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こんばんは

ひも子です




さて米国での感染拡大が止まらず経済活動再開も一時停止や

東京も40人台の推移が止まりません・・・

そして更に米中の冷戦の再燃などリスクオフの流れが強まりそうです

では今日の見出しです



1.東京都で新たに54人感染　高水準続く

東京都は26日、新型コロナウイルスの都内の感染者が新たに54人確認されたと発表した。24日の55人、25日の48人に続いて高水準となった。都内の感染者は計5997人になった。

都によると、新規感染者の54人のうち、半数超の31人が「夜の繁華街」関連の感染で、ホストクラブやキャバクラの従業員が目立った。26日までの1週間の感染者数は計291人で、夜の街関連が123人を占めた。新宿エリアでの感染が7割程度に上るという。

都内では職場でのクラスター（感染者集団）や、家庭内での感染が確認されるなど、感染経路が再び拡散しつつある。夜の繁華街に関連した感染も多く、都は従業員への検査を強化している。

2.NYダウ反落、200ドル超安　米コロナ感染が連日最多

6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落で始まった。午前9時35分現在、前日比215ドル57セント安の2万5530ドル03セントで推移している。前の日に続き25日の米国の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最高になり、米経済の正常化が遅れるとの懸念が投資家心理の悪化につながっている。

検査動向を調査している「COVID追跡プロジェクト」の集計によると、25日に3万9061人が新たに感染した。24日（3万8706人）を上回って過去最多となった。

経済再開が早かったテキサス州やフロリダ州を中心に感染の再拡大が鮮明となっている。経済再開の範囲を広げる次の段階への移行を遅らせる州が相次いでいるほか、外出を控える動きで個人消費の落ち込みが目立つ州が出てきている。

米商務省が朝方に発表した5月の個人消費支出は前月比8.2%増だった。4カ月ぶりの増加で、統計開始以来過去最大の上げ幅となった。一方、ダウ・ジョーンズまとめの市場予想（8.7%増）を下回ったため、市場の反応は限られている。

25日夕に発表した2020年3〜5月期決算で最終損益が赤字に転落したスポーツ用品大手のナイキが大幅に下落した。米連邦準備理事会（FRB）は25日発表した健全性審査（ストレステスト）で、米大手行の配当制限などの措置を発動した。ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株が軒並み下落して始まった。

3.コロナワクチン供給、政府と英アストラゼネカ協議へ

英製薬大手アストラゼネカは26日、英オックスフォード大学と開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、日本への供給に向けて日本政府と協議を進めることで合意したと発表した。第一三共や明治ホールディングス（HD）のグループ会社と協力し、日本向けの生産体制を整える。

アストラゼネカなどは新型コロナワクチンの臨床試験（治験）を進めている。

日本への供給はアストラゼネカがワクチンの原液を提供し、第一三共グループでワクチン製造を担う第一三共バイオテック（埼玉県北本市）や、明治HD傘下のKMバイオロジクス（熊本市）で手がける予定。配送は第一三共と明治HD傘下のMeiji Seikaファルマ（東京・中央）のワクチン流通網を活用する。

アストラゼネカは日本以外でも連携を広げ、世界規模で新型コロナワクチン供給の準備を進めている。

4.Amazon、自動運転の新興企業を買収　1000億円超か

米アマゾン・ドット・コムは26日、自動運転技術開発の米ズークス（Zoox、カリフォルニア州）を買収すると発表した。物流網の自動化に同社の技術を活用し、通販事業の効率化をめざす。自動運転で先行する米ウェイモや米ゼネラル・モーターズ（GM）に対抗する。

米メディアによると、買収金額は10億ドル（約1100億円）を上回るもようだ。ズークスは米スタンフォード大学出身の技術者らが2014年に設立。米テスラなどライバルから積極的に人材を引き抜き、人工知能（AI）などの分野で1000人を超える従業員を抱える。

18年にカリフォルニア州政府から自動運転車を使った試験サービスの認可を得た。本社を置くシリコンバレー周辺でトヨタ自動車の車両に自社開発の自動運転システムを搭載し、公道走行試験を重ねてきた。

アマゾンはモビリティー分野への進出を強めている。同社は19年は米グーグル出身の技術者らが設立した自動運転技術の開発会社、米オーロラに出資した。同年に電気自動車（EV）開発の米リヴィアンにも出資し、30年までに同社製の配送用EVを10万台規模で導入する計画を表明した。買収したズークスと出資先企業の連携を進めるとみられる。

新型コロナの影響により、長期的な投資を投資を必要とする自動運転技術の開発は曲がり角を迎えている。米ウーバーテクノロジーズやGMは本業の不振を理由に開発人員を削減している。グーグルやアマゾンなど新型コロナの影響が軽微なIT（情報技術）大手がこの分野で主導権を握る可能性がある。

5.米消費者態度指数、5.8ポイント上昇　6月確報値

米ミシガン大学が26日発表した6月の消費者態度指数（確報値）は前月から5.8ポイント上昇し78.1になった。2カ月連続の上昇で、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（79程度）とほぼ一致した。速報値（78.9）からは0.8ポイント低下した。

「現在の景況感」が87.1で4.8ポイント上昇し、「今後の見通し」も72.3で6.4ポイント上昇した。

調査担当者によると、地域によって指数上昇にばらつきがあった。新型コロナウイルスの深刻な感染拡大を受け厳しい経済規制を敷いていた北東部では、ようやく再開が始まったことから指数は19.1ポイント急上昇した。

一方、経済再開を優先させた結果、足元で感染者が増え始めた南部は0.5ポイント、西部では3.3ポイントの上昇にとどまった。調査担当者は「感染の再拡大は南部や西部の消費需要を弱め、北東部の消費にも影響しかねない」と指摘した。

6.テキサス州、経済再開を中断　全米の感染4万人

米国で経済活動の再開をいったん止める動きが広がっている。新型コロナウイルスの感染者数が過去最多を更新した南部テキサス州は25日、5月に始めた再開プロセスを停止すると発表した。経済再開を急いだ州で感染拡大が目立っており、医療設備の逼迫など再び対応を迫られている。

7.米当局、米銀のVC出資規制を緩和　経営自由度高める


米連邦預金保険公社（FDIC）など米金融監督当局は25日、預金を取り扱う米銀にリスクの高い投機的取引を制限する「ボルカー・ルール」を緩和する改定案を承認した。ベンチャーキャピタル（VC）ファンドなどへの出資が認められる。米金融機関の経営の自由度を高める。

新たなルールは10月1日から適用する。1月に米連邦準備理事会（FRB）が見直し案をまとめており、米金融界などの意見を踏まえて作業が続けられていた。FRB、FDICと米通貨監督庁（OCC）、米証券取引委員会（SEC）、米商品先物取引委員会（CFTC）が25日までに承認した。

ボルカー・ルールは銀行に対し、プライベート・エクイティ（PE、未公開株）やVC、ヘッジファンドへの大規模投資を禁じている。今回の改定では投資制限の対象からVCを除外した。FRBは同日、「金融機関の資本形成を容易にし、中小企業はこれまで資金が行き届きにくかった分野に投資しやすくなる」と説明した。

一方、FDICは同日、金融派生商品（デリバティブ）の一種である「スワップ取引」の際に、銀行が前もって準備すべき証拠金を減らす案を可決した。FRBとOCCもこの変更案を承認した。米報道によると、ルール変更で米大手銀が年間約400億ドル（約4兆3000億円）確保していた証拠金が不要になるという。その分、経営の自由度が高まることになる。

こうした規制緩和を市場は好感し、米銀株は25日に急上昇した。主要行で構成するKBW銀行株指数は前日比で3.4%上昇。JPモルガン・チェースは3.4%高、バンク・オブ・アメリカは3.8%高で終えた。

ボルカー・ルールは08年のリーマン危機の反省を踏まえ、オバマ前政権が10年に整備したドッド・フランク法（金融規制改革法）の中核として盛り込まれた。自己資金を使ったリスクの大きい取引が金融システム不安につながったことを問題視。銀行に過度なリスクを取らせないよう、自己勘定取引やファンド投資を厳しく制限した。

危機後に米銀の資本が充実し、金融システムが安定するなか、当局は規制を見直してきた。今年1月には、リスクの大きい取引について売買の自由度を高められるよう基準を見直した。

一連の規制緩和はトランプ米大統領もかねて主張していた。今回のボルカー・ルール改定とスワップ取引の緩和を巡っては、FRBとFDICの民主党系幹部が反対票を投じた。

8.米・EU、対中国で高官対話へ　経済・安保で協力探る

ポンペオ米国務長官は25日、米国と欧州連合（EU）が中国問題に特化した高官級対話を設けることで合意したと明らかにした。トランプ政権は経済や安全保障分野で中国包囲網を強化する場として活用する考えだ。

欧州のシンクタンクがオンラインで開いたイベントで語った。対話に関してEUのボレル外交安全保障上級代表から提案を受けたと説明。数週間以内に欧州を訪問して初回の会合を開きたいと強調した。「民主主義の土台である自由を守るために米欧が知見を高めて（中国への）共通の対応策をさらに講じる」と述べた。

ポンペオ氏は中国が香港の自治を脅かし、新型コロナウイルスに関する情報を隠蔽したと重ねて批判した。「（中国に関する）現実を米欧が自覚するようになった」と指摘。「中国共産党に将来のあり方を形成させるのは望ましくない」と訴えて欧州に協力を求めた。

中国への対応について強硬姿勢を鮮明にする米国と、経済面でつながりが深い欧州で溝がある。近く成立が見込まれる「香港国家安全維持法案」をめぐり米国は中国への制裁措置を辞さない構えだが、欧州は消極的だ。

ポンペオ氏は19日にもデンマークで開かれたフォーラムにテレビ電話で参加し、欧州に対中政策での協力を訴えていた。

9.米、香港問題で海外金融機関も制裁対象へ 上院が法案可決

米上院本会議は25日、香港での反体制活動を禁じる中国の「香港国家安全維持法案」の制定を巡って制裁対象を大幅に広げる「香港自治法案」を全会一致で可決した。香港の自治の侵害に実質的に関わった外国人や海外の組織に加え、その人物らと取引関係のある海外の金融機関にも制裁を科す内容だ。

制裁対象に指定された外国人や組織は資産凍結や査証（ビザ）の発給が停止される。また、同じく対象となった金融機関は米国の金融機関からの融資が禁じられたり、米国人による借り入れができなくなったりする。

2019年11月に成立した香港人権・民主主義法が定める制裁対象は、人権侵害をした中国や香港の当局者らだった。今回の法案は第三国の金融機関にも制裁の網を広げることになる。米議会は月内との観測もある香港国家安全法案の成立阻止へ圧力をかけるが、中国は強行する構えをみせている。

下院も類似の法案を審議している。成立には下院での可決を経てトランプ大統領の署名が必要になる。