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こんばんは

米国3連休明けの本日は日経平均は中国株の上昇を受けて上昇しました

さて今夜は米国でPMIとISMの指標があり

史上はその結果待ちとなり為替も小動きの状態が続いています

都知事選では百合子姉さまが当選しましたね



こちらのゆり子さんではありません



さて見出しです

1.東京都で新たに102人感染　新型コロナ、5日連続3桁
2.福岡・長崎・佐賀に大雨特別警報　熊本の死者44人に
3.小池氏、公明代表に「都議会ともども支えて」
4.上海株大引け　5.7%高、2年5カ月ぶり高値　先高期待で全面高
5.東証大引け　大幅続伸　上海株高受け1カ月ぶり高値
6.中国、東シナ海でも軍事演習　3海域同時で影響力誇示
7.バフェット氏、1兆円で天然ガス輸送事業買収
8.米、中小企業支援策8月上旬まで延長　大統領が署名
9.英政府、5Gでファーウェイ段階的排除　現地報道


1.東京都で新たに102人感染　新型コロナ、5日連続3桁

東京都は6日、新型コロナウイルスの感染者が新たに102人確認されたと発表した。新規感染者が100人以上となるのは5日連続。都内の感染者は計6867人になった。

都によると、新規感染者102人のうち、接待を伴う飲食店など「夜の繁華街」関連は35人だった。うち31人は新宿エリアで感染が確認された。

また若い世代の感染が引き続き目立ち、20〜30代が7割を占めた。感染経路不明者は4割で、都が調査を続けている。

都内の感染者は増加傾向にあり、若い世代を中心に新宿や池袋など夜の街での感染が増えている。都は夜の街への外出や、県境をまたぐ移動を避けるよう都民に求めている。

2.福岡・長崎・佐賀に大雨特別警報　熊本の死者44人に

活発化した梅雨前線の影響で九州北部では記録的な大雨となり、気象庁は6日、福岡、佐賀、長崎の3県に大雨特別警報を発表した。大雨は7日明け方にかけて続く恐れがあり、気象庁は土砂災害や河川の氾濫などに最大級の警戒を求めた。

気象庁のレーダー解析によると、佐賀県鹿島市や長崎県大村市などで、6日午後3時半ごろまでの1時間に約110ミリの猛烈な雨が降ったとみられる。発達した雨雲が連なって局地的豪雨をもたらす「線状降水帯」が形成されたとみられる。この日午前には九州南部も記録的大雨に見舞われ、鹿児島県鹿屋市では1時間に109.5ミリの雨を記録した。

熊本県によると、4日までに同県南部を襲った豪雨で、県内で計44人の死亡が確認された。ほかに1人が心肺停止状態、10人が行方不明となっている。6日午後3時時点で球磨村などで計2647世帯が孤立している。災害現場で生存率が下がる目安の一つとされる「発生後72時間」が迫る中、警察や消防、自衛隊は懸命に行方不明者の捜索を続けた。

気象庁によると、対馬海峡付近にある梅雨前線は7日にかけて停滞する見込み。前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んで大気の状態が非常に不安定となり、九州北部では7日昼前にかけて大雨が続く恐れがある。

気象庁は6日に臨時記者会見を開き「長崎、佐賀、福岡3県は土砂災害や洪水の危険度が高まっており、7日明け方にかけて最大級の警戒が必要だ」と呼び掛けた。

3.小池氏、公明代表に「都議会ともども支えて」

東京都知事選で再選した小池百合子氏は6日、自民党本部で二階俊博幹事長と会い「東京五輪開催の大前提が新型コロナウイルス対策だ」と支援を求めた。二階氏は「首都での役割をしっかり果たすように。頑張って対応してほしい」と激励した。

小池氏はこれに先立ち公明党本部で山口那津男代表と会談した。新型コロナ対応や都議会運営について「都議会公明党ともども支えてほしい」と協力を要請。山口氏は「最大の課題はコロナ対応だ。感染者の増加傾向に集中力を注いでほしい」と伝えた。

4.上海株大引け　5.7%高、2年5カ月ぶり高値　先高期待で全面高

6日の中国・上海株式相場は急伸した。上海総合指数の終値は前週末比180.0681ポイント（5.71%）高の3332.8807だった。3300台を回復し、2018年2月以来2年5カ月ぶりの高値となった。上昇率は15年7月以来およそ5年ぶりの大きさだった。複数の現地証券会社が4〜6月期の経済成長率がプラスに転じるとの予測を出しており、景気が回復に向かうとの期待が高まった。

5.東証大引け　大幅続伸　上海株高受け1カ月ぶり高値

6日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続伸し、前週末比407円96銭（1.83%）高の2万2714円44銭で終えた。6月10日以来、約1カ月ぶりの高値。6日、中国の政府系メディアが株高を支持する論説を展開したことや、景気回復期待から中国・上海株が大幅に上昇し、買い安心感が広がった。半導体関連株や景気敏感株の上昇が目立った。

今週は日本株の主要な上場投資信託（ETF）の決算日が集中しており、朝方は分配金支払いにからんだ売りが出て日経平均は軟調に推移するとの見方が多かった。「下落を予想していた売り持ち勢の買い戻しを巻き込んだ」との声もあった。「3日は米株式市場が休場だったため、海外投資家の売りが出にくかった」との声も聞かれた。

6.中国、東シナ海でも軍事演習　3海域同時で影響力誇示

中国国営中央テレビ（CCTV）は5日までに、人民解放軍が南シナ海だけでなく東シナ海と黄海でも軍事演習をしたと伝えた。3海域同時の演習は異例だ。米国との対立の深まりを受け、同海域での影響力を誇示する狙いがあるとみられる。

CCTVは東シナ海を所管する東部戦区の海軍がミサイル駆逐艦を投入し、軍用ヘリコプター2機と連携して正体不明の船舶を拿捕（だほ）する様子を伝えた。台湾や沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）を意識している可能性がある。

黄海を所管する北部戦区では護衛艦が海上の目標に向かって実弾射撃訓練する場面を伝えた。南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島の海域でも1〜5日まで船舶の航行を禁止し海上の射撃訓練をすると通告している。

国営メディアは「三大戦区で大演習だ」と誇示した。中国の軍事関係筋は「米国やインドなどと緊張が高まり、国内で不安視する声が広がっている」と話す。

南シナ海では中国の演習と同時期に米軍が原子力空母2隻を派遣し、大規模な軍事演習を実施している。

米中が同時期にそれぞれ実施するのは異例で、同海域での緊張拡大が鮮明になった。中国としては対外的に強い態度を示して国内の不満をそらす狙いも透ける。

対米外交を巡っては6月に中国外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）中国共産党政治局員がハワイの米軍基地を訪れた。ポンペオ米国務長官との緊張緩和を巡る協議は平行線に終わったとみられている。

中国の香港への統制を強める香港国家安全維持法の制定を受け、日米欧は反発を強めた。

米上院本会議は7月2日、香港の自治の侵害に関わった中国共産党員や金融機関への制裁を可能にする「香港自治法案」を全会一致で可決した。

自民党の外交部会などは3日、延期している習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓来日を中止するよう政府に求める決議案をまとめた。

習指導部は中国で新型コロナウイルスのまん延がピークを越えた3月以降、海洋進出を活発化させてきた。

海上保安庁は7月5日、尖閣周辺で4日に領海侵入した中国海警局の船2隻が5日夕まで領海内にとどまっていたと明らかにした。3日に記録した30時間17分を超え、2012年の尖閣国有化以降で最長を更新した。

中国外務省の報道官らはオーストラリアやカナダなどに対しても挑発的な言動をする「戦狼外交」を繰り広げる。

北京の外交筋は「中国が緊張をつくり出し他国の反発を受けてさらに強硬になるという悪循環だ」と指摘する。


7.バフェット氏、1兆円で天然ガス輸送事業買収

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイは5日、米ドミニオン・エナジーから天然ガス輸送・貯蔵事業を買収すると発表した。有利子負債を含めた買収総額は97億ドル（約1兆380億円）。バークシャーとしては新型コロナウイルスの感染拡大以降、初の大型買収となる。

バークシャー傘下のエネルギー事業子会社、バークシャー・ハザウェイ・エナジーを通じて買収する。ドミニオンから約7700マイル（約1万2400キロメートル）のパイプラインや、大型の貯蔵施設を取得する。天然ガスの生産に応じて安定的に稼ぐビジネスだ。

対価として40億ドルを現金で支払うほか、57億ドル相当の負債を引き継ぐ。バークシャーのエネルギー部門は発電や送配電事業などを手掛けており、今回の買収で収益源の多角化を図る。

ドミニオンは天然ガス事業を大幅に縮小する。バークシャーへの事業売却のほか、米東海岸の天然ガスパイプライン案件「アトランティック・コースト・パイプライン」計画からの撤退も公表した。州政府の計画承認を巡り、環境訴訟が相次いでいた。

エネルギー企業は環境保護団体や機関投資家から、気候変動対応を求められ、事業構成の見直しを迫られている。ドミニオンは「2050年までに二酸化炭素の純排出量をゼロにする」とし、再生可能エネルギーに投資する考えを示した。一方でバークシャーの投資は世界の潮流から見て「逆張り」とも言える。

バークシャーにとっては、16年に買収総額372億ドルで傘下に収めた金属部品メーカー、プレシジョン・キャストパーツ以来の大型M&A（合併・買収）だ。バークシャーは利益の安定成長を目指し、事業会社の買収を戦略的に進めている。

バフェット氏もたびたび「エレファント級（巨額）の買収を狙っている」と語っていた。ただし未公開株（PE）ファンドなどとの競合で、対象会社と買収価格で折り合えず、大型買収から遠ざかっていた。

バフェット氏の投資行動は新型コロナのまん延以降、「買い」よりも「売り」に注目が集まっていた。5月上旬の年次株主総会では保有していた米航空株について「需要は元に戻らない」との見方を示し、全て売却したことを明かした。

一方、新規の大型買収については「魅力的な投資先がない」と述べ、慎重姿勢をにじませていた。株主総会後には保有する米金融大手ゴールドマン・サックス株の8割を手放したことも公表している。

今回の大型買収はバフェット氏の後継者候補でエネルギー部門を率いる、グレッグ・アベル副会長が主導したとみられる。アベル氏は5月の株主総会で初めてバフェット氏の横に座り、「バークシャーのユニークな事業構造は価値を生んでいる」と述べ、事業会社を傘下に多数抱える複合企業（コングロマリット）を志向する考えを示した。総額1370億ドルに膨らんだ現金・同等物の使い道に注目が集まる。

8.米、中小企業支援策8月上旬まで延長　大統領が署名

トランプ米大統領は4日、新型コロナウイルスの打撃を受けた中小企業に対する資金支援策「給与保護プログラム（PPP）」の申請期限を8月8日まで延ばす法案に署名し、同法案が成立した。6月末に期限が切れたが、引き続き融資を受けられるようにする。

法案は議会上下院が7月1日までに賛成多数で可決していた。議会は現行制度の継続を当面認める一方、夏季の長期休会までに新たな中小企業支援策を交渉する。新型コロナの再拡大で店舗が休業や営業縮小に追い込まれるなか、雇用悪化を食いとめるために支援方法の見直しを議論する。

PPPは企業が従業員の雇用を維持すれば給与支払いを肩代わりする制度で、3月に成立した2兆ドル（約220兆円）規模の経済対策に盛り込まれた。議会は4月にPPP予算を総額6600億ドルに増額したが、1300億ドル超が使われずに残っている。現金給付や失業手当などと共に新たな経済対策の焦点となる。

9.英政府、5Gでファーウェイ段階的排除　現地報道

英政府は次世代通信規格「5G」から、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を段階的に排除する方針だ。現地メディアが6日までに一斉に報じた。英政府は1月に同社製品の限定使用を認めていたが、米国の制裁強化を受けて方針を転換する。

報道によると、英政府でネット上の脆弱性などを監視する国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）が近く、報告書をジョンソン首相に提出する。英政府は5Gの基地局などでのファーウェイ製品の使用を、早ければ今年から段階的にやめる方針という。

NCSCは、米商務省が5月にファーウェイに対する事実上の禁輸措置を強化すると発表したことを受け、安全性を再調査していた。米の制裁強化でファーウェイが必要な部品調達をできなくなり、「セキュリティー上の安全を保てなくなった」と判断したという。

英政府は1月、5Gの通信ネットワークのうち基地局などの35%に限ってファーウェイを使うことを認めた。米国から完全排除の圧力があったものの、当時は応じていなかった。英国内の通信会社はファーウェイ製品を既に使用し、全てを交換するのはコスト面で現実的ではないとみていた。

ファーウェイ製品は欧州で広く使われている。価格が比較的安い上、研究開発費がスウェーデンのエリクソンなど同業を大きく上回り、性能も評価されているためだ。独通信大手ドイツテレコムは6月、5G通信網でファーウェイ製品を使用することを明らかにした。

米国の追加制裁は各国に再考を迫った。フランスの国家情報システム・セキュリティ庁長官は6日付の仏経済紙レゼコーのインタビューで、「ファーウェイ製品を使った5G網構築を認めない可能性がある」と語った。認める場合でも3〜8年に限るなどエリクソン、ノキア（フィンランド）と比べ不利な条件を課す。ファーウェイ製品を使っていない通信会社に対しては「引き続き採用しないよう促す」という。

英政府が決定を半年で翻した背景には、この間に中国に対する不信感が強まったこともある。

新型コロナウイルスの感染拡大で、英国は4万人強と欧州最多の死者を出した。与党・保守党内には4月、欧州連合（EU）からの強硬な離脱を掲げた「欧州調査グループ（ERG）」に倣い「中国調査グループ（CRG）」が立ち上がった。医療用品など幅広い分野で、中国依存を見直すよう求める声が出ている。ラーブ英外相は4月の記者会見で「新型コロナの危機の後は中国といつものようなビジネスはできない」と述べた。

中国が「香港国家安全維持法」を制定し、香港に対する締め付けを強めたことも影響した。旧宗主国である英国は香港の「高度の自治権」を明記した1984年の中英共同声明を否定する行動を強く批判し、中国に対して厳しい姿勢を取らざるを得なくなっている。

ファーウェイは「安全性に問題は無い」と主張する。英政府が排除に動けば通信会社のコスト負担が増し、次世代技術の基盤となる5Gの普及が遅れる可能性もある。