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1.ソフトバンクGの1〜3月赤字1.4兆円 「今期ゼロ配当も」
2.TSMC、ファーウェイから新規受注停止　米規制強化受
3.米中貿易合意に暗雲、中国の輸入拡大進まず
4.外出規制、生産と消費を下押し　タイなどマイナス成長
5.中国住宅、値上がり都市が増加　4月　金融緩和で
6.オバマ氏、バイデン氏支援鮮明に　トランプ政権を批判
7.FRB議長、追加の財政出動要求　「経済復元に時間」
8.イタリア、6月3日に移動制限解除　EUから入国可能に
9.英「無秩序離脱」の危機再び、6月交渉が山場に
10.米中対立再び深く、報復連鎖　経済回復の重荷に

1.ソフトバンクGの1〜3月赤字1.4兆円 「今期ゼロ配当も」

ソフトバンクグループが18日15時に2020年3月期連結決算（国際会計基準）を発表した。16時半から開いたオンライン会見には孫正義会長兼社長らが出席した。1〜3月期の最終損益は1兆4381億円の赤字（前年同期は1271億円の赤字）。日本企業の四半期赤字額では、東日本大震災時の東京電力ホールディングス（11年1〜3月期で1兆3872億円の赤字）を超え、過去最大だった。

2.TSMC、ファーウェイから新規受注停止　米規制強化受

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）からの新規受注を止めたことがわかった。米トランプ政権が求める禁輸措置に対応した。ファーウェイはスマートフォン市場で世界2位だが、基幹半導体の供給が断たれれば次世代通信規格「5G」向けの端末開発などで影響が出る。

3.米中貿易合意に暗雲、中国の輸入拡大進まず

米中貿易合意の実現に暗雲が垂れこめている。2020年1月に署名した貿易協議の「第1段階合意」の柱である中国による米国産品の輸入拡大が進んでいないからだ。中国は低姿勢で合意履行を訴えるが、トランプ米大統領は不満を募らせる。合意が決裂し、関税合戦が再び始まる恐れは拭えない。

4.外出規制、生産と消費を下押し　タイなどマイナス成長

新型コロナウイルス対策として東南アジア各国が導入する外出・移動規制により、域内の生産や消費、貿易の減速が鮮明になっている。2020年4〜6月期の国内総生産（GDP）は、3カ国がマイナスだった1〜3月期より悪化するのが確実な情勢だ。東南アジア諸国はアジア通貨危機以来の試練に直面している。

5.中国住宅、値上がり都市が増加　4月　金融緩和で

中国国家統計局が18日発表した2020年4月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月より上昇した都市の数が50と3月より12増えた。昨年12月以来、4カ月ぶりの高水準だ。新型コロナウイルスの経済への打撃を和らげるための金融緩和で資金がじゃぶじゃぶになっており、一部が不動産市場に流れ込んでいるとみられる。

前月比の上昇幅が大きいのは南京、重慶、昆明、杭州など。統計局によると北京、上海、広州、深圳の「1級都市」の上昇率は平均0.2%と3月から横ばいだったが、省都クラスの「2級都市」は同0.5%、それ以下の「3級都市」は同0.6%だった。2級、3級都市はいずれも上昇幅が3月より拡大しており、コロナ収束とともに不動産売買も活発になっているとみられる。

70都市のうち前月比で下落したのは11都市と3月より11減った。新型コロナの感染が最初に広がった湖北省武漢市は前月比0.2%下落した。横ばいは3月より1少ない9都市だった。

6.オバマ氏、バイデン氏支援鮮明に　トランプ政権を批判

11月の米大統領選に向けて、オバマ前大統領が民主党のバイデン前副大統領を支援する方針を鮮明にし始めた。新型コロナウイルスへのトランプ政権の対応を公然と批判するなど共和党との対決姿勢を打ち出した。トランプ大統領は「ロシア疑惑」で元側近の訴追をオバマ前政権が仕組んだとの陰謀論を訴えるなど、反攻の機会をうかがっている。

オバマ氏は16日、多くの黒人が通う高等教育機関「歴史的黒人大学」（HBCU）の卒業式でのスピーチで、トランプ政権の新型コロナへの対応を「指導力を発揮するそぶりさえ見せていない」と痛烈に批判した。歴代大統領が現政権を非難するのは異例だ。

米メディアによると、オバマ氏は今春、オバマ政権時代のスタッフとの電話会議でバイデン氏の勝利に向けて関与を強めるよう促した。公の場でトランプ政権を批判したのは、民主党候補指名を固めたバイデン氏の支援に向けた号砲とも受け取れる。

「オバマ氏はあまりにも無能だ」。トランプ氏は17日、オバマ氏の批判についてホワイトハウスで記者団から問われてこう答えた。ツイッターでも「オバマ氏や眠気を誘うジョー（・バイデン前副大統領）のおかげで私がいまホワイトハウスにいる」と皮肉った。

トランプ政権は新型コロナの感染拡大の一因はオバマ氏にあると主張する。マクナニー大統領報道官は15日の記者会見でオバマ政権が作成した感染症対策を「薄っぺらい紙切れ」と批判した。医療物資の備蓄を怠り、現政権に引き継がなかったと主張する。

ただトランプ政権発足からの3年間で備蓄を十分に増やさなかった理由には明確な回答を避けており、現政権の不手際の責任逃れとの見方も目立つ。

攻勢に出るオバマ氏に対し、トランプ氏はロシア政府高官との接触を巡りトランプ氏の元側近マイケル・フリン氏を司法当局が訴追したのは、オバマ政権の政治的な意図があったとの主張を強めている。政権は陰謀論を裏付けるとする資料を議会に提出しており、上院共和党が近く本格的な調査に乗り出す見通しだ。

一方、米メディアによるとオバマ氏は5月上旬、ロシア疑惑に関連してフリン氏の訴追を司法省が取り下げたことについて「法の統治が危うくなっている」と周辺に危機感を示した。トランプ氏がフリン氏の無罪を訴えていたことをくんで、司法省が訴追を撤回したとの見方だ。バイデン氏の選挙陣営もオバマ政権の陰謀論などについて「（トランプ氏の）政治ショーだ」と批判している。

トランプ氏のオバマ氏への批判は焦りの裏返しでもある。米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクスによると、トランプ氏の支持率は5月中旬時点で43.2%とバイデン氏（47.7%）に劣る。大統領選の勝敗を決するとされる激戦州でもバイデン氏がリードとの世論調査が目立つ。トランプ氏は不正疑惑の追及で巻き返しを図りたい考えだ。

7.FRB議長、追加の財政出動要求　「経済復元に時間」

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は17日の米テレビ番組で「米経済の完全復元には時間がかかる。FRBとともに議会も追加策が必要だ」と述べ、新型コロナウイルスに対処するさらなる財政出動を促した。失業率は5〜6月に20%を超えると強く警戒しつつも、感染第2波を避ければ「経済は7月以降に回復に向かう」と主張した。

米CBSのインタビューに答えた。市場は失業率が6月にかけて20〜25%に達すると予測するが、同氏も「妥当な見方だ」と述べた。失業率は4月に14.7%に達したが、20%を突破すれば1930年代の大恐慌時並みの水準になる。

ただ、感染第2波が避けられれば20年後半から経済は持ち直しに転じると強調した。大恐慌時は失業率が10%を切るまで10年かかったが「金融システムが破壊された当時と異なり、現在は銀行部門に耐久力があり、政策の対応も早い」などと主張した。足元の失業者の多くは「一時的な解雇」とも指摘し、経済活動が再開すれば「労働市場に復帰できる」と述べた。

一方で「経済が完全に復元にするには時間がかかる」と指摘した。人が密集する旅行や娯楽など一部の産業は持ち直しが大幅に遅れると見通した。「生活者が安全を確信するにはワクチンなども必要になり、20年末に経済が元の状態に戻ると考えるのは難しい」と懸念した。

企業倒産が増えて失業も長期化すれば「経済に長期的なダメージを与えかねない」とも指摘し、FRBも議会も追加策が求められると強調した。米政権と議会は既に3兆ドルの財政出動を発動済みだが、追加の財政出動で「企業と家計の支払い能力を保つ必要がある」と強調した。

トランプ米大統領はFRBにマイナス金利政策の導入を求めているが、パウエル氏は銀行部門の収益悪化などのリスクを挙げて「適切な政策とは現時点で考えていない」と改めて否定した。

8.イタリア、6月3日に移動制限解除　EUから入国可能に

イタリア政府は16日、3月中旬から全土で導入してきた人の移動制限を6月3日から解除すると発表した。欧州連合（EU）諸国からは入国できるようにし、国内の州をまたぐ移動も許可する。飲食店の営業も前倒しで認める。新型コロナウイルスの感染が落ち着いてきたと判断。さらなる規制の緩和で、経済の再生を急ぐ。

EU加盟国と欧州内での移動の自由を認める「シェンゲン協定」の参加国からの入国者については、14日間の隔離措置も撤廃する。州をまたぐ移動を禁止していたが、国内での移動も全面的に認める。

イタリアの観光業は同国の国内総生産（GDP）の約13%を占め、同国経済を支えている。3月中旬からのロックダウン（都市封鎖）で、観光名所や飲食店は大きな打撃を受け、早期の再開を求める声が多くなっていた。夏休みシーズンに向け、欧州からの観光客を呼び込めるようにし、経済の立て直しを図る。

飲食店の営業再開は、当初の緩和計画では6月1日からだったが、5月18日から前倒しで許可する。予定通り小売店や博物館、プロスポーツのチームの練習も同日から再開する。既に今月4日から製造業や建設業などは再開している。

ただ、伊政府は緩和後も、対人距離の確保やマスクの着用など感染防止策の徹底を求めた。感染が再び拡大すれば、規制を再導入する方針だ。EU以外からの入国は6月15日まで原則禁止となっている。

イタリアはミラノがあるロンバルディア州など、同国経済をけん引する北部地域を中心に感染が広がった。ただ、16日時点の新規感染者は約880人と、3月下旬のピーク（約6600人）からは大幅に減少している。

伊政府は13日、約6兆3千億円の追加経済対策を決めた。雇用や中小企業の保護を手厚くし、国内の観光を促す措置も盛り込んだ。

9.英「無秩序離脱」の危機再び、6月交渉が山場に

欧州連合（EU）を離脱した英国とEUの自由貿易協定（FTA）など将来関係を巡る交渉が膠着し、経済界に混乱を及ぼす「無秩序な離脱」のリスクが再燃している。6月末までに双方が同意すれば交渉期間が延長できるが、いち早い完全離脱で主権を回復したい英が強く拒否する。新型コロナウイルスの影響が続く中、経済に新たなリスクが加わりかねない。

10.米中対立再び深く、報復連鎖　経済回復の重荷に

米国と中国の対立が新型コロナウイルスの感染拡大で再び深まってきた。大統領選を控えるトランプ米大統領はウイルスの発生源とみる対中批判を強め、火種は従来の貿易や安全保障から広がりをみせる。報復措置の連鎖を招けば、新型コロナの打撃で痛む世界経済の回復をさらに遅らせることになりかねない。

「あの合意からまもなくウイルスが中国から入ってきた。心躍るわけがない」。トランプ氏は15日、2月に発効した米中貿易の「第1段階合意」の履行が進んでいないと改めて不満をあらわにした。ホワイトハウスで記者団に語った。

貿易戦争は第1段階合意でいったん収束したはずだった。ただ、新型コロナが世界に広がると状況は一変した。米国では発生源とされる中国への反感が高まり、世論調査では過去最悪の水準となった。

トランプ政権と共和党は「中国たたき」が得票につながるとみて強硬姿勢に傾斜する。米国内での感染拡大への責任を回避する思惑もあり、中国政府に損害賠償を求める訴訟の提起や対中関税の引き上げなど複数のメニューを検討してきた。

15日には米中対立の主戦場であるハイテク分野で華為技術（ファーウェイ）への事実上の禁輸措置を強めた。制裁逃れのために半導体の内製化を進めてきたファーウェイの戦略をくじく狙いがある。

「規制の抜け穴を防ぐために綿密に編み出した措置だ」。ロス商務長官は15日、米メディアに狙いを語った。外国製で米国由来の技術やソフトウエアが25%以下であれば規制の対象外とのルールが「抜け穴」となっていた。今回は25%以下でも米国の製造装置を使っていればファーウェイに輸出できないようにした。中国側が報復措置に動く可能性も覚悟した上で実施に踏み切ったが、中国が報復に動けば打撃は大きい。

ファーウェイは中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が重視する次世代通信規格「5G」を担う中核企業だ。米国が制裁を強めたときの米中関係に及ぼす影響力は大きいだけに、省庁横断で議論を重ねてきた。

制裁強化の背景には、中国への不信感がある。商務省が15日開いた電話記者会見に同席した国務省高官は、知的財産の窃取、人権侵害など問題点を並べた上で「中国共産党の政策やアプローチがもたらす一連の挑戦に取り組んでいるだけだ」と正当性を主張した。

米国側はハイテク分野で依然として多くのカードを持つ。ファーウェイを巡っては、通信網の保守に必要な場合に一部取引を認める例外措置を設けてきたが、15日には「8月にも打ち切る可能性がある」と同時に発表した。例外措置をなくせばファーウェイの製品調達経路はさらに断たれる。これまで監視カメラやスーパーコンピューター、原発など中国の基幹技術を担う企業を禁輸対象にしており、対象をさらに広げる可能性もある。

ファーウェイのサプライチェーンは世界にまたがる。18年末に公表した主要な部品調達先92社のうち、米国が33社と最多で、中国（25社）、日本（11社）、台湾（10社）が続く。ただ米商務省の新たな規制は「ファーウェイや関連会社が設計に関与している半導体」という条件を付けた。汎用品は対象外の可能性があり、ファーウェイ関係者は「日本企業などからの半導体の購入は今後も継続できるだろう」と話す。日本からの調達額は19年で計1兆円超という。

金融・資本市場分野では米連邦職員向け年金基金による中国株投資の阻止が明らかになった。トランプ政権は米国市場に上場している中国企業の監視も強めようとしている。

中国の報復措置として想定されるのは許認可の遅れだ。中国を成長市場と位置づける米国の銀行や資産運用会社は対中進出を加速しており、JPモルガン・チェースは4月上旬、当局の承認を前提に資産運用の現地合弁の完全子会社化を公表した。ゴールドマン・サックスなども100%子会社の設立をめざす。ただ、米中対立で当局の審査や手続きが滞る可能性がある。

米中の第1段階合意には中国での証券や先物取引、資産運用分野の外資規制撤廃が盛り込まれた。従来は外資系による100%子会社設立は

認められず、現地企業との合弁を強いられていた。外資開放を機に成長戦略に弾みをつける算段だったが、米中対立の再燃で修正を迫られる可能性が出てきた。

焦点は中国の対米姿勢だ。「報復する準備がある」。ファーウェイへの制裁強化に対して中国共産党系メディアの環球時報（英語版）は15日、アップルとクアルコム、シスコシステムズとボーイングを名指しして社説で警告を発した。

中国外務省の趙立堅副報道局長は16日、「中国政府は断固として中国企業の権益を守る」とコメントした。ファーウェイは16日、従業員向けSNS（交流サイト）に「英雄は昔から多くの困難にもまれる」と配信した。18日にはアナリストなど向けに禁輸措置強化の影響などを説明する見通しだ。