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ひも子です

米中貿易の過度な悪化の警戒が柔らぎ株価は続伸です



1.日経平均、4日続伸　終値は161円高の2万595円

20日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、前日比161円70銭（0.79%）高の2万0595円15銭で終えた。米中貿易摩擦への過度な懸念が後退したことを背景に短期筋による買いが断続的に入った。新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた経済活動の再開への期待も買い安心感につながり、3月6日（2万0749円）以来の高値を連日で更新した。4営業日連続の上昇は4月3日〜8日以来、およそ1カ月半ぶり。

米中問題を巡っては、米トランプ大統領が米中貿易交渉の第1段階の合意は破棄しない姿勢だとの報道を受け、関係悪化への不安感が後退。米株価指数先物が上昇し、国内指数も連れ高した。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長やムニューシン米財務長官らが相次ぎ景気刺激策に前向きな姿勢を示したことで、市場心理が改善した。国内でも緊急事態宣言が続く8都道府県のうち、大阪府など2府1県で21日にも解除されると伝わったことも買いを支える要因となった。

米バイオ製薬モデルナが開発中の新型コロナワクチンを巡る不安感もあり、朝方は上値が重い局面もあった。だが薄商いのなかで売る材料にも乏しいとし、緩やかに上げ幅を広げた。

JPX日経インデックス400も4日続伸。終値は前日比88.50ポイント（0.66%）高の1万3442.89だった。東証株価指数（TOPIX）も4日続伸し、8.64ポイント（0.58%）高の1494.69で終えた。

2.東京都内で新たに5人感染　6日連続で20人を下回る

東京都で20日、新型コロナウイルスの感染者が新たに5人確認されたことが関係者への取材で分かった。都内の累計感染者は5075人になった。新たに確認された感染者が5人となるのは2日連続。

国が緊急事態宣言の解除の目安の一つとした直近1週間の「10万人あたりの感染者数は0.5人程度以下」。日本経済新聞のまとめによると、都内の10万人あたりの直近1週間の感染者数は0.56人となった。

また、都は「新規感染者が1日20人未満」で休業などの要請を緩和する指標の一つとしているが、20人を下回るのは6日連続となる。

3.米ウォルマート、宅配でAmazon猛追　ネット通販74%増

米小売り最大手ウォルマートが、新型コロナウイルスのパンデミック下で宅配サービスの攻勢を強めている。外出制限で需要が高まるなか、4月中旬に注文から2時間以内に届ける速配サービスを始めた。生鮮食品から日用品、家電まで幅広く扱う「総合小売店」として顧客を取り込み、ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムを猛追している。

4.ワクチン開発で米中攻防　量産課題、奪い合い懸念

新型コロナウイルスの予防ワクチンの実用化をにらんだ米中の攻防が激しくなってきた。米バイオ企業のモデルナは初期の臨床試験（治験）で抗体が確認できたとして、7月から大規模な治験を始める。中国でも、複数企業が今秋の実用化を目指し治験を急いでいる。開発が進むなか、さらなる焦点は量産体制の確立だ。米国が量産設備を持つ仏企業を取り込む動きが出るなど、政府主導の争奪戦が起こる懸念もある。

5.ロシア、経済下支え4兆円超対策　改憲視野に不満抑制

ロシア政府が新型コロナウイルスの感染拡大で悪化している経済の下支えに躍起になっている。これまでに子育て家庭や中小企業の支援などに総額3兆ルーブル（4兆4000億円）近くを投じると決めた。ロシアの感染者数は30万人に迫る。プーチン大統領の5選を可能にする憲法改正法案の全国投票を控え、国民の不満の広がりを抑えたい考えだ。