最強のマーケット情報まとめblog

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こんばんは

ひも子です




さてドル円が109円目前

雇用統計も予想よりも良い結果という事もあり株もイケイケムードです



1.日本電産、中国にEVモーター開発拠点　日本級の規模

日本電産は中国に駆動モーターの開発拠点を新設する。成長の柱と位置づける電気自動車（EV）用が中心で、2021年に稼働させる計画。人員規模は約1千人と日本の中核拠点と同規模になる見通し。米国との政治対立や新型コロナウイルスの感染問題で中国展開に慎重な企業も増えるなか、日本電産は中国を重要市場と位置づけている。米国も含めた複数の拠点整備で、現地の需要を取り込む。

2.中国、国家安全法施行へ準備加速　香港長官「支持」

中国政府は3日、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官を北京に呼び、香港で反中国共産党などの活動を禁じる「香港国家安全法」の施行への準備を加速すると伝達した。香港の高度な自由を保障する「一国二制度」を揺るがしかねないとして国際社会の批判を集めている同法だが、6月中の施行も視野に強行突破する構えだ。

3.「東京アラート」生活への影響は？　解除はいつ？

東京都は2日夜、新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候があるとして都独自の警戒情報「東京アラート」を初めて発動した。東京湾のレインボーブリッジ、新宿の都庁を赤くライトアップし、都民らに感染防止対策の継続を求めた。東京アラートの意味や基準を整理する。

――東京アラートはなぜ必要なのか。

都内では4月中旬をピークに感染者が減少し、5月25日に政府による緊急事態宣言が解除された。ただ、大都市で人が動き始めると、瞬く間に感染が再拡大するおそれがある。再拡大すれば営業を再開した施設や店舗が再び休業に追い込まれ、経済的な打撃も大きくなるため、早期に警戒情報を出して再拡大を防ぐのが狙いだ。

――アラート発動の基準は？

都は発動にあたって(1)直近1週間平均の1日当たりの新規感染者数が20人以上(2)感染経路不明者の割合が50%以上(3)週単位の感染者数が増加――の3つの指標を設けている。いずれかの指標に当てはまった場合、病床の逼迫状況なども考慮して発動を判断することになっている。

都内では、緊急事態宣言が解除された5月25日前後から感染者が再び増加傾向になり、同29日以降は指標の(2)と(3)を満たしていた。感染が再拡大する「第2波」への兆候が見られるとして、都は6月2日に専門家の意見を聞いたうえで発動に踏み切った。

――生活への影響はあるのか。

発動によって都民の生活が具体的に制限されることはなく、あくまでも都による警戒の呼び掛けにとどまる。手洗いの徹底や3密（密閉、密集、密接）の危険がある場所に近づかないなどの対策を求め、事業者にはテレワークや時差出勤を行うよう呼び掛ける。

――休業要請の緩和措置は今後変わるのか。

都は緊急事態宣言の解除を受けて5月26日に事業者に対する休業要請の段階的緩和をスタートした。「ステップ1」として図書館や学校などの一部施設の再開を可能とし、6月1日には「ステップ2」として百貨店やショッピングモール、映画館など幅広い業種で休業要請を解除した。アラートの発動によって現在のステップ2の状況が変わることはない。

ただ、アラートが発動されている間、ネットカフェやカラオケ店など感染リスクが高いとされる施設・店舗への休業要請を解除する「ステップ3」には移行しない。

――アラートはいつ解除されるのか。

都によると、アラートを数日で解除することはなく、3つの指標を下回るなど感染者数が低水準で安定することが必要となる。週単位で感染状況を見極め、専門家の意見も聞いたうえで解除を決めるという。

逆に感染が再拡大した場合は再び施設や店舗に休業を要請し、緊急事態宣言の解除前の状態に戻る。都は(1)1日の新規感染者が50人以上(2)感染経路不明者の割合が50%以上(2)週単位で感染者が2倍になる――という目安を設けている。目安を超えた場合は専門家の見解を聞いたうえで再要請を判断する。

4.NYダウ続伸で始まる　221ドル高、米雇用指標を好感

3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸して始まった。午前9時35分現在は前日比221ドル21セント高の2万5963ドル86セントで推移している。取引開始前に発表された民間の米雇用統計が市場予想ほど悪化せず、経済活動の再開で米景気が改善に向かっているとの見方が強まった。

雇用サービス会社ADPが発表した5月の全米雇用リポートでは、非農業部門の雇用者数が前月比276万人減となり、減少幅は市場予想（875万人減）を大きく下回った。経済活動の再開で、失業の拡大に歯止めが掛かりつつあると受け止められた。

白人警官による黒人暴行死事件を巡る抗議デモは2日夜も続いた。ただ、AP通信が3日、トランプ米大統領はデモ沈静化に向けた連邦軍の派遣を強行しないようだと報じ、衝突が一段と激化するとの懸念は和らいでいる。

ダウ平均の構成銘柄では業績が景気の影響を受けやすい化学のダウ、金融のJPモルガン・チェースが高い。航空機のボーイングやクレジットカードのアメリカン・エキスプレス（アメックス）も上げている。

5.カナダ中銀、政策金利を年0.25%で据え置き　2会合連続

カナダ銀行（中央銀行）は3日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を現行の年0.25%で据え置くと発表した。据え置きは2会合連続。声明では新型コロナウイルスの世界経済への影響について「どのように回復できるか不透明感は強いままだが、ピークに達したようだ」との見解を示した。「金融状況は改善し、商品価格は過去数週間で上昇している」と説明した。

新型コロナウイルスのまん延と原油安を受け、カナダ中銀は3月に3回の0.5%の利下げに踏み切った。市場では経済活動の再開に伴ってカナダ景気が回復に向かうとの見方から、政策金利を据え置くとの予想が多かった。3日付で同中銀の総裁にマックレム氏が就いた。

6.米国防長官、連邦軍動員に反対　トランプ氏に反旗

米国で起きた白人警官の暴行による黒人死亡事件への抗議デモの一部が暴徒化していることへの対応を巡り、エスパー国防長官は3日の記者会見で連邦軍の動員に反対する考えを表明した。トランプ大統領が「強い大統領」を演出するために米軍を政治利用しているとの批判に配慮したものだ。トランプ氏は「デモ制圧」を目指しており、エスパー氏に反発する可能性がある。

エスパー氏は「（連邦軍の）現役部隊を治安維持の役割で使うのは最終手段であり、最も緊急かつ差し迫った状況に限られるべきだ」と指摘。「いまはそういう状況にはない」と断じた。トランプ氏は1日、デモ鎮圧に向けて州知事による州兵動員が不十分と判断すれば、自身の指揮下にある連邦軍を派遣する考えを示していた。

米メディアによると、エスパー氏は1日の州知事とのテレビ会議で抗議デモの状況を「戦場」と位置づけてトランプ氏による強硬措置に賛同する発言をしたが軌道修正した。国防総省によると、連邦軍に属する米兵1600人がすでに首都ワシントンの近郊に移動した。デモがいっそう暴徒化した場合に備えているが、これまでに治安維持活動は始めていない。

トランプ氏が1日にホワイトハウス前の教会を訪れて聖書を片手に写真撮影をした際にはエスパー氏も付き添った。写真撮影は保守派を支持基盤とするトランプ氏の選挙活動の一環で、同行は政治から中立であるべき国防長官として不適切だとの声が広がった。エスパー氏は3日の記者会見で「写真撮影があることは知らなかった」と釈明した。

7.欧州、雇用情勢に南北間格差　観光低迷が打撃に

欧州連合（EU）統計局が3日発表した4月のユーロ圏の失業率（速報値）は7.3%と前月から0.2ポイント上昇し、高止まりした。新型コロナウイルスの影響は、観光などサービス業への雇用依存度が高い南欧が大きく、統計に表れない失業者も増えており、南北間の格差が広がる傾向にある。各国は雇用対策を急ぐが、社会不安につながりかねない。

「外出制限をすぐやめろ」「政権は辞職せよ」。スペインのマドリードやバルセロナでは、サンチェス政権を批判するデモが散発している。同政権は21日まで非常事態宣言を延長する方針で、実現すれば3カ月超になる。国民は自らの生活基盤を揺るがす規制に不満を募らす。

スペイン労働省が2日発表した5月の失業者数は前月から約2万7千人増えた。5月は経済活動の一部が再開され、3、4月がそれぞれ30万人、28万人増えたのに比べると落ち着きつつはある。だが地元メディアによると、5月としては2008年以来の悪い水準だ。

ユーロ圏の失業率は3月の7.1%を直近の底に上昇に転じた。欧州委は20年通年で9.6%になると予測しており、各国とも一段と悪化する見通しだ。4月の国別をみると、スペインやフランス、キプロスやマルタなど南欧は悪化。一方、ドイツやオーストリアは3月と同水準だった。休業や勤務時間の短縮で減る就業者の賃金を補助するといった政府支援策が奏功したようだ。

雇用環境は公表値よりも悪いとみるのが一般的だ。例えばイタリアは3月の8.0%から6.3%に改善しているが、求職活動ができなかったり、就職を当面諦めたりした場合は失業者に算入されない。

伊国家統計局によると、労働人口に占める就職活動をしていない人の比率は4月に38.1%と11年以来の高水準に達した。イタリアだけでなく、新型コロナの影響で「学校閉鎖による子供の世話や求人激減で労働市場から一時的に離れる人は多い」（欧州系証券）。統計に反映されない事実上の失業者は多いとみられる。

南欧の失業率が北部欧州より高い要因は主に2つある。1つは外出制限や店舗閉鎖といった厳しい規制が長期間続いたことだ。ドイツは3月半ばに外出制限などの厳しい規制を導入し、4月下旬には緩和に動いた。一方、イタリアやスペインの厳格な規制は2カ月前後。外出制限や店舗休業が長引けば長引くほど景気は落ち込み、休業による収入減や企業の資金繰り悪化につながる。

2つ目は経済構造の違いだ。南欧では観光や小売り、飲食などが雇用の大きな受け皿になっている。世界旅行ツーリズム協議会によると、観光関連産業が全雇用に占める割合はギリシャが21.7%。イタリアとスペインもそれぞれ15%弱なのに対し、ドイツが13%、オランダは10%。新型コロナの影響は製造業よりサービス業が大きいため、失業率は上がりやすい。

とりわけ若者の失業率が上がりやすい。ユーロ圏の24歳以下の失業率は15.8%と3月から0.7ポイント上昇した。イタリアやスペインでは若者の職場の3〜4割が外食などのサービス関連という。同産業は有期雇用が多く「スキルの乏しい若者から契約を解除される」（欧州政策研究所のグロス調査部長）。マッキンゼー・アンド・カンパニーは4月下旬の報告書で、欧州の若者の41%に失業のリスクがあると警告した。

南欧では公式統計に反映されない「地下経済」で働く若者も多いとされる。イタリアでは350万人以上が社会保障制度に加入しなかったり、納税をしない地下経済で働いているとされ、安全網の枠外に置かれている。

失業した若者は反EUや反移民などの思想に走り、社会不安につながるリスクがある。シンクタンク「ブリューゲル」のジョルト・シニアフェローは「若者の失業はスキルが損なわれるのに加え、出生率と教育費にも影響する。長期的にも経済にマイナスになる」と懸念する。

8.豪、29年ぶり景気後退へ　入国禁止など響く

世界最長の経済成長を記録してきたオーストラリアが29年ぶりに景気後退に入ることが確実な情勢となった。3日発表の1〜3月期の国内総生産（GDP、実質）は前期比0.3%減と9年ぶりのマイナスとなった。新型コロナウイルス対策として導入した入国禁止や外出制限により、4〜6月期は一段の落ち込みが避けられない。

3日記者会見したフライデンバーグ財務相は「4〜6月期の減少幅は1〜3月期よりずっと大きくなる」と認めた。英調査会社、キャピタル・エコノミクスは4〜6月期の成長率がマイナス9%まで落ち込むと予想している。

豪州が一般的な景気後退の定義とされる「2四半期連続のマイナス成長」を最後に経験したのは1991年4〜6月期まで遡る。2000年代以降は中国がけん引した資源ブーム、その後は住宅ブームによる住宅関連事業が経済を下支えし、景気後退を回避してきた。

1〜3月期は新型コロナに加え、2019年末から深刻化した森林火災も響いた。GDPの約6割を占める個人消費は外食やレジャーサービスを中心に減少し、前期比1.1%減。34年ぶりの落ち込みを記録し、GDPを0.6ポイント押し下げた。

外国人の入国禁止も打撃となった。旅行サービスの輸出は19.9%減少し、輸出全体も3.5%低下した。豪州の大学連盟に当たる「ユニバーシティーズ・オーストラリア」は3日、留学生の減少などにより23年までの4年間で160億豪ドル（約1兆2千億円）の減収を見込むと発表した。

豪政府は3月以降、雇用維持や中小企業支援のため豪準備銀行と併せ、GDPの13%に相当する計2600億豪ドルの経済対策を打ち出した。7月末までには経済活動を再開する方針だ。オーストラリア・ニュージーランド銀行のシニアエコノミスト、フェリシティ・エメット氏は「V字回復は考えにくい。来年以降の成長のためにはさらなる景気刺激策が必要」と指摘する。

9.米、中国航空会社の米国便運航を禁止　16日から対抗措置

米運輸省は3日、中国の航空会社による米中間の運航便を16日から禁止すると発表した。米航空会社が新型コロナウイルスの影響で停止していた中国便の再開を中国政府に申請していたが、中国側が認めないため対抗措置を取るという。米中の対立が一段と激しくなっている。

中国の航空会社4社は、新型コロナの感染が拡大した後も大幅に減便したものの、米国との運航を一部続けてきた。運航を止めれば米中間の人の往来が一段と厳しく制限されることになる。

米国は新型コロナの感染抑制策のため中国に過去14日間滞在した外国人の入国を禁止している。ただ米国人は対象外となっている。

10.ロシア、8兆円で経済復興　改憲投票前に企業支援

ロシア政府は新型コロナウイルスで悪化した経済をテコ入れする。プーチン大統領に2日報告した2021年までの経済復興計画で、企業支援などに5兆ルーブル（8兆円弱）を投じる方針を盛りこんだ。プーチン氏の5選に道を開く憲法改正法案の是非を問う7月1日の全国投票を前に、景気底上げと生活の改善を国民に訴える狙いがある。