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こんばんは

ひも子です


日銀の緊急会合では実際に追加の利下げはありませんでしたね。

また中国が今後の経済目標の発表をしない事で

不透明感を嫌う株式相場は下落しております。

では今日の見出しです。


1.都内で新たに3人感染確認　3月22日以来、最も少なく+

東京都は22日、新型コロナウイルスの感染者が新たに3人確認されたと発表した。1日あたりの感染者は3人だった3月22日以来、最も少なくなった。都内の感染者は計5136人となる。また7人の死亡を確認し、死者は計263人となった。

国が緊急事態宣言の解除の目安の一つとした直近1週間の「10万人あたりの感染者数は0.5人程度以下」。日本経済新聞のまとめによると、都内の10万人あたりの直近1週間の感染者数は0.38人となった。

また都は「新規感染者が1日20人未満」を休業などの要請を緩和する指標の一つとしているが、20人を下回るのは8日連続となる。

2.企業の資本支援12兆円規模　政府検討、安全網を強化+

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は大企業や中堅・中小企業向けに12兆円規模の資本支援の枠組みを用意する。日本政策投資銀行や官民ファンドなどが劣後ローンや株式取得を通じ、財務基盤が悪化する企業を支えたり事業再編を後押ししたりする。大規模な資本支援で企業経営の安全網を強化する。

今月下旬に編成する2020年度第2次補正予算案や財政投融資計画に盛り込む

3.政府・日銀が共同談話　コロナ対応「一体で」

麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁は22日夕、都内で会談し、4年ぶりとなる共同談話を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大への対応に「一体となって取り組む」と明記し、政府・日銀が連携を強めると強調した。日銀は同日、30兆円規模の資金供給策を決定。政府も企業への資本支援を含む追加策を近くまとめ、経済の底割れ回避で足並みをそろえる。

共同談話は新型コロナの感染拡大が「経済や金融資本市場に大きな影響を与えている」と指摘。政府と日銀は事態を収束させるためにあらゆる手段を講じるとしたうえで、「日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくために一体となって取り組んでいく」とした。

日銀が政府と共同で談話を出すのは、英国の欧州連合（EU）離脱を巡る国民投票で市場が混乱した2016年6月以来。独立性を重んじる日銀が政府との取り組みで「一体」という表現を強く打ち出すのは、2%の物価安定目標を盛り込んだ13年1月の共同声明以降では初となる。

4.中国、成長率目標を見送り　延期の全人代が開幕ー

中国で年に1度の重要会議、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が22日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強（リー・クォーチャン）首相は所信表明にあたる政府活動報告で「感染症対策は大きな戦略的成果を収めている」と述べたが、終息宣言は見送った。2020年の経済成長率の目標設定は見送り、景気対策として財政出動を拡大する方針を示した。

全人代は例年3月5日に開幕してきた。20年は新型コロナの封じ込めを優先し、2カ月半遅れの異例の開催となった。

李氏は新型コロナについて「なお終息しておらず、任務は極めて重い」と強調。引き続き防疫対策を徹底するように引き締めた。習近平（シー・ジンピン）国家主席や李氏らひな壇に並んだ党幹部はマスクをつけていなかったが、全人代代表はマスクをつけて臨んだ。

政府活動報告では実質経済成長率の目標が注目されるが、20年は設定しなかった。見送りは異例だ。新型コロナのまん延で海外需要も落ち込むなど景気動向の不確実性が高まっているからだ。李氏は「20年は雇用の安定と民生の保障に優先的に取り組む」と語った。

雇用の目標を巡り、失業率は6%前後と掲げた。19年は5.5%と設定していた。新型コロナで失業が増えたため、雇用対策を打つが悪化を見込む。都市部の新規雇用は900万人以上とした。19年目標の1100万人以上から引き下げた。

李氏は財政出動を拡大し、雇用対策などを進める方針を示した。

国内総生産（GDP）に対する財政赤字の比率は3.6%以上にする。19年（2.8%）より高く、統計を遡れる範囲で初めて3%を超えた。地方政府のインフラ債券（専項債）の発行額も3兆7500億元（約57兆円）と19年（2兆1500億元）より大幅に増やした。財政赤字に算入されない「特別国債」も1兆元発行する。発行は07年以来13年ぶり。

金融政策は「預金準備率と金利の引き下げを総合的に活用する」と述べた。19年の政府活動報告ではなかった文言で、機動的に対応する考えを強調した。

調達した資金は新型コロナで打撃を受けた雇用や所得環境の改善に充てるほか、湖北省の経済再生に生かす。李氏は増値税（付加価値税）の減税など5千億元規模の減税・手数料削減をすることも明らかにした。

米国との貿易摩擦を巡っては「中米第1段階の貿易合意を共同で徹底させる」と述べた。米国が問題視するハイテク産業の育成策「中国製造2025」は19年に続いて言及しなかった。

全人代で議論する香港の治安法制（香港版国家安全法）について、李氏は「香港が国家の発展の大局にいっそう溶け込むようにサポートし、長期的な繁栄と安定を保っていく」と、関与に意欲をみせた。香港では19年夏から若者によるデモが続く。これに対して「香港が国家安全を守るための法制度・執行メカニズムを確立し、憲法で定めた責任を香港政府に履行させなければならない」と語った。

緊張関係が続く台湾問題では「台湾独立をもくろむ分裂の行動に断固として反対し、くい止める必要がある」と述べた。

中国国務院（政府）が同日公表した20年予算案の国防費（中央政府分）は前年比6.6%増の1兆2680億元（約19兆円）となった。伸び率は19年（7.5%）より縮んだものの、新型コロナで経済が大きな打撃を受ける中で、過去最高額を計上した。

5.75歳以上の医療2割負担法案　政府、21年に先送りへ

政府は一定以上の所得がある75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げる法案について、国会提出を2021年に先送りする。20年夏までに対象となる所得層などの制度設計を終えて同年中に提出予定だった。新型コロナウイルスへの対応を優先するためだ。22年度中の制度開始に影響が出る可能性がある。

6.ファーウェイ、半導体調達の米規制を回避　2社と交渉+

中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が半導体の設計・製造について、外部委託を大幅に増やす方向で交渉に乗り出したことが、22日分かった。台湾の聯発科技（メディアテック）と中国国有の紫光集団系の紫光展鋭（UNISOC）の2社が候補。


7.日経平均、164円安　「香港版国家安全法」を懸念ー

22日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比164円15銭（0.80%）安の2万0388円16銭で終えた。22日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）で、香港での国家分裂行為などを禁じる「香港版国家安全法」が議論されると伝わった。法案を巡って米中対立が激化するとの見方が市場で強まり、アジア株や時間外の米株価指数先物相場が下落したことで、日経平均も軟調に推移した。

香港ハンセン指数の下落率は一時5%を超え、日本株にも売りが波及した。ニューヨーク原油先物の急落も投資家心理を悪化させた。日経平均の下げ幅は一時200円超に達した。

ただ、東京都など首都圏4都県と北海道の緊急事態宣言解除への期待感も根強く、下値を支えた。朝方には日経平均は上げる場面もあった。

日銀は午前に臨時の政策決定会合を開き、中小企業支援策を正式決定したが、想定通りの内容との見方から市場の反応は限られた。

JPX日経インデックス400は続落。終値は前日比120.51ポイント（0.90%）安の1万3283.95だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、13.41ポイント（0.90%）安の1477.80で終えた。業種別TOPIXは鉱業や海運、鉄鋼など景気敏感株の下げが目立った。

8.日銀、企業金融支援総枠75兆円　臨時会合で正式決定+


日銀は22日午前、臨時の金融政策決定会合を開き、金融機関を通じて中小企業の資金繰りを助けるため、30兆円規模の新たな資金供給策を正式に決定した。政府の緊急経済対策で実施する実質無利子・無担保融資と連動し、新型コロナウイルスの影響に苦しむ中小企業への融資を後押しする。すでに実施している社債購入などを加えた日銀の資金繰り支援策は総枠75兆円規模になる。

新たな資金供給策は4月の決定会合で骨子を決めていた。6月中に始め、2021年3月末までの時限措置とする。実質無利子・無担保融資のほか、新型コロナ対応で信用保証協会の保証認定を受けた融資を手掛ける金融機関が対象。信用保証のない中小企業向け融資の一部も対象とし、中小企業取引が多い系統金融機関なども利用できる。

日銀が貸し出しの原資になる期間1年以内の資金をゼロ金利で金融機関に融通する。利用残高に応じ、金融機関の日銀当座預金に0.1%のプラス金利を付ける。日銀から資金供給を受けるメリットを設け、中小融資を後押しする狙い。

同時に、企業が資金調達で発行するコマーシャルペーパー（CP）や社債を計20兆円を上限に購入する措置や、3月に創設した新型コロナ対応の特別オペ（公開市場操作）について、実施期限を21年3月末まで延長した。従来は20年9月末の予定だった。中小向けの新たな資金供給策を加えた3つの措置で、企業などの資金繰り支援策の総枠は75兆円になる。

日銀は中小企業の資金繰り支援を急ぐため、6月に予定する定例の決定会合を待たずに対策を講じた。臨時会合の開催は約9年ぶり。無利子・無担保融資は5月上旬から民間金融機関で受け付けが始まり、5月下旬から融資の実行が本格化する。米連邦準備理事会（FRB）など欧米の中央銀行も企業の資金繰り支援策を拡充している。


9.米、軍縮後退一段と　領空開放条約離脱へ

トランプ米政権が21日、批准国の軍事施設を上空から相互に監視できる領空開放条約（オープンスカイ条約）から離脱する方針を決めた。米ロの中距離核戦力（INF）廃棄条約に続く軍縮条約の破棄となり、冷戦後の安全保障の秩序が揺らぐ。米国では中国に対する強硬論が高まり軍縮の機運が後退している面も大きく、米中ロの軍拡競争に拍車がかかる恐れが強まってきた。

「残念ながらロシアは軍縮の義務や約束をことごとく破ってきた」。ポンペオ米国務長官は21日の声明でこう力説した。オープンスカイ条約に関してもロシアがポーランドとリトアニアに挟まれた軍事的な要衝カリーニングラードなどの査察を制限していると非難。「条約に残ることがもはや米国の国益ではない」と断じ、22日に離脱を批准国に通告するとした。米国は11月下旬に正式に離脱することになる。

ロシアは米国の主張に反発した。タス通信によると、外務省のエルマコフ不拡散・軍備管理局長は21日に「根拠がない」と反論した。米国がロシアの違反を口実に軍備管理条約からの離脱を正当化しようとしてきたと主張。「プランBがある」と米国の離脱に対抗策を講じる用意があると示唆した。

欧州当局者によると米ロや英独仏などは4月にロシアの条約違反の疑いを協議する対話の場を設けた。だが実際に協議が行われたのは1回だけで、同当局者は「大きな進展をするにはあまりにも時間がなかった」と指摘。このタイミングでの米国の離脱決定を嘆いた。トランプ政権は2019年秋に欧州諸国に対し、ロシアが違反を是正しない限り条約から離脱する方針を伝えていた。

オープンスカイ条約は冷戦で深まった米ロの相互不信を払拭する狙いで交渉が始まり、関係国が1992年に署名した。ブッシュ（父）政権のベーカー元国務長官は同条約を「偶発的戦争のリスクの減少に最も直結する措置だ」と意義を語った。米国は高度な人工衛星技術を保有しており査察飛行の意義が薄れたとみている節があるが、欧州の小国ほど同様の技術を持たず条約が欧州安保に寄与するとみている。

トランプ政権はこれまでも冷戦後の国際秩序を形成してきた軍縮条約に懐疑的な見方をしてきた。1988年に発効したINF廃棄条約を2019年8月に失効させた。米ロは地上配備型の中距離ミサイルの開発に着手し、軍拡競争が加速している。国連が1996年に採択した包括的核実験禁止条約（CTBT）についても米国はロシアが超低出力核実験を行い、条約に違反していると断じている。

トランプ政権が軍縮に消極的なのは軍拡を進める中国に対抗する意味合いも大きい。トランプ政権で軍縮問題を担当するマーシャル・ビリングズリー氏は21日、オンラインで講演し「軍縮は冷戦期にあった（米ロの）2カ国の対話であってはならない」と強調。「中国が超大国として扱われたいのであれば核戦力に関しても秘匿性を下げるべきだ」と訴えた。

今後の軍縮の試金石となるのが2021年2月に期限切れを迎える米ロの新戦略兵器削減条約（新START）の行方だ。米政府は中国が今後10年間で核弾頭を少なくても倍増させると主張し、米中ロによる新たな核軍縮条約が必要だと訴える。ビリングズリー氏はロシアと新STARTの延長交渉を近く本格化させると説明したうえで「ロシアは中国に軍縮交渉に参加するよう働きかけるべきだ」との見方を示した。

だが中国はこれまで一貫して核軍縮への参加を拒否している。世界の核弾頭の9割を米ロが保有し、中国を圧倒しているからだ。トランプ政権は核弾頭数を中国の保有数まで減らすのか、それとも中国に米国の保有数まで増やすことを認めるのか方針が固まっていない。トランプ氏は18年から3カ国の軍縮条約を提唱したが具体案を示しておらず、中国に対する軍縮参加要求は新STARTを破棄するための方便との見方も目立つ。


10.英アストラゼネカ、ワクチン9月に供給へ　10億回分生産

英製薬大手のアストラゼネカは21日、英オックスフォード大学と開発する新型コロナウイルスのワクチンについて、10億回分の生産体制を整えたと発表した。4億回分の受注契約を結んでおり、9月にも供給を始める。世界でワクチンの開発競争が激しくなる中で自国分の確保を優先する動きがあり、公平な普及のあり方が課題となっている。

同社は、米生物医学先端研究開発局（BARDA）から10億ドル（約1070億円）の支援を受けたことも明らかにした。英フィナンシャル・タイムズによると同社が受注した4億回分のうち、およそ3億回分は米国向けになるという。アストラゼネカは英国政府ともワクチンの9月からの供給に向けて協力している。

ワクチンは効果や安全性が確立されたわけではないが、新型コロナの感染拡大に歯止めがかからない中で期待が高まっている。米国と中国などが開発を競っており、アストラゼネカも生産体制を拡充しながらグローバルな需要増に応える。

世界保健機関（WHO）はワクチンを各国に公平に普及させることを念頭に置く。最初に開発した企業の特許権に制限をかけ、安価なワクチン供給を目指す決議案を19日に採択したばかりだ。だが米国はこの採択に加わっておらず、国際協調と一線を画している。