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こんばんは

この後21：30から雇用統計です




さてどうなるのか！？

最近はフィボナッチエクスパンションをよく使います

1.東京都で新たに107人感染　新型コロナ、2カ月ぶり高水準
2.東証大引け　小反発、米中景気に期待感　感染再拡大懸念で下げも
3.豪、香港住民の受け入れを検討　国家安全法施行で
4.ユーロ圏失業率　2カ月連続悪化の7.4%　若者の失業を警戒



1.東京都で新たに107人感染　新型コロナ、2カ月ぶり高水準

東京都は2日、新型コロナウイルスの感染者が新たに107人確認されたと発表した。1日当たりの新規感染者数として政府の緊急事態宣言解除後の最多を更新した。新規感染が100人以上となるのは5月2日の154人以来。

都内では若い世代の感染が増加している。2日は20〜30代の新規感染者が71人に上り、全体の6割超を占めた。感染経路が不明のケースは45人だった。

「夜の繁華街」で感染したとみられるのは29人で、ホストクラブやナイトクラブなどの従業員や客が目立った。直近1週間の夜の街での感染者は182人で、半数程度は新宿エリアでの感染が疑われている。

都内では若い世代の感染が増加している。2日は20〜30代の新規感染者が71人に上り、全体の6割超を占めた。29人は「夜の繁華街」で感染したとみられ、ホストクラブやナイトクラブなどの従業員や客が目立った。直近1週間の夜の街での感染者は計182人で、半数程度は新宿エリアでの感染が疑われている。

新規確認数は宣言継続中だった5月中旬には10人以下の日もあったが、同月25日に宣言が解除されてから徐々に増加傾向となり、6月下旬には40〜60人で推移していた。

都は6月30日、新たなモニタリング指標として感染経路不明者数など7項目を挙げ感染状況と医療提供体制の監視を続けると発表。独自の警戒情報「東京アラート」や休業再要請の数値基準は撤廃した。

都は2日、都知事らによる新指標での「モニタリング会議」の第1回を開いた。専門家の分析では、感染状況を警戒度で2番目に高い「拡大しつつある」と評価、医療提供体制は3番目の「教科の準備が必要」とした。小池百合子知事は「感染拡大への警戒を要する段階」と注意を呼びかけた一方、現時点で店舗などへの休業要請は否定的な姿勢を示した。

2.東証大引け　小反発、米中景気に期待感　感染再拡大懸念で下げも

2日の東京株式市場で日経平均株価は小反発し、前日比24円23銭（0.11%）高の2万2145円96銭で終えた。米中の景気指標の改善を背景に投資家心理が改善した。ただ2日に明らかになった東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者が2カ月ぶりに100人を超えたと伝わると、国内での感染拡大への懸念や緊急事態宣言の再発出に対する警戒感が強まり、積極的な買いが手控えられた。

この日の相場は感染拡大を巡る思惑で揺れた。午前の取引開始時には、米国での感染者増への懸念から一時売りが優勢となった。一方、中国の好調な景況感や中国政府の景気刺激策への期待でアジア株が上昇すると、連動するように上げに転じた。午後の取引直後に都内の感染者数が拡大したとの報道を受け、再び下落する場面があった。

日本時間の2日夜に6月の米雇用統計が発表されるのを前に様子見姿勢も強く、日経平均は前日比のプラス圏とマイナス圏を行き来する展開が続いた。

3.豪、香港住民の受け入れを検討　国家安全法施行で

オーストラリアのモリソン首相は2日、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」を受け、香港住民の受け入れを検討する方針を示した。既に英政府が香港住民に英国での定住や市民権の獲得を促す措置を決めており、同国に続く動きとなる。

モリソン氏は英国と同様の措置を「積極的に検討している」と記者団に述べた。受け入れ人数など詳細は示さなかったが「我々が立ち上がり（香港住民に）支援をする用意があるかと聞かれたら、答えはイエスだ」と強調した。

香港住民の受け入れ検討を明らかにすることで、国家安全法施行への反対姿勢を明確にする狙いがあるとみられる。

豪州はこれまで米国などと足並みをそろえ、国家安全法の導入に懸念を表明してきた。ペイン外相は1日の声明で「今回の決定は香港の人々や立法、司法の直接の参加なくなされた」と指摘した。そのうえで「世界の視線はこれからも香港に注がれ続ける」と述べた。

豪州のビジネス関係者にとって香港は中国への玄関口に当たる。香港に拠点を置く豪企業は約600社に上り、豪州人約10万人が暮らしている。

4.ユーロ圏失業率　2カ月連続悪化の7.4%　若者の失業を警戒

欧州連合（EU）統計局が2日発表した5月のユーロ圏の失業率（速報値）は7.4%と2カ月連続で悪化した。各国政府による雇用支援策に加え、統計に反映されない労働市場からの退場者が増えたとみられ、市場予想（約7.7%）より踏みとどまった。EUは若者の失業拡大を警戒し、支援策を打ち出した。

国別ではドイツが前月から0.1ポイント悪化して3.9%、イタリアは1.2ポイント悪化の7.8%だった。フランスやスペインは前月から改善した。求職活動ができなかったり、就職を当面あきらめたりした場合は労働市場から一時的に退場したとみなされて統計に反映されない。このため事実上の失業者はもっと多い可能性がある。

EU各国が神経をとがらすのが若者の雇用だ。若者はスキルが乏しいのに加え、非正規の仕事が多いなど雇用環境が不安定だ。路頭に迷う若者が増えれば社会の活気が失われ、過激思想に走るなど社会不安につながりかねない。24歳以下の若者の失業率は4月の15.7%から5月は16.0%に上昇した。

EUの欧州委員会は1日、若者の雇用促進策を発表した。加盟国を通じて起業家向けの融資枠を拡充したり、未経験者を雇った中小企業に補助金を出したりする方針だ。EUが重視する環境やデジタル分野での職業訓練を増やし、社会の需要が多い専門知識を身につけやすくする。約220億ユーロ（約2兆7000億円）を投じる見通しだ。

欧州委のドムブロフスキス上級副委員長は記者会見で「この危機時に、次世代の欧州人が雇用のはしごに乗るのを支援するのはこれまで以上に重要だ」と力説した。