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2020年05月03日
経済指標を学ぼう ファンダメンタル分析に必要な重要指標 part2
こんにちは
ひも子です
さて前回は雇用統計やGDP、FOMCといった
かなり重要度の高い物を取り上げました。
今回は上記程ではありませんが市場影響を与える指標をまとめご紹介しますね！
【①消費者物価指数（CPI）】
重要度：A
発表時期：中旬
●インフレ系の最重要指標
小売・サービス価格がどのように変化しているかを示す指数で
インフレ系の最重要指標の1つ。
物価動向を判断する指標として最も広く使われていて金融政策にも大きく影響します。
都市部の消費者の消費支出構成を元に、商品やサービスの品目をウェート付けし
その変動を指数化している。
生活コスト指数の代わりとしても使われています。
価格の変動が大きい食料品とエネルギーを除いた「コア指数」に注目です。
季節による影響を受けやすい指標である事は覚えておきましょう。
【②生産者物価指数（PPI）】
重要度：A
発表時期：中旬
●インフレの動向を見る指標
米国国内における販売業者の販売価格を調査した結果を指数化したもの。
季節要因を受けやすく、価格変動の大きい食料品とエネルギーを除いた「コア指数」
こちらがCPI同様注目されます。
ちなみに輸入品は対象外です。
同じインフレ系指標の消費者物価指数と相関性が高いがどちらと言えばCPIの方が見られやすいかな
相場がエネルギーをため込んでいる時も走り出すにはキッカケが必要だよね。
金融政策に対する注目度がそれほど高くない時には
相場が大きく走り出すきっかけとして使われやすいように感じます。
【③中古住宅販売件数/中古住宅販売保留件数】
重要度：A
発表時期：下旬
●景気と関連が深く先行性が高い
米国では住宅の売買の8割を中古住宅が占めており
その件数の推移は住宅販売動向そのものを示している。
中古住宅販売件数として公表される数値は中古住宅のうち
所有権の移転が完了したものの件数となる。
景気動向との関連性が高く先行性も高いといわれている。
季節や天候の影響も受けやすい上市場予想と違った結果が出やすい傾向がある。
相場を大きく動かすサプライスがでやすい為注意が必要だ。
金融政策変更時には特に注目されます。
●中古住宅販売保留件数
こちらは所有権移転完了前のものです
「契約は成立しているが所有権の移転が完了していないもの」を指します。
近い将来高確率で所有権の移転が行われる為景気の先行指標として活用できます。
中古住宅販売件数に負けない位の影響力がある指標です。
しかも市場予想値と結果が乖離しやすい傾向もある。
結果よりも相場を動かすきっかけとして使われやすいですね。
【③住宅着工件数/建設許可件数】
重要度：A
発表時期：第3週
●新設住宅の着工件数は景気に大きく関連
実際に建設が開始された公共住宅を除いた、新設住宅の件数。
一戸建てや集合住宅などの形態別や地域別に分類されている。
季節に左右されやすいため発表される数値は季節調整済み。
しかし天候にも影響されやすく月次の変動が大きくなることもある。
自然災害が発生すると減少幅が大きくなることも。
住宅は経済への波及効果が大きく家具や家電製品の購入など
個人消費に与える影響も大きい。
景気動向と密接な関係を持ち金融政策にも大きな影響を持つ。
●建設許可件数
着工前の為先行性があります。
住宅の着工前に申請が必要な地域において許可証が発行された件数。
建設許可が必要とされない地域もあるため、着工件数より少ないことが多い。
許可されるとそのまま高い確率で着工される為、着工指数に先行曽田動きをする傾向がある。
多くの人がローンを組んで住宅を建築するので、金利動向とも密接に関連する。
【④新築住宅販売件数】
重要度：A
発表時期：下旬
●販売された新築住宅の件数
販売された新築住宅の署名ベースでの件数。
全米の他、地域別でも販売件数と販売価格などが公表される。
中古住宅販売件数と同様に景気動向と関連が深く
先行指標としても使われます。
金融政策変更時には特に注目されます。
住宅動向系の指標は数多くあるが大きく分けると
「新築住宅販売件数」と「住宅着工件数/建設許可件数」
そして「中古住宅販売件数/中古住宅販売保留数」の3つが
FXや株式市場において重要になりそうです。
さてここまででいったん中断して
次回はpart3にてその他をご紹介したいと思います！
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速報 5/3 経済ニュース
こんにちは
ひも子です
さて今日の注目記事はこちら！
これは大きく株式市場に影響を与え投資家の心理にも変化をもたらしそうですね！
バフェット氏、航空株すべて売却 「世界は変わる」
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは2日、年次株主総会を開いた。バフェット氏は新型コロナウイルスの感染拡大によって「世界が変わる」として、保有していた米航空株を全て売却したと明かした。数々の危機を乗り越えてきた「投資の神様」は米国の明るい将来を信じつつも、コロナ後の世界を見据えて動き始めている。
■「コロナでも米国の成長を止められない」
バークシャーは米中西部ネブラスカ州オマハに本社を置く。年次株主総会はバフェット氏に直接、質問できる機会とあって、毎年4万人の株主が米国のみならず、世界各地から集まっていた。盛り上がりぶりから「資本家のためのウッドストック」といわれる。2020年は例年と同じアリーナ会場を「無観客」にした上で、会長のバフェット氏と副会長のグレッグ・アベル氏が出席。質疑をオンラインで中継する異例の形となった。
総会当日に発表したバークシャーの20年1～3月期決算はコロナの影響が大きく表れた。アップルなど保有する上場株（総額1807億ドル）の評価損が膨らみ、最終損益は497億ドル（約5兆円）の赤字と、過去最大の損失となった。
バフェット氏はそれでも米国株に強気の姿勢を変えなかった。01年9月の米同時多発テロ、08年の金融危機など数々の困難を克服した歴史を「米国の奇跡」と紹介し、中長期的には米国が成長し続けると述べた。米国株投資についても「決して米国の成長に逆らうような賭けをしてはいけない」と指摘した。
■航空株すべて売却「乗客戻らない」
バフェット氏は米国経済の明るい将来を信じる一方、冷徹な投資家の顔もみせた。株主総会ではデルタ航空など保有していた米大手エアライン4社の株式をすべて売却したと明かした。エアライン株はバフェット氏の「お気に入り銘柄」として知られていただけに驚きが広がり、株主からの質問も集中した。
このほど売却したのはデルタのほか、アメリカン航空、ユナイテッド航空、サウスウエスト航空の4社。バフェット氏は2月にデルタ株をいったん買い増したことについて「間違いだった」と認めた。「外出制限が人々の行動に与える影響は分からない。3～4年後に、昨年までのように飛行機に乗るようになるのか見通せない」と悲観的な見方を示した。
■原油急落「掘っても採算が合わない」
バフェット氏の誤算は他にもあった。バークシャーは19年4月、米石油開発会社オキシデンタル・ペトロリアムの優先株を100億ドルで引き受けると発表した。ところがコロナと産油国の対立で供給過剰に陥り、原油価格が急落。オキシデンタルは業績悪化で現金で配当を払えなくなり、代わりに株式を割り当てる事態になった。バフェット氏は当時は魅力的な投資先だったと釈明した。
バフェット氏は原油価格の先行きについても弱気だった。石油開発会社は「（今の原油か価格で）掘っても採算が合わない」と述べ、業績回復の遅れを覚悟しているようだった。原油価格の低迷が続き、エネルギー会社の債務不履行が相次げば、株主が損失を被るのは避けられないとの見方も示した。
課題となっていた手元資金の使い道も解がみえない。20年3月末の現金・同等物の総額は1370億ドルとなり、過去最高となった。常に大型のM&A（合併・買収）を模索していたバフェット氏。今回の総会でも意欲を見せたものの、「魅力的な投資先がない」と嘆いてみせた。
バフェット氏がこれまで大型買収に慎重だったのは、投資ファンドの攻勢で買収価格が高騰していたからだ。新型コロナの感染拡大で株価は急落したが、バフェット氏は動かなかった。「感染第2波が来たときに米国社会がどう反応するのか分からない」。中長期では米国株に「強気」を維持しつつも、当面は慎重な投資スタンスをとる――。そんな考え方を発言の随所ににじませた。
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