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こんばんわ

ひも子です



さてミネアポリスでの暴動が騒がれていますが市場への影響は限定的ですね。

今日の見出しです。



1.NYダウ続落で始まる　抗議デモ拡大、経済再開に不透明感

1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落して始まった。午前9時35分現在、前週末比118ドル83セント安の2万5264ドル28セントで推移している。白人警官の暴行による黒人死亡事件への抗議デモが全米で広がっており、経済再開に水を差すとの見方が出た。米中対立も投資家心理の悪化つながっている。

抗議デモは全米の140都市以上に拡大し、首都ワシントンやサンフランシスコなど40超の都市で夜間外出禁止令が出された。小売り大手ウォルマートやターゲットは店舗の一時閉鎖や営業時間の短縮を迫られた。

米ブルームバーグ通信は1日、中国政府が国営企業に対して大豆や豚肉など米国産農産品の輸入を一時的に停止するように命じたと報じた。トランプ米大統領が香港に認めている関税などの優遇措置を取り消す考えを示したことへの対抗措置という。米中は現時点では1月の貿易協議の第1段階の合意を履行する方針を崩していないが、米中関係の不透明感が高まった。

ただ、下値は堅く、ダウ平均は小幅高に転じる場面もあった。各国での経済再開に伴う景気回復期待が相場を支えている。

新型コロナウイルスの治験薬で治験の最終段階である第3相試験で優位な結果が出なかったと発表したギリアド・サイエンシズは下落した。製薬のファイザーも大幅安。

2.米デモ、40超の都市で夜間外出禁止　50年ぶり規模

白人警官の暴行による黒人死亡事件への抗議デモが5月31日、全米でさらに広がった。米メディアによると、抗議デモは少なくとも140都市におよび、首都ワシントンやサンフランシスコなど40超の都市で夜間外出禁止令が出された。外出禁止令の広がりは公民権運動を主導したキング牧師の暗殺が起きた1968年以来、約50年ぶりの規模だという。

首都ワシントンではホワイトハウス周辺の教会や労組ビルが相次いで放火された。警察隊はデモ隊に催涙弾を発射し、ペットボトルを投げた人々が次々と拘束された。シークレットサービスは31日、ホワイトハウス周辺を警護していた警官60人以上が負傷したと明らかにした。

各州は治安維持に向けて州兵（ナショナルガード）の動員に乗り出した。国防総省によると、31日午前時点で首都と15州で5000人が動員された。トランプ大統領は連邦政府の軍に属する憲兵隊の派遣も視野に入れる。国内の治安維持目的での連邦軍派遣は1807年に成立した暴動法で認められている。同法の適用に踏み切れば黒人に暴行した白人警官が無罪となり1992年に起きたロサンゼルス暴動に対処して以来となる。

3.コロナ債、世界で13兆円規模　10カ国が国債で費用調達

世界的な金融緩和の中で、新型コロナウイルス対策を掲げる債券（コロナ債）に資金が集まっている。医療体制の整備や企業の資金繰り支援などを目的に、発行は国際機関から国家へと広がる。ESG（環境・社会・企業統治）重視に変わりつつある機関投資家にとっても投資しやすく、世界での発行額は13兆円を超えたが、実際の使い道の監視など課題もある。

4.中国景況感、回復鈍る　5月、輸出が不振

中国国家統計局と中国物流購入連合会が31日発表した2020年5月の製造業の購買担当者景気指数（PMI）は、前月比0.2ポイント低い50.6だった。拡大・縮小の節目となる「50」は3カ月連続で上回ったが、水準は2カ月連続で下がった。輸出不振などで景況感の回復ペースが鈍っている。

PMIは製造業3千社へのアンケート調査で算出する。生産や新規受注の指数が50を上回れば前月と比べて拡大、50を下回れば縮小を示す。

PMIは新型コロナウイルスで2月に35.7と過去最低を記録したが、3月は52まで回復した。4、5月と2カ月連続で水準を切り下げており、景況感は回復しているが、その勢いは鈍っていることを示唆している。

5月は柱の生産が53.2と前月より0.5ポイント下がった。もう1つの柱の新規受注は前月より0.7ポイント高い50.9に上昇したものの、依然として生産を大きく下回る。

国務院発展研究センターの張立群研究員は「需要不足が生産の足かせであることをはっきり示している」と指摘する。今回の調査でも企業が直面する課題を聞くと「需要不足」と答えた企業の割合は50%を超え、比率が最も高かった。

とくに海外需要の不振が鮮明だ。輸出に限った新規受注は前月比1.8ポイント高い35.3だった。20年1月から5カ月連続で節目の50を下回った。外需が縮小し続けていることを示しており、今後の輸出は大幅に落ちこむことが予想される。

気がかりなのは3、4月と50を上回った従業員の指数が、5月は49.4と再び50を下回ったこと。従業員の数が前月よりも減ったことを示唆しており、雇用保持を経済政策の筆頭に掲げる習近平（シー・ジンピン）指導部には試練になる。

一方、同時に発表した非製造業のPMIは前月比0.4ポイント高い53.6に上昇した。節目の50を上回るのは3カ月連続で、PMIの水準自体も3カ月連続で上昇した。もっとも、内訳をみると建設業のPMIが前月比1.1ポイント高い60.8と大幅に改善した一方、小売りや飲食などサービス業のPMIは同0.2ポイント高い52.3にとどまった。

建設業には景気対策でインフラ工事が拡大した恩恵が及ぶ一方、新型コロナの打撃が最も深刻なサービス業は景況感の回復が鈍いままだ。

5.英・EU、「移行期間」の延長焦点　2日から山場の交渉

欧州連合（EU）を離脱した英国とEUによる自由貿易協定（FTA）など将来関係を巡る山場の第4回交渉が2日から開かれる。交渉妥結の見通しは立っておらず、新型コロナウイルスで悪化した経済への新たなリスクを防ぐために、移行期間を延ばすかどうかが焦点になる。英・EUの取り決めで6月末までに延長の是非の判断が必要だが、英国は延長拒否の姿勢を貫いている。

6.G7サミット延期、9月以降に　トランプ氏意向

トランプ米大統領は30日、6月下旬にワシントンでの開催をめざしていた主要7カ国首脳会議（G7サミット）を9月に延期する意向を明らかにした。ロシアと韓国、オーストラリア、インドの招待も計画していると表明し「G10、G11になるかもしれない」と述べた。G7の枠組みを巡る議論が再燃しそうだ。

大統領専用機内で記者団に語った。2020年は米国がG7の議長国を務める。安倍晋三首相は出席の意向を表明したが、ドイツのメディアによるとメルケル独首相は訪米しない方針を示した。

トランプ氏はG7の枠組みについて「世界を適切に代表しているとは思えない。時代遅れの集まりだ」と述べ、枠組みの拡大が必要との認識を示した。ウクライナのクリミア半島併合への対抗措置として14年に主要8カ国（G8）から追放されたロシアを復帰させるべきだとかねて主張してきた。

開催時期に関しては、国連総会が予定される9月中旬ごろの可能性に言及した。ただ、11月3日投開票の米大統領選の後になるかもしれないとも述べた。

トランプ氏周辺によると、今回の枠組み拡大には中国にどう対処するかを議論する狙いもあるという。同氏は米国で多数の死者を出している新型コロナウイルスの感染拡大で中国責任論を唱えており、大統領選の集票狙いで対中強硬に傾斜している。選挙に近い時期に有権者に自らの姿勢をアピールする狙いもうかがえる。

G7サミットは6月10〜12日にワシントン近郊の大統領山荘「キャンプデービッド」で開く予定だったが、新型コロナの影響でテレビ会議方式による開催に変更された。その後、トランプ氏が再び対面式の開催に意欲を示して6月25、26両日にホワイトハウスで開く方向で調整が進んでいた。