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こんばんは

ひも子です




さて明日FOMCを控えて市場はYCCの実施について注目です

長期金利の抑制を債券購入により行い低金利を維持し株価上昇維持

そしてドル安に動くのか

はたまた長期金利上昇によりドル高に動き株価の調整に働くのか

かなりの注目材料になりそうです。

では見出しです。




1.NYダウ反落で始まる、一時400ドル超安　利益確定売り優勢

9日のダウ工業株30種平均は7営業日ぶりに反落して始まった。午前9時35分現在は前日比323ドル70セント安の2万7248ドル74セントで推移している。下げ幅は一時400ドルを超えた。前日はナスダック総合株価指数が過去最高値を更新し、機関投資家が運用の指標にするS&P500種株価指数が年初来でプラスに転じた。相場上昇に一定の達成感が出ており、利益確定売りが優勢になった。欧州株相場が軒並み下げていることも売りを促した。

米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を10日に控え、買いに傾いた持ち高を調整する売りも出ているようだ。

旅客需要の回復期待から前日までに大きく上げたユナイテッド航空ホールディングスが15%安を付けるなど、空運やクルーズ船株が軒並み急落。航空機のボーイングも利益確定売りに押され、大幅安になっている。化学のダウのほか、石油のエクソンモービルの下げも目立つ。

一方、決算と同時に営業再開した店舗の業績が予想以上だと明らかにした百貨店のメーシーズは急伸。アナリストが目標株価を引き上げた交流サイト（SNS）のフェイスブックやネット通販のアマゾン・ドット・コムは買いが先行している。

2.東京都、新たに12人の感染確認　新型コロナ

東京都は9日、新型コロナウイルスの感染者が新たに12人確認されたと発表した。1日当たりの感染者が10人以上となるのは9日連続。都内の感染者は累計で5408人になった。

9日に確認された12人のうち、10〜30代が6人と半数を占めた。都内では若い世代や、夜の繁華街に関係した感染者が増えている。

福祉保健局の担当者は「孫から同居している祖母に感染したケースが複数含まれている。若い方が家庭内での感染を広めている例が増えると非常に心配だ」と話した。

都は6月2日に独自の警戒情報「東京アラート」を発動し、夜の繁華街などで感染に注意するよう呼び掛けている。

3.マイナンバーのひも付け義務化、1口座に　総務相方針

高市早苗総務相は9日の閣議後の記者会見で、マイナンバーと預貯金口座のひも付けについて、国民1人について1口座の登録義務化を目指す考えを明らかにした。災害時などの給付金の迅速な支給に向け、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。高市総務相は当初、個人が持つ全口座の登録を目指していたが「希望者のみとする」として方針を見直した。

現行制度ではマイナンバーを利用できる事務は社会保障、税、災害対策の3分野に限られている。このため緊急経済対策の柱の1つである家計向け10万円給付では、住民が郵送やオンラインで振込先の口座を届け出る手続きが発生した。自治体が口座番号などの確認作業に追われ、給付までに時間がかかっている。

口座登録の義務化は、新型コロナウイルス対策などの給付金のほか、福祉目的の支援策などへの活用を目指す。高市総務相は「行政から様々な給付を行うために利用する一生ものの口座情報を登録して頂ければ、迅速な給付や行政コストの削減に資する」と話した。

政府は当初、個人が所有する全ての口座と、マイナンバーとのひも付けの義務化を検討していた。相続時に親族の資産の所在を把握しやすくするなどの狙いがあったが、国や自治体に資産を把握されることを危惧する声も上がっていた。

マイナンバーと口座のひも付けを巡っては、自民、公明両党と日本維新の会が、個人の申し出に基づきマイナンバーと口座番号、氏名などをまとめて管理できる名簿を作成できるようにする法案を衆院に提出している。

4.富士フイルム、バイオ薬製造で1000億円投資　生産能力2倍に

富士フイルムホールディングスは約1000億円を投じ、デンマーク工場でバイオ医薬品の製造受託の生産能力を増強する。原薬をつくる培養タンクの容量を2倍に増やす。バイオ薬は高い治療効果が見込める一方、副作用も少ないとされ、需要が伸びている。開発が増加するバイオ薬は供給体制が普及の課題になっており、製造受託会社が投資を急いでいる。

5.LIXILグループ、ホームセンター売却後も残る経営課題

住宅設備大手LIXILグループは9日、ホームセンターを展開する上場子会社のLIXILビバを売却すると発表した。2019年6月にLIXILグループの最高経営責任者（CEO）に返り咲いた瀬戸欣哉氏はイタリア子会社に続き、国内でもLIXILブランドの事業を手放し経営改革を加速させる。新型コロナウイルスの感染拡大で主力と位置づける建材や水回り関連は需要停滞が見込まれる。

6.英コルトCEO「コロナで5G加速」 デジタルサミット閉幕

次世代通信規格「5G」などデジタル技術の革新について議論する「世界デジタルサミット2020」（日本経済新聞社主催）が9日、閉幕した。世界のIT（情報技術）大手の幹部からは、新型コロナウイルスの感染拡大がデジタル変革を促し、5Gがイノベーションのインフラになるとの声が相次いだ。

7.楽天が「1円スマホ」ばらまきも、狭まる大手の包囲網

楽天の携帯電話事業会社、楽天モバイルが往年の「0円ケータイ」をほうふつとさせるキャンペーンを5月27日に始めてから1週間ほど。申込数は非公表だが「好評で入荷待ちになっている」（同社）という。

このキャンペーンでは、楽天モバイルの自社回線サービス「Rakuten UN-LIMIT」を新規契約すると、税別1万7000円のスマートフォン「Rakuten Mini」をわずか1円で購入できる。現在は出荷まで1カ月程度かかるとアナウンスしている。

4月に自社回線サービスを始めた楽天モバイルは、月2980円（税別）かかる月額料金を1年間無料にするとともに、ウェブ経由の申込者なら契約時にかかる手数料3000円（税別）をポイントで還元するキャンペーンを実施した。ところが、想定通りには契約者数が増えていないもようだ。

通信料金が無料なのに契約に二の足を踏む人が多い理由の1つは、端末の問題だ。楽天モバイルの回線を使うには、「楽天モバイル対応」と検証された端末の購入が求められているからだ。

NTTドコモとau、ソフトバンクの3大キャリアや、その回線を利用するMVNO（仮想移動体通信事業者）の場合、使っているスマホのSIMロックを解除すれば別の通信会社に乗り換えられる。しかし、楽天モバイルは自らが販売している端末の利用を推奨する。「音声通話などで端末メーカー側の調整が必要」（楽天モバイルの山田善久社長）だからだ。

楽天モバイルも手をこまぬいていたわけではない。当初から、自社回線の契約と同時に対応端末を購入する場合、1万〜1万5000円相当のポイントを還元するキャンペーンを行ってきた。さらに4月9日からは、楽天市場で対応端末を最大50%ポイント還元で販売するセールも断続的に実施している。例えば4月時点では、税込み9万9800円の「Galaxy S10」（韓国サムスン電子製）を買うと、40%分の3万9920ポイントが還元されていた。

ただしこのセールは、楽天モバイルの自社回線サービスを契約しなくても端末だけ購入できるものだ。2019年10月の電気通信事業法改正で、通信契約を条件とした場合の2万円以上の値引きができなくなった。上記のような4万円近い実質値引きは、この規制に抵触する。大幅値引きによる端末の普及を優先するか、それとも契約の獲得を優先するか。楽天モバイルは端末の普及を選択したわけだ。その結果、高額還元した端末が個人間取引サイトで転売される副作用も生じている。

そして行き着いたのが、冒頭のRakuten Miniの大幅値引きだった。価格が税別1万7000円と安価なため、価格を1円にしても値引き幅は2万円の枠内に収まる。ただし、画面サイズは3.6型と小さく、性能も価格相応。今回のキャンペーンが楽天モバイルを継続的に利用するユーザーの大量獲得につながるかどうかは疑問が残る。

■UQもワイモバイルも

端末と並ぶ楽天モバイルの弱点が、自社回線エリアの狭さだ。東名阪などの都市部の一部にとどまり、都市部でも地下鉄のトンネル内などの整備が遅れ気味だ。自社回線が使えないエリアではKDDIの回線を借りている。「データ量無制限」を売りに掲げる楽天モバイルだが、KDDIの回線利用分はその範囲外。月間データ容量の上限を超過すると通信速度を制限する。

その弱点を狙い撃ちにしたかのような料金プランをKDDI傘下の格安スマホ「UQモバイル」が打ち出した。6月1日から提供を開始した「スマホプランR」は、楽天モバイルと同じ月額2980円（税別）。月間データ容量の上限は楽天モバイルにおけるKDDI回線利用時の2倍に設定しており、超過後の通信速度は楽天モバイルと同じだ。

UQモバイルを運営するUQコミュニケーションズ（東京・港）の担当者は「楽天モバイルが自社回線エリアを整備するには数年かかるだろう。全国どこでも同じ条件で利用できるぶん優位性がある」と話す。UQモバイル事業は10月から運営をKDDI本体に移管する予定。サブブランドとしてauショップでも取り扱いが広がり、営業力が飛躍的に高まる。KDDIは回線を楽天モバイルに貸し出すパートナーである一方、UQモバイルの吸収で低価格プランを充実させ、ユーザーの流出を防ぐ構えだ。

UQに対抗する形で、ソフトバンクの格安サブブランド「ワイモバイル」も同様のプランを7月1日から始めると発表。サブブランドを通じた楽天包囲網が築かれつつある。

スマホが広く普及してから参入した楽天モバイルが勢力を拡大するためには、大手キャリアの顧客を奪うしかない。自社回線エリアを早急に広げ、「データ量無制限」のサービスを言葉通りに提供できるかが鍵になる。1円スマホによるユーザー獲得で安堵している暇はなさそうだ。

8.香港国家安全法、詳細詰め　18日から全人代常務委

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会の委員長会議が9日、北京市で開かれ、18〜20日に全人代常務委員会を開くと決めた。習近平（シー・ジンピン）指導部は全人代常務委で反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定手続きを進める考えで、18日にも具体的な法律の条文や運用の仕組みを策定する可能性が高まっている。

中国国営中央テレビ（CCTV）が伝えた。国家安全法は香港で国家分裂や中央政府の転覆、テロ行為、外部による内政干渉など反体制活動を禁じ、中国が香港に国家安全機関を設置することも可能。全人代常務委で法案を審議し、可決後、香港政府が施行する流れだ。

香港では高度な自治を保障する「一国二制度」がある。ただ今回は香港の憲法にあたる香港基本法の例外規定を使うことで、香港立法会（議会）では審議・採択することなく中国本土の法律が適用できるようになる。

国家安全法は5月末に閉幕した全人代で導入を決めたが、具体的に反体制活動に対する罰則や取り締まりについては明らかになっていなかった。習指導部は9月の香港立法会選で民主派が過半数の議席を占めるのを阻止するため、同法の施行を急いでいるとの見方が強い。一部の香港紙は6月中に可決し、月内に施行する可能性も伝えている。

9.ホンダ、サイバー攻撃でシステム障害　北米は生産停止


ホンダは9日、サイバー攻撃が原因で社内のネットワークシステムに8日に障害が発生したことを明らかにした。ウイルスが拡散された影響で8日に国内工場では一時、完成車の出荷業務を見合わせたほか、北米では7つの四輪車工場など全拠点で生産を停止した。パソコンでのメールのやり取りは9日時点でも支障が出ている。情報漏洩の問題はないとしている。

8日、寄居工場（埼玉県寄居町）などで、出荷前に完成車に不具合がないかどうかを確認する検査システムと工場のコンピューターが接続できなくなった。その影響で、出荷業務を一時取りやめた。既に復旧したがパソコンを使った業務は制限されたままだ。社員の一部は9日に有給休暇を取ったという。

海外では北米で8日、ウイルス問題の確認のため全拠点で生産を停止した。9日は一部を除き生産を再開する予定だ。中国の工場では影響が見られなかったという。ホンダの広報担当者は「今回のサイバー攻撃による顧客などの情報漏洩はない」としている。

ホンダは2017年、世界の複数拠点でランサムウエア「WannaCry（ワナクライ）」に感染した。当時も工場の生産を一時停止させるなどの影響が出た。国内では三菱電機など複数の大手企業もサイバー攻撃を受けており、セキュリティー対策の重要性が増している。

10.東芝、オンライン授業を自動で字幕化　85%の正確さ

東芝は、音声認識の人工知能（AI）を活用し、オンライン授業での教員の声を自動で字幕化するシステムを開発したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってオンライン授業を取り入れる大学などが増えているため。字幕をつけることで学生の授業の理解度を高める。月内にも慶応義塾大や法政大で実証実験を始め2021年をメドの実用化を目指す。

発言内容を約85%の正確さで認識できるといい、専門用語を事前に登録しておけば、より精度を高められる。資料を読み込ませることで専門用語を一括して認識させることができるという。開発した音声自動字幕システムは、既存のオンライン会議システムで使え、リアルタイムで音声を字幕化する。東芝が会議・講演の字幕化のために開発してきた技術をオンライン授業用に特化させた。

新型コロナ感染抑止のため、授業をオンライン化する学校は増えている。東芝は、字幕化システムによりオンライン授業を理解・復習しやすくし、教員や学生の支援につなげたい考えだ。

11.東証大引け　7日ぶり反落、円高で利益確定売り　2万3000円台は維持

9日の東京株式市場で日経平均株価は7営業日ぶりに反落し、前日比87円07銭（0.38%）安の2万3091円03銭で終えた。これまでの急ピッチな上昇に対する警戒感が漂い、利益確定を目的とした売りが優勢となった。外国為替市場で円相場が上昇したのも重荷だった。

前日に1ドル=109円台半ばだった円相場が一時107円台後半の水準まで円高に振れ、自動車などの輸出関連株の売りを誘った。日経平均は前日までの6日続伸で上げ幅が1300円に達し、25日移動平均との乖離（かいり）も広がっていたため、短期的な相場の過熱感が意識された。

直近で上げていた鉄鋼や海運、銀行などの業種への売りも目立った。日経平均の下げ幅は200円を超え、2万3000円の心理的な節目を割り込む場面があった。


ただ、アジアの主要株価指数が堅調に推移するなか、これまでの上昇局面で買いそびれていた投資家や、海外勢の先物の買い戻しなどが入り、取引終了にかけて下げ幅を縮小した。

JPX日経インデックス400は7日ぶりに反落。終値は前日比17.80ポイント（0.12%）安の1万4676.32だった。東証株価指数（TOPIX）も7日ぶりに反落し、2.29ポイント（0.14%）安の1628.43で終えた。業種別TOPIXは鉄鋼、海運業、非鉄金属などが大きく下げた。

東証1部の売買代金は概算で2兆5070億円。売買高は15億2158万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1219銘柄だった。値上がりは853、変わらずは97銘柄だった。

12.米国の人出、コロナ前迫る　経済再開と抗議デモで

米国の人出が急速に回復している。経済の一部再開に加え、5月下旬からは全米で人種差別への抗議が相次いだ。米アップルの集計では徒歩や車の移動は新型コロナウイルスの流行前の水準に迫る。8日にはニューヨーク市も2カ月半ぶりに経済を部分的に再開。経済活動が持ち直す半面、コロナの感染が再拡大するおそれもある。

ミネソタ州での白人警官による黒人暴行死から2度目の週末となった6〜7日、事件後で最大規模のデモが全米で起きた。首都ワシントンの中心部では大統領就任式のような人出となり、大規模な行進が繰り広げられた。アトランタやフィラデルフィアなど、数千人以上のデモが全米各地であった。

アップルが集計する地図アプリの利用状況で人の動きの回復が鮮明だ。車や徒歩の移動は2月平均の水準を回復した。一部の州で経済再開が始まった4月下旬から右肩上がりで増えた。

徒歩での移動を都市別に集計すると、デモの影響が顕著だ。暴行事件のあった5月25日以降、現場のミネアポリスでは徒歩の移動が急増した。デトロイトも増加が目立ち、直近は2月平均より5割近く多い。ワシントンも大規模デモのあった6日に大幅に増えた。

一時は略奪や放火が各地で相次いだが、この数日間で暴動は沈静化しつつある。警備強化や逮捕者が増えたことで、大半のデモは平和裏に実施されている。ただ、人種差別だけでなく、格差や警察への不満も噴出しており、デモは収束の兆しがみえていない。

経済再開も人出に影響している。ニューヨーク市は8日、経済再開の第1弾に踏み切った。対象は建設業などに限られるが、車の移動は徐々に回復している。レストランを再開する都市も増えている。大手レストラン予約のオープンテーブルによると、5月の全米の予約数は前年同月比92%減だったが、6月は79%減（7日まで）に回復した。

エネルギー情報局（EIA）の集計では1日時点のレギュラーガソリンの全米小売価格は1ガロン1.974ドルと4月下旬の安値から11%上昇した。経済再開に加え、ドライブシーズンに入ったことでガソリンの需要が持ち直している。株式市場でも経済再開への期待で、株価は連日のように上昇を続けている。

ただ、新型コロナの感染が再び急増するおそれもある。カリフォルニア州やテキサス州、アリゾナ州などは6月に入り、新規感染者数がピークを更新している。特に抗議デモでは大人数で密集しており、感染リスクは高まっている。感染拡大の第2波を招けば経済再開は頓挫し、景気だけでなく国民の生活や感情にも再びストレスがかかるおそれがある。

13.日銀、社債オペで初の下限利回り設定

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日銀は9日に実施した社債の買い入れオペ（公開市場操作）で、2013年の異次元緩和開始後で初めて下限の利回りを設定した。下限はマイナス0.14%にした。国債よりも低い利回りで社債を買うことで、特定の市場参加者が過度な利益を上げることを防ぐ狙いがあったとみられる。

9日のオペは残存期間が1年超3年以下の社債が対象で、買い入れ予定額3000億円に対して3757億円の応募があった。落札額は3003億円だった。最低落札利回りはマイナス0.14%で下限利回りと同じだった。

アセットマネジメントOneの加藤晴康ファンドマネジャーは日銀の狙いについて「社債買い入れの拡大で市場機能をゆがめないように下限利回りを設定した」と指摘する。マイナス0.14%は年限が近い国債の利回りと同水準で、社債を国債よりも低い利回りでは買わないという意思表示だとの見方を示す。

日銀が下限利回りの設定に動いたことは、社債購入を継続するための工夫でもある。加藤氏は「日銀が買い入れ額を簡単には減らさないという投資家の安心感につながった」と話す。

今日は帰宅が遅く更新あまりできません。

すみません。

NYダウ続伸、200ドル超上昇　米経済の正常化期待で

8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続伸して始まった。午前9時35分現在、前週末比233ドル88セント高の2万7344ドル86セントで推移している。前週末発表の米雇用統計で雇用者数が市場予想に反して急増し、米経済が早期に正常化に向かうとの楽観論が買いを後押ししている。

旅客需要の回復見込みからユナイテッド航空ホールディングスなど空運株が軒並み大幅高となり、連動して航空機のボーイングも買われている。業績が景気に左右されやすいJPモルガン・チェースなど金融株も総じて上げている。クルーズ船や外食なども高い。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比13.09ポイント高の9827.17と、2月19日に付けた過去最高値（9817）を上回って推移している。アナリストが目標株価を引き上げた通販のアマゾン・ドット・コムが買われている。