赤字になった。四半期としては東日本大震災が発生した11年1〜3月期（30%）以来9年ぶりの赤字企業の多さだ。経済活動の停止で売り上げが落ち、幅広い業種で損益が悪化した。国内外で経済活動が再開されつつあるが、当面は利益の低迷が続くとみる企業が大半だ。

4.米鉱工業生産11%低下　過去100年で最悪　小売り16%減

米連邦準備理事会（FRB）が15日発表した4月の鉱工業生産指数は前月比11.2%低下し、新型コロナウイルスによって過去100年で最大の落ち込みとなった。小売売上高も前月比16.4%も減少。経済活動の再開で7〜9月はプラス成長に転じそうだが、投資と雇用の復元は遅れそうで、米経済は長期停滞の瀬戸際に立つ。

鉱工業生産指数の下げ幅は1919年の統計開始以来最大で、単月でみた落ち込みは30年代の大恐慌時を上回った。工業分野は13.7%低下し、産業の裾野が大きい自動車は操業の一部停止で低下幅が61.9%に達した。生産の変動が比較的小さい食品（たばこ含む）も、指数が7.2%低下した。

米商務省が15日発表した4月の小売売上高（季節調整済み）は1992年の統計開始以来、最大の下げ幅となった。大型店は営業を休止しており、衣料品は前月比79%減、家電も61%減と大幅なマイナスだ。食料品店も13%減だった。全体の売上高を前年同月比でみると21.6%も減った。

4月は失業率が14.7%まで上昇し、失業者数も2300万人に急増した。米経済は新型コロナによる経済封鎖で、消費・生産・所得のすべてが同時に大幅縮小。米議会予算局（CBO）は4〜6月期の国内総生産（GDP）が前期比12%減、年率に換算すれば40%減と戦後最大の落ち込みになると予測する。

焦点は、景気の底打ちの時期と、回復の速度だ。5月12日時点で、全米50州のうち37州が部分的に経済活動の封鎖を解いた。そのため、CBOは7〜9月期には5%成長、年率換算なら24%のプラスを見込み、マイナス成長は2四半期で終わると予測する。2008〜09年の金融危機時でも4四半期連続のマイナス成長だったが、底打ちは比較的早いとみる。

5.NYダウ反落、一時200ドル超安　米中関係悪化の懸念

15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まった。午前9時35分現在、前日比221ドル71セント安の2万3403ドル63セントで推移している。米商務省は15日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。中国側も米企業に対し対抗措置を取るとの見方もあり、米中関係の悪化を嫌気した売りが膨らんでいる。

禁輸措置の強化で米国外で製造した半導体でも米国製の製造装置を使っていればファーウェイに輸出できなくなる。日本や台湾などの半導体メーカーの製品輸出が難しくなり、ファーウェイの経営には大きな打撃となる。中国共産党系メディアの環球時報はツイッターで禁輸措置が実際に強化されれば、中国政府はスマートフォンのアップルや半導体大手のクアルコムを含む米企業に対し対抗措置を取るだろうと投稿した。

米上院が14日、中国新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を弾圧する中国の当局者に制裁を科すようトランプ米政権に求めるウイグル人権法案を全会一致で可決した。米政府はハイテクと人権問題で対中圧力を強めている。

取引開始前に発表された4月の米小売売上高は前月比16.4%減と統計開始の1992年以来過去最大の下げ幅となり、市場予想（12.5%減程度）より大きく減少した。

6.再開「3密」遠い施設から　東京、感染抑止と両面作戦

東京都は15日、休業要請を緩和するための具体的な数値の目安を公表した。新規感染が着実に減少することを前提に、「3密」から遠い業種から徐々に経済活動を再開させる道筋を描く。専門家の間には、今後感染が再拡大する「第2波」を予想する声が多い。第2波に備えた医療体制を確保しつつ、疲弊した経済を立て直すという「両面作戦」に取り組むことになる。

累計感染者数が5千人を超える東京都でも、最近は新規感染が減少傾向にある。1日当たりの新規感染者は15日に9人と、3月22日以来の1桁となった。「特定警戒」の指定は解けていないものの、具体的な目標値とロードマップを公表することで、経済活動の立て直しを目指す。

15日に記者会見した小池百合子知事は「都民の命を守ることと経済活動の両立を図る」と強調した。

都は感染状況を測る指標を基に緩和の是非を判断する。(1)新規感染者が1日20人未満(2)経路不明者の割合が50%未満(3)週単位での新規感染が減少――という都が挙げた3つの指標は、いずれも市中感染が着実に減少していることが前提になる。

都福祉保健局は数値設定について「これまで都内で感染が拡大していった経緯や、国の基準を参考に、専門家の意見などを踏まえて設定した」と説明する。例えば新規感染者の「20人未満」は、小池氏が「感染爆発の重大局面」と表明した3月25日時点での直近1週間の平均（18人）を参考に設定したという。

政府の専門家会議は過去1週間の新規感染者で「10万人あたり0.5人」という基準を示しており、これに照らすと東京は「10人未満」となる。都が示した目安は国よりも緩いことになるが、都の対策会議に参加した東京都医師会の猪口正孝副会長は「感染経路不明者の割合などとも合わせて（総合的に）考える」と説明した。

感染が十分に抑制されれば、段階的な緩和を定めたロードマップに基づいて休業要請が緩和されていく。まず「文化的、健康的な生活の上で必要な施設」として博物館や美術館などが、入場制限といった対策を前提に再開される。

その後はクラスター（感染者集団）が発生したことがない劇場などの再開を認める。再開後も入場制限のほか、座席の間隔を空けるなどの対策を求める。営業時間短縮措置が取られている飲食店では、営業時間の延長が認められる見通しだ。この段階では小規模イベントも可能とする。

その後、3ステップ目ではほぼ全面的な緩和へと移り、中規模イベントも開催できる。ただ過去にクラスターが発生した施設などは、この段階でも再開が認められない。

事業者の間には、都から一定の先行きが示されたことを歓迎する声が出た。結婚式場大手のテイクアンドギヴ・ニーズは緊急事態宣言発令後、「3密」になる恐れがあるとして挙式を自主的に中止してきた。都が緩和措置のステップを公表したことに、岩瀬賢治社長は「少しだけ日常が戻る兆しが見えた」と話す。

もっとも、小池氏は会見では「まだトンネルは続いていると言わざるを得ない」と述べ、「出口戦略」という言葉は使わなかった。警戒が緩んで再び感染が増えることへの懸念はなお根強い。専門家の間では感染が再拡大する「第2波」を予想する声が多く、経済再開にかじを切りすぎれば、短期間のうちに第2波を招く恐れもある。

都内の医療機関では病床逼迫への懸念が続き、患者急増への備えは十分とはいえない。新規感染を引き続き抑えて医療機関の余力を確保しつつ、経済活動を徐々に再開させるという難しいかじ取りが求められる。

7.5大銀、損失に備え1.2兆円 リーマン以来の水準

5大銀行グループが2021年3月期に計上する不良債権処理費用は約1.2兆円と前期比1.9倍に急増する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化を見すえ、融資が焦げ付くリスクを厳しく見積もったためでリーマン危機後以来、11年ぶりの1兆円超えとなる。緊急事態宣言は39県で解除されたが経済活動の急回復は見込みにくい。追加の損失計上を迫られる可能性がある。

15日に出そろった21年3月期の連結純利益見通しは、特別損失が消えて微増の三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）を除く4社が2ケタ減。合計は前期比23%減の1兆5300億円になる。主力業務が軒並み打撃を受け、11年ぶりの低水準に沈む。終わった20年3月期の連結純利益は前の期比2%減の1兆9960億円だった。

減益の最大の理由は融資が回収できないリスクに備えた貸倒引当金の積み増しだ。融資先の破綻に伴う債権放棄などを含む不良債権処理費用が膨らみ、利益を押し下げる。リーマン危機があった09年3月期に2兆円を超えた5大銀の不良債権処理費用は、景気回復にあわせて減り続け、不要な引当金の戻りがが利益を押し上げてきた。

ただ景気に陰りが出ていた昨年からこうした動きが逆回転し、新型コロナで一気に急増した。

「シナリオが大きく外れれば見直すが正直まだ分からない」（三井住友FGの太田純社長）「予想を出すかどうか迷った」（三菱UFJFGの亀沢宏規社長）。15日に電話で記者会見した各首脳は、9月ごろまでに感染が収束するとの前提のもとで21年3月期の見通しを出したと述べた。

ただ第2波など新型コロナの影響が想定より長引く懸念は拭えない。収束後も行動様式が変わり、これまで優良とされてきた企業の収益力が戻らない可能性もある。

海外ではJPモルガン・チェースが20年1〜3月期に19年10〜12月期に比べ5.8倍の82億ドル（約8800億円）を引き当てたほか、バンク・オブ・アメリカやシティグループなど他の米銀大手も軒並み、引き当てを大幅に増やした。

1月の会計基準の変更で従来より前倒しで貸倒引当金を積むようになったタイミングにコロナが重なったことが要因だ。国内の5大銀も、米国や東南アジアの傘下銀行で同様の処理をしたことが連結ベースの不良債権処理費用の膨張につながった。国内銀行ベースの同費用は半分の約6000億円にとどまる。
金融システム不安が実体経済を冷やし、さらに銀行経営に打撃を与える悪循環に陥ったリーマン危機のような状況には距離がある。

「企業の財務の健全性が上がり、不動産など貸し出し内容も改善している」。各社トップは判を押したようにリーマン危機時との環境変化を強調した。自己資本比率も10%弱だった当時から足元は15%前後まで上昇。資本の中身も、損失吸収力が高い普通株が大半で「危機への耐久性は大きく進化している」（みずほFGの坂井辰史社長）

足元では業種や規模を問わず資金ニーズが強い。全国銀行協会によると4月末の貸出金残高の前年同月比の伸び率（4%）は11年ぶりの高水準となった。「健全」になった銀行がどこまで資金繰り支援で汗をかくかが問われている。

8.米上院、ウイグル人権法案を可決　中国の反発必至

米上院本会議は14日、中国新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を弾圧する中国の当局者に制裁を科すようトランプ米政権に求めるウイグル人権法案を全会一致で可決した。ウイグル問題は中国が妥協する余地のない「核心的利益」の1つで、反発を招くのは確実だ。

法案は、米政府に弾圧や人権侵害に関わった人物のリストを作成して議会に報告するよう求め、それらの人物にビザ（査証）発給の停止や資産凍結といった制裁を科せるようにする内容だ。弾圧に用いる顔認証などの先端技術を使った製品の対中輸出の制限も提案している。

法案の共同提出者のマルコ・ルビオ上院議員（共和党）は「中国共産党に恐ろしい所業の責任をとらせる」とツイートした。同氏は対中強硬派の議員の1人で知られる。

下院も2019年12月に類似の法案を407対1の圧倒的な賛成多数で可決していた。上院は14日に可決した法案で内容を修正したため、トランプ大統領の署名を経て成立させるためには下院で改めて可決する必要がある。

9.中国、豪産食肉輸入を一部停止　コロナ発生源調査に反発か

中国はオーストラリア産食肉の輸入を部分的に停止した。新型コロナウイルスの発生源の調査を求める豪州に対し、反発した中国が意趣返しに出たとの見方も出ている。次世代高速通信「5G」を巡って豪政府が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の参入を禁止した経緯もあり、両国関係の緊張は一段と高まりそうだ。

豪州のバーミンガム貿易・観光・投資相は12日の記者会見で、同国の4カ所の食肉工場から中国への輸出許可が12日付で停止されたと明かした。同氏は「商品の表示など技術的な問題」が停止の理由だと説明。同時に「停止前に（中国から）何も通知がなかったのは残念だ」と語った。

一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は同日の記者会見で、豪州の4工場からの輸入停止の事実を認めた。理由については「検疫上、違法な状況があったため」と述べ「中国の消費者の健康と安全のため、しばらく輸入を止める」と語った。

こうした状況について豪州側では「中国が『貿易戦争』を仕掛けてきた」（豪公共放送ABC）という見方が広がる。

モリソン氏は4月、新型コロナの発生源や感染拡大について独立した調査が必要だと述べ、世界保健機関（WHO）のすべての加盟国が調査に協力すべきだと訴えた。

その後、中国の駐豪大使が豪紙に「（中国の）人々はなぜ豪州産のワインや牛肉を飲み食いしなければならないのかと考えるかもしれない」と述べ、豪州の農産品の対中輸出に影響が出る可能性を示唆していた。中国は豪州にとって最大の輸出先で、今回の中国による輸入停止は、WHO総会を前に豪政府を揺さぶる動きに出たともとれる。

中国は同国に対する非難が世界に広がる事態を恐れている。既に米ミズーリ州は新型コロナを巡り、感染を防ぐための適切な措置を取らなかったとして中国政府などを提訴している。ブルームバーグ通信は、欧州連合（EU）が他国とともにWHOの総会で独立した調査を提案する方針だと報じている。

豪外務貿易省によると、豪州から中国への輸出は輸出総額の3割を占める。2019年6月までの1年間では1500億豪ドル（約10兆5千億円）で、このうち1割が農産品だ。食肉輸出は増加傾向にあり、牛肉の対中輸出は19年は26億豪ドルで前年の2倍に達した。