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こんばんは

ひも子です

22日に日銀の緊急政策会合があります

これは追加の金融緩和なんでしょうか？？

またモデルナのワクチンの治験の状況が取り上げられましたね

7月が最終段階との事で今後に注目です。

またこのワクチンの期待観測によりダウや日経は大幅にここ昨日今日と上げております

では見出しです



1.中小企業にも資本注入　数百社に500億円規模+

政府は新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営が厳しくなった中小企業に資本注入する官民ファンドを立ち上げる。2020年度第2次補正予算案で500億円規模を計上し、数百社に出資する見通し。製造業やサービス業などで地域経済に欠かせないものの財務力に劣る企業を支え、民間金融機関の融資を呼び込む効果も見込む。

2.「ソニーグループ」に社名変更　事業間の融合促進+

ソニーが2021年4月に社名をソニーグループに変更する。完全子会社化するソニーフィナンシャルホールディングス（SFH）の金融事業を含めて、各事業を俯瞰（ふかん）しながら、グループ全体の視点で戦略を立てる本社機能に特化する。新型コロナウイルスの感染拡大で生活様式などが変わる中、多くの事業の強みを持ち寄り、競争力を高める。

ソニーの社名は、テレビやカメラなどを手掛けるエレクトロニクス事業の中間持ち株会社の社名として残す。

ソニーの事業はテレビやカメラ、半導体センサー、ゲーム、音楽、映画と多岐にわたる。事業間のシナジーが乏しく割安な株価につながっていると、株主である米有力アクティビストのサード・ポイントなどから批判を浴びてきた。

吉田憲一郎社長は19日に開いたオンラインでの会見で、社名変更とSFHの完全子会社化を決断した理由について、多岐にわたる事業が長期的な経営の安定につながっていることを、創業者の盛田昭夫氏の言葉を引用しながら主張した。

完全子会社化を決めたSFHが手がける金融事業は、2代前の最高経営責任者（CEO）のハワード・ストリンガー氏が「非中核」とみなし、07年に上場子会社となった経緯もある。今回は金融を改めて中核と位置づけ、祖業のエレクトロニクスやエンターテインメントなど他の事業との連携を強化する。

SFHの完全子会社化には、金融と技術を融合するフィンテックの台頭も背景にある。スマートフォンが普及し、キャッシュレス決済などのサービスも増加。人工知能（AI）やブロックチェーン（分散台帳）などの先端技術も進化を続ける。

中国ではアリババ集団がスマホ決済を軸に個人データを収集し、与信や融資に活用している。米アップルなど米IT大手も金融事業を強化している。海外勢が日本市場に進出する可能性もあるなかで、「金融事業は当社技術を活用できる長期視点の成長事業」（吉田社長）として、海外の巨大IT企業にはない「ものづくり」のノウハウで迎え撃つ。

ソニー本体が持つ金融関連の独自技術の1つが、読み取り端末にかざして決済するスマホ決済で使われる非接触ICチップ「フェリカ」だ。18年に汎用のICチップでもソフトウエアを組み込めばフェリカを搭載できる技術を確立し、中華系メーカーの割安なスマホでもフェリカを搭載する機種が増えている。ここにソニーの金融ビジネスを組み合わせることができれば、フィンテックの勢力図を変えられる可能性がある。

完全子会社になれば、意思決定も早められる。SFHの収益の大半を稼ぐ生命保険では、ライフプランナー（営業担当者）が持つデータと本体のAIのノウハウを組み合わせ、コンサル力を高めることなどが想定される。自動車保険ではスマホアプリと連動した商品を発表するなど開発を進めている。

業績面での貢献も大きい。ソニー以外のSFHの株主に流出していた利益を取り込める。連結納税の対象となることと合わせ、純利益を400億〜500億円押し上げる。SFHは国内事業が大半で、グローバル展開するエンタメと合わせ、収益面で「地政学上のリスク分散にもなり、長期的な投資力が高まる」（吉田社長）。

ソニーの株価はSFHの完全子会社が伝わった19日午後、一時前日比315円（5%）高の7000円を付けるなど急伸した。市場では「イノベーションが求められてる金融で、ソニーらしいフィンテックを実現できるか注視している」（SBI証券の和泉美治氏）との期待が出ている。

3.強気のソフトバンクG孫氏　6度目の危機しのげるか+

ソフトバンクグループが危機に立たされている。18日発表した2020年1〜3月期の連結最終損益は、1兆4381億円の赤字（前年同期は1271億円の赤字）だった。2017年に始めた「ビジョン・ファンド」が、ここに来て急速に逆回転を始めたが、孫正義会長兼社長が掲げる「群戦略」の扇の要だ。まずは止血を優先するが、孫氏の視線は何を見据えているのだろうか。

4.WHO、米中対立激しく トランプ氏脱退示唆ー

世界保健機関（WHO）の年次総会を舞台に、米中の応酬が一段と激化している。トランプ米大統領は18日、WHOが「中国寄り」の運営を改めなければ脱退すると示唆した。中国の反対で、台湾の総会へのオブザーバー参加が先送りされたことなどが火種になっている。米中対立の激化は新型コロナウイルス対策についての国際的な検証に影を落とす可能性がある。

「WHOが30日以内に実質的な改善策を約束しなければ拠出金の停止を無期限にし、加盟についても再考する」。トランプ氏は18日、WHOに宛てた同日付の書簡をツイッターで公表した。

4ページにわたる書簡には「WHOは中国の対応を『透明性が高い』と称賛した」「中国は1月の早い段階で新型コロナウイルスのサンプルの破壊を命じた」などと、WHOと中国の問題点が列挙されている。「WHOが過ちを繰り返し世界が極めて大きな代償を支払ったのは明らか。WHOが前進する唯一の方法は中国から独立していると示せるかどうかにかかる」と主張した。

WHOは1月下旬に緊急事態を宣言した際に「中国への渡航や貿易の制限は不要」と断言。米はこうした判断が感染拡大を引き起こしたなどと批判してきた。

台湾問題も「中国寄り」との批判の論拠の一つになっている。WHOは18、19日に開いた総会で、台湾のオブザーバー参加を認めず、年内にも開かれる次回会合に議論を持ち越すことを決めた。ポンペオ米国務長官はこれを受け「テドロス事務局長の独立性の欠如によって、台湾の（新型コロナに関する）科学的な知見を総会で共有できない」とした。

WHO非加盟の台湾は、「一つの中国」原則を認めない蔡英文（ツァイ・インウェン）政権発足の翌17年から中国の反対でオブザーバー参加ができていない。今回は日米豪などが参加を支持したが結局招待状は届かず、台湾の呉●（かねへんにりっとう）燮・外交部長（外相）は「WHOは中国の圧力に屈した」と失望をにじませた。

そもそも台湾の参加のハードルは高かった。今回の総会に向け台湾当局は29カ国の行政機関から参加支持を取り付けた。43カ国の政府要人や議員らが支持を表明したが、加盟194カ国からみると4分の1に届かない。

台湾の外交筋は「中国との摩擦を覚悟で台湾を支持する国はまだ多くない」と話す。仮に総会で台湾の参加を問う投票が行われれば、台湾側が圧倒的に不利で、中国の影響力の強さを見せつけられた可能性がある。

政争が激化するなか、WHOの試練は続く。総会では日本や欧州連合（EU）などが、国際社会の新型コロナ対応を検証する「公平、独立、包括的」な調査を求める決議を提案し、19日に採択された。ただ、実行の過程で米中対立が足かせになる可能性がある。

決議にはヒトに感染した経路などを含めて解明することが盛り込まれているが、中国がどこまで調査に協力するかは不透明だ。米国は中国にウイルスのサンプルの提供や発生源と疑う中国湖北省武漢市の研究所の調査を求めてきたが、中国はそうした要求をはねつけており、応じる見通しは全くない。元米政府高官は「真相究明には中国の積極的な協力が欠かせないが、全くあてにできないだろう」とみる。

18日に総会で演説した習近平（シー・ジンピン）国家主席は総会での演説で、「発生源と感染経路の研究をすることを支持する」と受け入れる姿勢を示したが、時期は流行の収束後とした。WHOは調査団の派遣を中国と協議している。情報開示要求などを通じて「中国寄り」との批判を払拭できるかも注目される。

「WHOは中国の操り人形だ」。トランプ氏は18日にWHOを激しく非難してみせた。強硬姿勢を強める背景には、11月に大統領選を控え、米国内での感染拡大に対する野党からの責任追及をかわす思惑がある。WHO総会は新型コロナ対策に向け国際社会が団結する機会だったが、逆に課題の多さを浮き彫りにした格好だ。

5.日銀、22日に臨時会合　中小支援の新制度導入へ+

日銀は19日、22日午前9時から臨時の金融政策決定会合を開くと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に立たされている中小企業などの資金繰りを支えるため、金融機関を通じた新たな資金供給制度を正式に決める見通しだ。新制度は4月下旬の前回会合で検討を始めたばかりだが、中小企業支援は一刻を争うと判断し、異例のスピードで対策を講じる。

新たな資金供給制度は政府の緊急経済対策と連動し、中小企業や個人事業主に実質無利子・無担保の融資を実施する民間金融機関が対象になる見通し。日銀は金融機関にゼロ金利で資金を貸し出すほか、利用残高に応じて日銀当座預金に0.1%の金利を付ける方向だ。金融機関に有利な条件にして、中小企業などへの積極的な融資を促す。

日銀は4月27日の決定会合で次の会合までに制度設計を詰め、決議する方針を示していた。次回の定例の決定会合は6月15〜16日の予定だが、黒田東彦総裁は国会答弁などで臨時会合の開催も視野に「早急に始めたい」と発言していた。金融機関や関係省庁との協議の進展も踏まえ、新制度を始める準備が整ったと判断したとみられる。

日銀は中小企業の資金繰り支援策として、4月の決定会合で金融機関に貸し出しの原資をゼロ金利で供給する特別オペ（公開市場操作）を拡充している。新たに系統金融機関も対象に加え、農協や信用組合などにも資金供給できるようにした。

外出や営業の自粛でサービス業を中心に中小企業の売り上げは急減し、資金繰りは一段と厳しさを増している。日銀は中小企業の一段の資金逼迫に備え、新制度をいち早く使えるようにする。

6.アマゾンが病院向け通販サイト、消毒液など優先販売+

アマゾンジャパン（東京・目黒）は20日、マスクなどの医療物資を医療機関に販売する専用の通販サイトを立ち上げる。新型コロナウイルスの感染拡大でマスクや消毒液、防護服などの医療物資が不足しており、医療機関が優先的に購入できるようにする。マスクなどを出品する事業者がアマゾンに支払う販売手数料を当面無料にすることで、広く出品を募る。

7.都内で新たに5人感染　5日連続で20人を下回る+

東京都は19日、新型コロナウイルスの感染者が新たに5人確認されたと発表した。都内の感染者は計5070人となった。また3人の死亡を確認し、死者は計244人となった。

国は緊急事態宣言の解除の目安の一つとして、直近1週間の「10万人あたりの感染者数」が0.5人程度以下となることを挙げている。日本経済新聞のまとめによると、都内の10万人あたりの直近1週間の感染者数は0.59人となった。また都は「新規感染者が1日20人未満」を休業などの要請を緩和する指標の一つとしているが、20人を下回るのは5日連続となる。

都は保健所から報告があった日を基準にした感染者数を公表しているが、それとは別に、医師が陽性を確認した日を基準にした感染者数も、暫定値として最近公表し始めた。そのベースに基づくと、12〜18日の1週間の10万人あたりの感染者数は0.47人で、都は「4月7日の緊急事態宣言以降、初めて（国の）基準を下回った」としている。

都内の感染者数は減少傾向にある。都の担当者は「かなり感染者が減ってきた印象があるが、日によって増減があるので、引き続き警戒したい」と話した。

8.欧州、コロナ復興へ共通債務 5000億ユーロ基金で独仏合意+

メルケル独首相とマクロン仏大統領は18日のテレビ会議で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた欧州経済の復興のため、5000億ユーロ（約60兆円）規模の基金を設立することで合意した。EU全体で借金をしてイタリアなどへの補助金に回す仕組みだ。ドイツがこれまでの反対を取り下げ、共通債務の領域に踏み込んだ。未曽有の危機を前に揺らぐ欧州の結束を取り戻す狙いがある。

「EUの歴史で最も深刻な危機には、それにふさわしい答えが必要だ」。メルケル首相は18日の共同記者会見で大胆な一手に打って出た理由をこう説明した。マクロン大統領も「大きな一歩だ」と応じた。実現にはEUの全27カ国の同意が必要だが、中核国である独仏の歩み寄りによって最初のハードルを越えた。

EUは4月に雇用維持や企業の資金繰り支援を中心とした5400億ユーロの経済支援をまとめたが、低利融資などが中心で、新型コロナの被害が深刻なイタリアなどの支援には不十分との指摘があった。

今回の5000億ユーロはEUの2019年の域内総生産の3%に相当する。EUからの補助金で返済の必要がない。EUが債券市場から資金を調達し、被害の多い国や分野に回していく。

EUが大規模な債券を発行するのは今回が初めてだ。これまでドイツなどはEU全体で借金をすれば結果的に他国の借金を肩代わりすることになると強く反対してきた。ドイツはイタリアなどへの支援は補助金でなく融資にすべきだとも主張していたが、大きく譲歩したことになる。

「メルケル氏の180度ターン」（独フランクフルター・アルゲマイネ紙）の裏には、不況と財政悪化の悪循環に入り込もうとしている南欧諸国の苦境がある。欧州中央銀行（ECB）の債券購入で長期金利は何とか低く抑え込んでいるが、主要産業の観光も壊滅的で経済再生の見通しが立たない。EUの結束を維持するためにも一定の譲歩は必要と判断した。

ドイツにとってEU加盟国は主要な輸出先、投資先であると同時に、米国や中国などと渡り合う時に欠かせないパートナーでもある。メルケル氏は18日の会見で「目的はこの危機を通じて欧州をより強く団結させることだ」と強調してみせた。

いち早く経済を再起動させ、コロナ後の国際競争で優位に立ちたいとの思惑もある。感染の世界的な流行を契機として、デジタルや気候変動対応の分野の構造改革が加速すれば、欧州の競争力を底上げできる。

ユーロ圏は金融政策は共通だが、財政政策がバラバラであることが構造問題とされてきた。共通債務が実現すれば、危機対応に新たな可能性を開くことにもなる。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は18日、「独仏の建設的な提案を歓迎する」との声明を公表した。27日に今回の案をもとにしたEU案を公表し、6月18日からのEUサミットで27カ国による合意を目指す。

ただ、財政負担に消極的なオランダや北欧の加盟国が合意に応じるかはなお予断を許さない。中東欧では、南欧ばかりが支援を受けることへの警戒があり、今後の交渉は曲折もあり得る。

経済の落ち込みが続くなか、復興支援は時間との闘いという側面を強めている。独仏の合意を受けて18日の債券市場ではイタリア10年物国債利回りが大きく低下したが、仮に全体の合意が遠のけば、再び値動きが不安定になるリスクもある。

9.米モデルナ、コロナワクチン抗体確認　7月に大規模治験+

米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは18日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの初期の治験の結果が有望だったと発表した。異なる量を投与した複数の治験参加者から抗体を確認できたという。7月には大規模な治験に移行し、早期の量産を目指す。有効なワクチンの供給体制が整えば、経済の本格的な再開を後押しする可能性がある。

モデルナは新型コロナの有力なワクチン候補「mRNA-1273」を開発している。今回の治験には18〜55歳の男女45人が参加し、ワクチン量に応じて3つのグループに分けて効果を調べた。最もワクチン量が少ないグループの治験参加者も含め、現時点で8人からウイルスの感染を予防する働きをする「中和抗体」が確認できた。これまでのところ、重篤な副作用は見られないという。

モデルナは開発と並行し量産に向けた準備も本格化する。

1日にスイスの製薬会社ロンザと同ワクチンの生産で10年契約の協業を発表した。米生物医学先端研究開発局（BARDA）の資金援助を得て、まずロンザが持つ米国とスイスの製造拠点でワクチンの生産体制を整える。7月には最初の出荷を見込んでおり、2021年以降は年間10億本規模の生産能力確保を目指す。

モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）は「今後も、安全性を確保しながらできる範囲で最速のペースで開発に取り組んでいく」とコメントした。600人規模が参加する次の治験をまもなく始め、7月には数千人規模が参加する最終段階の治験に移行する見通しだ。

新型コロナのワクチンを巡っては、国や企業の開発競争が激しくなっている。

トランプ米大統領は先週、ワクチン開発を迅速化するための「ワープ・スピード作戦」を実行に移すと表明。有望なワクチン候補を絞り込んだ上で、有効かどうかの確認作業と並行して企業の生産体制構築を資金面で支援するなどし、開発・生産プロセスを短縮する。年内の供給開始を目指す。

英オックスフォード大は製薬大手と組んで年内に1億回分の生産を目指すほか、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は、9月までに複数のサンプルの臨床試験を行い、21年初めの供給を目指す。

経済の本格的な再開には、有効な治療薬やワクチンの実用化が不可欠だ。新型コロナは科学的に解明できていない部分も多く、実用化には時間がかかる可能性もある。欧米メディアによると英国やイタリアの首脳の間で、有効なワクチンが早期に開発されることに懐疑的な見方が示されたという。

ワクチンの開発には通常、治験などのために10年近くかかる。各国政府は規制緩和など特例措置により早期開発を後押しするが、通常よりも開発期間が短いだけに副作用を含め安全性をどう確保するかも課題になる。

10.豪、中国の大麦関税でWTO提訴も検討　農相や貿易相ー

オーストラリアのリトルプラウド農相は19日、中国が豪産大麦に80%超の追加関税を課したことを受け、世界貿易機関（WTO）への提訴を検討する姿勢を示した。中国は豪州が新型コロナウイルスの感染源や流行拡大を巡る調査を要求したことに反発している。12日には豪産食肉の輸入も一部停止しており、中国から豪州への意趣返しとの見方が強まっている。

リトルプラウド氏は19日、豪テレビのインタビューに答え「我々は（中国からの高関税に関して）WTOに判断を下すよう裁定を求めることも検討する」と語った。

バーミンガム貿易相も同日の記者会見で「まずは他の方法を追求するかもしれないが、WTOに関する権利は（排除せずに）留保する」と述べた。今後、大麦の輸出先を中東やインドネシアなどに多角化する方針も明らかにした。

中国商務省は18日、豪産大麦が不当に安いとして19日から5年間にわたり追加関税を課すと発表した。追加関税は不当廉売分が73.6%、不正補助金分が6.9%の計80.5%。豪外務貿易省によると、中国への大麦輸出は19年、5.9億豪ドル（約400億円）で、豪州の大麦輸出全体の約6割を占める。中国は12日には、豪州の4カ所の食肉工場からの輸入も停止している。

こうした措置の発端と見なされるのが、新型コロナを巡る豪州の独立調査の要求だ。モリソン豪首相は4月23日、発生源や感染拡大を巡り「教訓を学ぶため」独立した調査が必要だと訴えた。自国への批判を警戒する中国は、調査への要求に強く反発している。駐豪の中国大使が豪紙に豪州産農産品のボイコットなどを示唆する発言をしたこともあり、豪州へのけん制だとの指摘が出る。

バーミンガム氏は19日、新型コロナの調査要求と大麦への追加関税について「中国側は関係を否定している」と述べるにとどめた。中国製品への追加関税を検討するか問われると「豪州は貿易戦争には興味がない。我々の貿易政策の主軸は『報復合戦』ではない」と強調、「建設的な対応」を前面に打ち出した。

豪州から中国へのモノとサービスの輸出は19年6月までの1年間で1532億豪ドル。農産品はその約1割を占める。