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こんばんは




ひも子です

1.東京都内で新たに41人感染　新型コロナ
2.みずほ・ソフトバンク、スマホ融資提携　ペイペイ活用
3.中国「香港国家安全法」審議入り　G7、試される結束
4.ビジネス往来、開国手探り　7月にもベトナムとタイ
5.NYダウ続落、一時200ドル超安　コロナ感染拡大を懸念
6.衆院解散「時がくればちゅうちょなく」　首相会見
7.Zoom、強固な暗号化技術を無料で　7月から試験提供
8.米中、対話継続を確認　外交トップがハワイで会談
9.英中銀が追加緩和、資産購入枠を13兆円増
10.中銀デジタル通貨、FRB議長が「真剣に研究する」
11.米、ウイグル人権法成立　中国は反発「強烈な憤慨」
12.米、デジタル税の交渉打ち切り　欧州に課税撤回要求

1.東京都内で新たに41人感染　新型コロナ

東京都は18日、新型コロナウイルスの感染者を新たに41人確認したと発表した。感染経路が特定されていない人が22人に上り、10〜30代が28人と全体の約7割を占めた。都内の感染者は計5674人になった。

41人のうち10人はホストクラブやキャバクラの従業員などで「夜の繁華街」での感染とみられる。既に複数の感染者が出ている武蔵野中央病院（小金井市）では新たに5人の感染が確認され、同院に関連した感染者は計58人となった。

都内では14、15日に新宿エリアを中心とした夜の街で多くの感染が確認され、40人を超える高い水準となっていた。いずれの日も、新宿区が感染者を確認した店舗の全従業員を検査する「集団検査」の数を含むため増加した。

18日の確認分に集団検査で判明した感染者は入っていない。新規感染が40人を超え、都福祉保健局は「どこにでも感染リスクはあるので、注意して感染防止に努めていただきたい」と呼びかけた。

小池百合子知事は同日、都庁で記者団に「この後、いくつかの店で関係者が多く（検査を）受けているので、また来週は多い数字が出てくる可能性がある」と話した。

19日にはスナックなどの接客飲食業に対する休業要請が解除される予定で、都は夜の街での感染防止策を呼びかけている。

2.みずほ・ソフトバンク、スマホ融資提携　ペイペイ活用

みずほフィナンシャルグループとソフトバンクがスマートフォンを使う金融サービスで提携する。ソフトバンクグループのスマホ決済「PayPay」（ペイペイ）の顧客に対し、個人の信用力を人工知能（AI）ではかる信用スコアを使った個人向け融資などのサービスを提供する。

ペイペイはスマホ決済の国内最大手で、登録者数は約2800万人に達する。

3.中国「香港国家安全法」審議入り　G7、試される結束

中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）は18日に常務委員会を開き、香港で反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の審議に入った。主要7カ国（G7）が17日に「重大な懸念」を示す共同声明を発表するなか、習近平（シー・ジンピン）指導部が強行突破する構えをみせた。G7の結束が問われている。

「中国政府が再考するよう強く求める」。

4.ビジネス往来、開国手探り　7月にもベトナムとタイ

政府は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限している出入国をビジネス目的に限定して緩めると決めた。出入国時のPCR検査が条件になる。まずベトナム、タイを対象に7月にも実施する。入国者は最大でも1日250人で米国や中国、韓国、台湾は秋以降になる可能性がある。日本は検査の拡充が遅れており、手探りの開国となる。

5.NYダウ続落、一時200ドル超安　コロナ感染拡大を懸念

18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落して始まった。午前9時35分現在、前日比234ドル41セント安の2万5885ドル20セントで推移している。新型コロナウイルス感染の再拡大への懸念が強まり、売りが先行した。朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数が市場予想より増え、雇用回復が遅れるとみた売りも出た。

今週に入り、テキサス州やアリゾナ州などで新型コロナの入院者数が最高水準となり、多くの州で感染者数の増加ペースが高まっていると米ウォール・ストリート・ジャーナルが18日に報じた。経済活動の正常化が遅れる可能性が意識され、投資家がリスク回避姿勢を強めた。

米新規失業保険申請件数は前週比150万8000件と前週からやや減ったが、市場予想（130万件）より多かった。市場では「申請件数の減少ペースがかなり鈍ってきた」（パンセオン・マクロエコノミクス）との指摘が多かった。

朝方発表の2020年1〜3月期決算が大幅な最終赤字となったクルーズ船のカーニバルが下落し、クルーズ船銘柄が軒並み下げている。アメリカン航空グループなど空運株にも売りが先行した。航空機のボーイングやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスの下げも目立つ。

6.衆院解散「時がくればちゅうちょなく」　首相会見

安倍晋三首相は18日、首相官邸で記者会見を開いた。衆院解散・総選挙に関して「昨日、通常国会が終わったばかりで頭の片隅にもない」と述べた。「様々な課題に真正面から取り組む中で国民の信を問うべき時がくれば、ちゅうちょなく解散を断行する考えに変わりはない」とも語った。

■河井夫妻逮捕「大変遺憾」
記者会見の冒頭で前法相の河井克行容疑者と妻の案里容疑者が公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕されたことを陳謝した。

「大変遺憾だ。かつて法相に任命した者としてその責任を痛感している。国民の皆さんに深くおわび申し上げる」と述べた。「国民の厳しいまなざしをしっかり受け止め、国会議員は自ら襟を正さなければならない」とも強調した。

■「改憲、任期内に」
憲法改正に関する議論について「各党各会派の意見を伺いながら深化させたい」と述べた。「目の前の課題を先送りせず解決していく。これは私たち政治家の責任だ」と強調した。

「（2021年9月までの）総裁任期の間に憲法改正をなし遂げていく決意は変わらない」と明言した。党総裁4選や任期の延長は「全く考えていない」と述べた。

■「後継者は育つもの」
「ポスト安倍」を巡り「後継者は育てるものではなく、育ってくるものだ」との認識を示した。佐藤栄作政権の「三角大福中」の例を挙げて「ポストを生かしてチャンスをつかんできた」と指摘した。

「成果を地味に出す人もいれば、うまく発信している人もいる。それぞれが立場、立場でがんばってもらいたい。国のために全力を尽くす結果、そういう立場に立っていく」と訴えた。

■安保戦略「夏に新しい方向性」
首相は「安全保障戦略のありようについて今夏に国家安全保障会議（NSC）で徹底的に議論し新しい方向性を打ち出し、すみやかに実行に移していきたい」と言明した。

防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）の見直しに関して「全く考えていない」と述べた。「国民の命と平和な暮らしを守るために何をなすべきか基本からしっかりと議論すべきだ」と話し、NSCで方向性を協議する意向を示した。

地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画停止を巡り「わが国の防衛に空白を生むことはあってはならない。平和は人から与えられるものではなく我々自身の手で勝ち取るものだ」と話した。

北朝鮮との緊張が高まる韓国からの在外邦人退避を巡り「日米、日韓、日米韓でプランを協議していくことは重要だ。在外邦人の安全を確保するために様々なことに対応していかなければいけない」と指摘した。

■検査強化、2次感染防止に有効
新型コロナウイルスの感染者が東京の「夜の繁華街」で働く人の間で相次いだことに関して、PCR検査の強化によるものだと強調した。「二次感染を防止する上で有効だ」とも述べた。

クラスター（感染者集団）対策として、社会・経済活動の引き上げと感染防止を両立する上で必要だとの考えを示した。

新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を通知するスマートフォン向けアプリを19日に配信すると明らかにした。「個人情報はまったく取得しない。多くの人にダウンロードしていただきたい」と話した。

■PCR検査「一層強化する」
19日に社会経済活動のレベルを「もう一段引き上げる」と表明した。「都道府県をまたぐ移動も全て自由になる。観光旅行も人との間隔を取ることに留意しながら出かけてもらいたい」と呼びかけた。

プロ野球やJリーグ、コンサートの再開などに触れ「感染予防策を講じながら社会経済活動を本格化してもらいたい。新たな日常を作り上げていく」と語った。

感染の有無を調べるPCR検査や抗原検査などの態勢について「一層強化していく」と強調した。

■ビジネス往来緩和、客観的な基準置かず
首相はビジネス目的に限定した往来緩和の対象国について「感染再拡大を防止する観点も踏まえながら、協議が整ったところから順次措置をとる」と表明した。「『日本はこういう基準ですよ』『クリアしたからどうぞ』ではない」として、客観的な基準を置くことには否定的な考えを示した。

出入国制限をめぐり「グローバル化が進化した世界になって現在の鎖国状態を続けることは、島国の貿易立国日本にとっては致命的だ」と述べた。感染状況が落ち着いている国を対象に、ビジネス上の往来が必要な国から段階的に解除する方針を示した。今後の往来再開に向け「とにかく検査能力の拡充が必要だ」とも話し、新たなPCRセンターの設置を検討すると表明した。

■五輪円滑実施へワクチン開発
首相は2021年夏の東京五輪・パラリンピックの開催に向け、新型コロナのワクチン開発を進めると訴えた。「円滑に実施するためにも我が国、世界の英知を結集して開発に取り組みたい」と語った。国際オリンピック委員会（IOC）理事会が示した簡素化などの方向性に関しては「原点に戻った大会にしようということだと理解した」と述べた。

■未来投資会議、メンバーを拡大
政府の未来投資会議について、メンバーを拡大した上で来月から議論を開始すると明らかにした。新型コロナの影響でテレワークが普及し、地方への転勤希望者が増加した背景などから「集中から分散へ日本列島のあり方を変えていく大きなきっかけだ」と強調した。「新しい日本の姿、ポストコロナの未来についてもしっかり描いていかなければならない」と語った。

■拉致問題解決「私の使命」
首相は横田めぐみさんの父、滋さんら日本人拉致被害者の家族が亡くなったことについて「痛恨の思いだ。大変責任を痛感している」と述べた。拉致問題に関し「今後も政権の最重要課題、私の使命として取り組んでいく」と語った。

7.Zoom、強固な暗号化技術を無料で　7月から試験提供

ビデオ会議サービス「Zoom」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは17日、通信の秘匿性が高い「エンド・ツー・エンド（端末間）」の暗号化技術を無料ユーザーも使えるようにすると発表した。有料プランの利用者向けとする計画だったが、データ保護への関心が高まるなかで全員が使えるようにする。

安全性をめぐる様々な問題が発覚した3月以降、ズームはソフトウエアの改良による対策を進めてきた。通信データをすべて暗号にし、参加者の端末でのみ閲覧できるエンド・ツー・エンドの暗号化もその一つ。製品として提供する時期は決まっていないが、7月から「テスト版」を試せるようにする。

無料の利用者も強固な暗号化技術を使えるように方針を変えたのは、米グーグルや米マイクロソフトなどがビデオ会議サービスを強化しているためだ。競争が激しくなるなかで、ズームの利用者らにくすぶるデータ保護への疑念を払拭する狙いがある。

8.米中、対話継続を確認　外交トップがハワイで会談

ポンペオ米国務長官は17日、訪問先のハワイで中国外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）中国共産党政治局員と会談した。国務省の発表によると、ポンペオ氏は新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、完全な透明性の確保と情報共有の必要性を強調した。中国メディアは今後も対話を続ける方針で一致したと伝えた。

米中対立が先鋭化して以降、両国の高官が直接対面して本格協議する初の機会となった。緊張緩和に向けた転換点となるかは見通せない。

協議はホノルルの米空軍基地で現地時間17日午前9時（日本時間18日午前4時）ごろに始まり、午後5時までに終わった。ポンペオ氏は米国の重要な国益を主張し、商業や安全保障、外交分野で完全に互恵的な関係が必要だと訴えた。これらは中国による香港への統制強化や中国による米国人記者の追放などが念頭にあるとみられる。

トランプ政権は中国が新型コロナ対処の初動を誤り、発生源などの情報開示も不十分だと批判を強めてきた。中国側が直接協議でどう応じたかが焦点となる。

緊迫している北朝鮮情勢も懸案に急浮上している。北朝鮮は韓国に軍事的な挑発を強める構えを示し、米中は事態の沈静化に向けた対応を話し合った可能性がある。

日米欧の主要7カ国（G7）外相の共同声明が中国が制定作業を進める「香港国家安全法」に「重大な懸念」を示したことに対し、楊氏はポンペオ氏との会談で「断固とした反対」を表明。「立法の決心は揺るがない」と発言した。中国外務省が18日に発表した。

中国共産党の機関紙、人民日報（電子版）は18日、会談について「中米関係やお互いに関心を持っている国際問題と地域の問題で深く意見交換した」と伝えた。「お互いの立場を十分に明らかにした」と指摘し、米中の対立点の多さをうかがわせた。米国の政治専門紙ポリティコによると、会談は中国側が要請した。

9.英中銀が追加緩和、資産購入枠を13兆円増

英イングランド銀行（中央銀行）は18日、量的金融緩和策の拡大を発表した。国債や社債の買い入れ枠を1000億ポンド（約13.4兆円）増やし、総額7450億ポンドに引き上げる。金融市場に大規模な資金供給を続け、新型コロナウイルスのまん延で打撃を受けた経済を下支えする。

17日まで開いた定例の金融政策委員会で、政策委員9人のうち8人の賛成多数で決めた。チーフエコノミストのハルデーン委員は、経済の回復ペースが想定よりも速いとして据え置きを主張した。政策金利は過去最低の年0.1%に維持することを全会一致で決めた。

イングランド銀は3月、2度の緊急会合で政策金利を0.75%から引き下げるとともに、資産の購入枠を2000億ポンド増やした。4月以降は毎週140億ポンド程度の債券を買い入れており、今のペースでは7月初めにも上限に達する見通しだった。今回の声明では、新たな上限に達する時期を「年が変わるころ」と説明し、購入ペースは減速するとの想定を示した。

足元の英経済については、行動制限の一部緩和を受けて「個人消費やサービス業が上向く兆しがある」と指摘した。4〜6月期の国内総生産（GDP）は、前回5月に想定していたほどは悪化しないとの見方を示した。ただ「世界経済の下方リスクは残っている」とし、新型コロナの新興国での感染拡大などを挙げて慎重な立場を維持した。

英国では3月下旬に導入した外出制限が響き、4月の実質GDPは前月比20%減となった。6月15日から多くの小売店の再開が認められたが、感染状況の厳しさから制限緩和は欧州内で遅れている。経済協力開発機構（OECD）は2020年の実質GDPは前年比11.5%減と、主要7カ国（G7）で最も落ち込みが厳しいと予測する。

市場ではイングランド銀が今後、マイナス金利政策を導入するとの予想が広がった。今回の議事要旨では、マイナス金利に関する議論の形跡はなかった。3月に就任したベイリー総裁はこれまで「支持しない」と表明していたが、5月20日の英下院財務委員会の公聴会では「立場を少し変えた」と述べ、選択肢から排除せずに是非を検討していく方針を示していた。

10.中銀デジタル通貨、FRB議長が「真剣に研究する」

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は17日の米下院委員会で、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）を「真剣に研究していく案件の1つだ」と述べた。FRBはドルのデジタル化に慎重な姿勢だったが、同氏は「世界の基軸通貨としての地位を保つ必要がある」と強調した。

パウエル氏は前日の上院に続き、下院金融サービス委員会で半期ごとの議会証言に臨んだ。CBDCは欧州中央銀行（ECB）や日銀が共同研究を開始している。パウエル氏も「デジタル通貨は、我々が最も先端で、最も深く理解しなければいけない」と述べ、FRBとして「デジタルドル」の独自研究を進める考えを強調した。

FRBはこれまで、CBDCはサイバー攻撃などのリスクが大きいとして、独自発行に極めて慎重だった。ただ、中国が「デジタル人民元」の実証実験を進めるなど、技術の変化が加速。パウエル氏は17日の議会証言で「ドルは（各国が保有する）準備通貨であり続ける必要がある」と強調し、各国への対抗姿勢を鮮明にした。

米ドルは各国が貿易決済などに使う世界の基軸通貨で、パウエル氏も16日の上院委で「ドルは基軸通貨なので、米国は多大な借り入れ能力がある」と、その利点を主張していた。ただ、トランプ米政権はドルを使って各国に経済制裁を仕掛ける動きを強めており、中国などは「脱ドル」を模索し始めている。

11.米、ウイグル人権法成立　中国は反発「強烈な憤慨」

トランプ米大統領は17日、中国の新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族への弾圧に関与した中国の当局者への制裁に道を開くウイグル人権法に署名し、同法が成立した。ホワイトハウスが発表した。ハワイで米中高官協議が開かれるタイミングでの成立となった。

同法は米政府にウイグル族への弾圧や人権侵害に関わった人物のリストを180日以内に作成して議会に報告するよう求め、それらの人物にビザ（査証）発給の停止や資産凍結などの制裁を科せるようにする内容だ。上下両院では圧倒的多数の支持で可決されていた。

米でウイグル人権法が成立したことについて、中国外務省は18日に声明を出し「乱暴に中国の内政に干渉するもので、中国政府と人民は強烈な憤慨と断固とした反対を表明する」と反発した。

通常の報道官談話よりも格上の声明で「いかなる外国の干渉も受け入れないと米国に忠告する」と強調。「一切の悪い結果はすべて米国が負うことになる」と指摘した。

12.米、デジタル税の交渉打ち切り　欧州に課税撤回要求


トランプ米政権は17日、英国やフランスなど欧州勢に対し、各国が導入する「デジタルサービス税」をめぐる国際交渉を打ち切ると伝達したと明らかにした。欧州各国にデジタル税の課税撤回を強硬に求めたもので、報復関税を発動する可能性もある。経済協力開発機構（OECD）による国際課税のルールづくりも停滞が避けられない。

米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表が17日の米下院公聴会で証言した。主要国はデジタル課税をめぐり、ITサービスの消費地に税収を分配する国際課税ルールを検討している。ライトハイザー氏は「現時点で交渉は行き詰まっており、ムニューシン米財務長官は欧州勢に『交渉から離脱する』と伝えている」と話した。

トランプ米政権は英国、フランス、イタリア、スペインの欧州4カ国のデジタルサービス税について「米企業を狙い撃ちした不当な措置」と反発。USTRはブラジルやインドなどデジタル税を検討する新興国も含め、報復関税の発動を視野に実態調査を進めている。ライトハイザー氏は17日の公聴会でも「米産業界への不公正な措置を許してはならない」と強調した。

欧州を中心に各国が独自のデジタル課税に動くのは、米国の強硬姿勢で国際ルールづくりが進まないためだ。OECDは1月末、巨大グローバル企業への課税強化案をまとめたが、米国は「現行ルールと新ルールのどちらかを企業が選択できる」という独自案を提案。日欧や新興国は「骨抜き」と一斉に反発し、国際合意は遅れている。

巨大IT企業は知的財産権を低税率国に置き、営業所や工場などがない消費地で課税を回避してきた。節税規模は世界で1000億〜2400億ドルに達するともされ、欧州を中心に不満が強い。そのため英国やフランスは各国に先駆けて独自のデジタル課税を導入し、アップルなど巨大IT企業が集中する米国の反発を招く悪循環になっている。

米欧の対立が深まれば、20年中の合意をめざすOECDの国際ルールづくりも実現が遠のく。ライトハイザー氏は17日の公聴会で「交渉の余地はあり、アイデアもある」とも述べており、交渉撤退や関税発動を振りかざしながら、欧州勢に課税の撤回を促す交渉姿勢を貫いている。

1.NYダウ、もみ合いで始まる　新型コロナ「第2波」重荷に

17日の米株式市場でダウ工業株30種平均はもみ合いで始まった。午前9時40分現在、前日比23ドル84セント安の2万6266ドル14セントで推移している。米景気回復や大型の経済対策を期待した買いが続き、取引開始直後は100ドル近く上昇する場面があった。半面、新型コロナウイルス感染の第2波への懸念はくすぶり、相場の重荷になっている。

早期の経済再開を実施したテキサスやフロリダなどでは日々の感染者数の大幅増加が続いている。ホワイトハウスで新型コロナ対策の中心的な役割を担うファウチ国立アレルギー感染症研究所長が「複数の州での感染急増は検査数の増加では説明できない」と警鐘を鳴らしたことが伝わった。

朝方発表の5月の米住宅着工件数は前月比4.3%増と大幅な減少だった4月から回復した。住宅着工許可件数は14.4%増と大きく伸びた。「先行きの住宅着工が一段と増加することを示している」（アマースト・ピアポントのスティーブン・スタンレー氏）

航空機のボーイングや建機のキャタピラーは安い。一方、ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルなどハイテク株は買いが先行している。

2019年度税収60兆円割れ　コロナ響き、20年度も下振れ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国の2019年度の税収が2年ぶりに60兆円を割り込む見通しだ。企業活動の停滞に加え、収入が急減した場合に納税を1年猶予する措置を導入したことも響く。20年度も不透明感が強く、民間では50兆円台前半まで落ち込むとの試算もある。

3.中印衝突で45年ぶり死者、緊張高まる

インド北部ラダック地方にある中国との係争地域で中印両軍が衝突し、インド軍の20人が死亡、中国軍も死傷者を出した。両国の衝突で死者が出たのは1975年以来、45年ぶりで極めて異例だ。双方とも対話を探る姿勢は示すが領土問題で譲歩する兆しはなく、緊張が高まる危うさをはらむ。

インドのモディ首相は17日、「兵士の犠牲は無駄にしない」と語り2分間の黙とうをささげた。「インドは平和を求めている。ただ刺激されれば適切な対応を取る」とも強調した。インド外務省は16日夜の声明で「中国と緊張緩和のために会談してきたが、中国側が合意を破った」と非難した。インド軍は「領土と主権を断固として守る」と一歩も引かない構えだ。

一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は17日の記者会見で「インド軍は約束に違反して2回実効支配線を越えた」と主張。領土を巡る問題で譲らない姿勢を強調した。

インド軍によると衝突は15日夜〜16日未明に起きた。当初の発表で死者は3人だった。現場は高地で、新たに死亡が確認された17人は衝突で負傷後、気温が氷点下になるなどの影響で死亡したという。中国側は発表していないが、43人が死傷したとの現地報道がある。

両軍は5月から両国の実効支配線のある湖パンゴン・ツォ周辺など数カ所でにらみ合い小競り合いが起きていた。中国軍が兵士5千〜6千人を増強し、インド軍も同数を配置していた。

中国外務省によると王毅（ワン・イー）外相とインドのジャイシャンカル外相は17日、電話協議し、現地情勢を沈静化し地域の平和と安定を守る認識で一致した。電話は中国側からかけたとみられる。習近平（シー・ジンピン）指導部は衝突を巡る報道を抑えている。人民解放軍の機関紙、解放軍報は17日付紙面で衝突を伝えなかった。

中国はトランプ米政権からの圧力が強まるなか、インドとまで対立関係に陥るのは避けたいのが本音とみられる。ただ対外的に領土問題で譲歩する余地はない。インドも経済成長が鈍るなか、モディ政権には外交で弱腰の姿勢を見せづらい事情がある。領土を巡る争いでナショナリズムが高まればなおさらだ。

中印の政府・軍関係者は6月6日に協議し「平和的解決」をめざす方針で一致していた。北京の軍事筋は「上層部の交渉は順調だったが、現場でうまくいかなかった」との見方を示す。部隊同士が対立感情から不測の衝突に至るリスクはくすぶる。今回の衝突が殴り合いや投石などによるものだったとの報道もある。

トランプ米大統領は5月27日、「米国は両国の激しい国境紛争を仲介する用意があると伝えた」と表明し、仲介に意欲を示した。インドを引き寄せ対中圧力を強める狙いがあるとみられるが、現時点で中印とも米国の仲介に否定的だ。ロシアのプーチン大統領もモディ印首相との関係改善に乗り出している。中印対立を機に影響力を強める狙いが透ける。

4.英、TPP加盟の意向再表明　申請に向け本格調整へ

英政府は17日の声明で、環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を目指す方針を改めて表明した。欧州連合（EU）離脱後の通商戦略の柱に位置づけ、新型コロナウイルスで傷ついた経済の再建につなげる。今後、日本などの加盟国との協議や英へのメリットを分析する国内議論を本格化し、参加申請するかを最終判断する。

トラス国際貿易相は17日の英議会下院での演説でTPPについて「貿易と供給網のパートナーを多様化し、英国経済を強固にできる」と加盟のメリットを説明した。政府の声明ではTPPを通じて、日本やオーストラリアなど自由貿易を推進する国との連携を深め、コロナの影響で台頭しつつある保護主義に対抗する姿勢も強調した。

離脱したEUとの貿易が全体のほぼ半分を占める英国は、域外との通商関係の強化が重要課題で、日米豪やニュージーランドとも2国間の自由貿易協定（FTA）締結を目指している。足元でEUとの新たなFTAなどを交渉中だが難航している。国内では香港問題を受けて中国への経済的依存を弱めるべきだとの声も強く、TPP参加の意義は高まっている。

英国は2018年7月にTPPの参加検討を表明してから、加盟国との協議や情報収集を進めてきた。英政府によると、TPPの現加盟国の国内総生産（GDP）の合計は2018年時点で世界全体の13%を占めており、英国が加われば16%に拡大する。

5.OPEC、年後半は石油需要の回復を予測　減少幅640万バレル

石油輸出国機構（OPEC）は17日、2020年7〜12月の世界の石油需要は前年同期に比べ日量640万バレルの減少にとどまるとの見通しを発表した。1〜6月は新型コロナウイルスの世界的な流行で前年比で日量1190万バレル落ち込んだ。

OPECとロシアなどは過去最大の日量970万バレルの協調減産による原油価格の下支えを続ける。感染防止のための行動制限の解除が各国で進むことに期待を寄せているもようだ。

OPECの5月の減産量は日量630万バレルで、ロイター通信の計算によると合意の順守率は84%。サウジやアラブ首長国連邦（UAE）、クウェートが合意をほぼ完全に履行したのに対し、イラクなどが合意を大きく上回って生産した。

6.東証大引け　反落、新型コロナ感染再び増加の懸念　売り優勢

17日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比126円45銭（0.56%）安の2万2455円76銭で終えた。新型コロナウイルスの新規感染者数が米国や中国で増えていることへの懸念から売りが優勢だった。前日の大幅高からの反動で、短期筋らによる利益確定売りに押された。北朝鮮情勢への警戒感も高まり、積極的な投資が手控えられた。

朝方から売りが先行した。朝鮮半島の情勢悪化や感染者の増加を手掛かりに、1000円超高となった前日の相場を受けた利益確定売りが出て、一時264円安まで下げた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が議会証言で景気の先行き不透明感に触れたことも投資心理を冷やした。

ただ、米国の消費の回復や米トランプ政権によるインフラ整備計画への期待などは根強く残った。国内でも新興株が堅調に推移したことを安心材料に一方向に売りを急ぐ展開にはならなかった。ここ数日、東京時間中に世界的に相場が動くことが多かったが、この日の取引では目立った材料も出ず、もみ合いが続いた。

7.米国債「大量に発行可能」　FRB議長が追加歳出促す

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は16日の米上院委員会で、「米国は基軸通貨国で、大いに国債発行能力がある。財政悪化を懸念するのではなく、今は歳出増で経済再生を優先すべきだ」と主張した。早期の財政立て直しを意識する米議会に対して、追加の新型コロナウイルス対策を求めた発言だ。

パウエル氏は上院銀行委員会で、半期ごとの議会証言に臨んだ。新型コロナによる経済活動の制限で、4〜6月期の経済成長率は「過去例のない過酷な落ち込みとなるだろう」と指摘した。失業率の改善など米景気には底入れ感もあるが「雇用も生産も危機前の水準を大きく下回っている」と強い懸念を表明した。

米政権と議会は既に3兆ドル弱の新型コロナ対策を発動したが、パウエル氏は「生活者が新型コロナの封じ込めに確信が持てるようになるまで、経済は完全には復元しないだろう」と指摘。失業の長期化など経済の停滞を避ける必要があると強調した。

米議会には「FRBとともに追加対策の発動余地がある」と指摘し、歳出の一段の積み増しを求めた。共和党の財政保守派を中心に追加対策に慎重な意見もあるが「経済成長こそが将来の債務返済を手助けするものになる」と主張した。

FRBは量的緩和で大量の米国債を購入しており、中央銀行が連邦政府の債務を穴埋めする「財政ファイナンス」との指摘も出た。パウエル氏は「国債購入は市場の円滑な取引を支えるための手段」と述べ、禁じ手とされる財政ファイナンスを否定した。ただ、国債利回りが上昇する際には「それを抑える必要がある」とも述べた。

トランプ米政権は追加対策として、1兆ドル規模のインフラ投資や中間層減税を検討している。ただ、与党・共和党は失業率の改善で景気に底入れ感が出てきたため、大型の財政出動に慎重な意見が出てきた。7月末には失業給付の特例加算が打ち切られる方向で、市場では「財政の崖」による景気の下押しを不安視する声もある。

8.米国務長官、中国高官と会談へ　ハワイ訪問を発表

米国務省は16日、ポンペオ国務長官が16、17両日にハワイを訪問すると発表した。訪問の理由は公表していない。米外交筋は16日、ポンペオ氏が現地滞在中に中国の外交担当トップ、楊潔篪（ヤン・ジエチー）中国共産党政治局員と会談する見通しだと明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大や中国による香港への統制強化などを受けて米中対立は先鋭化しており、今回の高官協議は両国の緊張緩和に向けた機会となる可能性もある。これらに加え、北朝鮮や貿易、軍縮といった幅広い案件が議題になりそうだ。

ポンペオ氏には北朝鮮担当特別代表を兼ねるビーガン国務副長官が同行する。スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）も随行するもようだ。米メディアは会談が中国側の要望を受けたもので、ハワイにある空軍基地で実施される見通しだと伝えている。

海外を含めた国務長官の出張には米メディアの同行が通例だ。米ポリティコによると、今回は同行記者団がいないという。

9.北朝鮮、止まらぬ挑発　軍事緊張、1990年代に逆戻り

北朝鮮による相次ぐ韓国への挑発行動で、南北間の軍事緊張は1990年代の状況へと逆戻りした。2000年以降に進んだ南北融和は大きく後退する。挑発が続く見通しで、韓国側では強硬姿勢で応じるべきだとする声も出ている。

朝鮮人民軍総参謀部が発表した軍事行動計画によると、軍は開城と金剛山に連隊級の部隊と火力区分隊を展開する。2004年に開城工業団地が稼働する以前、開城にはソウルを狙う高射砲や装甲車部隊が配置されていた。金剛山近くには90年代まで軍港が置かれていた。

開城、金剛山の両地は南北が冷戦時代の対立から「和解」の時代へと入った融和の象徴だった。98年から10年間続いた韓国人の金剛山観光と、開城工業団地で得る労働者の賃金は、北朝鮮の重要な外貨収入源となった。

北朝鮮軍はさらに、軍事境界線付近の緊張緩和をうたった18年の軍事合意を事実上の白紙にする行動を予定している。境界線の南北に幅2キロメートルにわたって広がる非武装地帯（DMZ）内の監視所を復活させ、陸海の前線で部隊を増強し軍事訓練を再開するという。

海上の境界線である北方限界線（NLL）では、過去にも艦艇の侵犯に伴う衝突がたびたび起きている。前線の一部で、対韓国の「ビラ散布闘争」を展開するとも主張している。挑発行動の発端となった韓国の脱北者団体は、北朝鮮に近い江華島からのビラまきを予告しており、報復に出る可能性がある。

朝鮮労働党第1副部長の金与正（キム・ヨジョン）氏は17日付の談話で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を「根深い事大主義の根性に苦しみ自滅に走っている」と直接批判した。

文氏が15日に「対話で知恵を寄せ、ともに乗り越えたい」などと発言したことに「ずうずうしい詭弁（きべん）だ」などと反発。「信頼が根元まで崩れ嫌悪は極に達したのに、うわべだけの言葉で北南関係を反転できるのか」と強調した。

文氏と金正恩（キム・ジョンウン）委員長は18年4月と9月の会談で、北朝鮮の体制保障と経済協力をめざすと約束した。文氏は米朝の仲介役を自任したが、米国の反対を前に具体策を実行に移せなかった。

北朝鮮は軍の行動計画を実行に移しながら、一段と緊張を高める方針とみられる。朝鮮中央通信は17日の論評で「口を慎まなければ『ソウル火の海』説が再び浮上するかもしれない」と主張した。94年の南北実務協議で、北朝鮮の首席代表は韓国側に「戦争が起きれば、ソウルは火の海になる」と発言したことがある。

専門家の多くは、北朝鮮が南北関係を実際に破綻させる意思はないと見ている。独裁体制を苦しめている経済制裁が解かれるメドが立たないままでは、指導部はかえって窮地に追い込まれる恐れがあるからだ。韓国議会の過半数は、北朝鮮に融和的な革新勢力で占められており、政策を有利な方向に引き込む環境は整っている。

韓国側は、特使の派遣を打診し拒まれたことまで暴露され反発を強めた。大統領府の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は17日に「無礼だ。常識外れの行為だ」と発表し、与党「共に民主党」の李海●（たまへんに贊）（イ・ヘチャン）代表も「北朝鮮の行動は度を超えた」と語った。

もっとも、南北融和を最大の成果と誇る文氏が、対話方針を改めることは考えにくい。文氏は17日、政権の外交安全保障の担当者を集めて対応を協議した。

文政権は今後、南北融和の理想と、安全保障の間で難しい判断を迫られる。夏の米韓合同軍事演習を実施するかどうかや、8月には米国が延長を望む日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新が問われる。在韓米軍の駐留経費問題も米国と交渉がまとまっていない。

10.トランプ氏、警察改革で民主と火花　大統領令に署名

トランプ米大統領が16日公表した警察改革を野党・民主党が一斉に批判した。トランプ氏は中西部ミネソタ州で起きた黒人暴行死事件の死因となった警官による首絞め行為を原則禁止したが、一部条件付きで認めており、警察組織の抜本改革にはほど遠いと反発している。

トランプ氏は16日、警官に親族が殺害された遺族とホワイトハウスで面会した。マクナニー大統領報道官によると、子どもが命を落とした事件の説明などがあり参加者が涙を流したり感情的になったりして「大統領も打ちひしがれていた」という。トランプ氏は「こうした家族を助けなければならない」と話した。

トランプ氏は声明で、首絞め行為を「警官の命が危険にさらされない限り禁止する」とした。ただニューヨーク州などは首絞めを全面禁止し、実施した場合に厳罰を科す。これに比べてトランプ氏が署名した警察改革の大統領令は拘束力が弱いとの見方が多い。

大統領令では警察の訓練充実を目的として助成金制度を設け、過剰な暴力行為をした警官を把握するデータベースをつくるとしたが、白人警官による黒人の取り締まりが厳しい実態の是正などには切り込んでいない。

民主党のペロシ下院議長は16日の声明で、大統領令に関し「黒人殺害の原因である人種間の不公平や警官の残忍さをなくすには悲しいほどに力不足だ」と批判した。民主党は暴力行為をした警官を起訴しやすくすることを柱とした警察改革法案を公表し、米メディアによると下院は来週にも本会議で採決する構えだ。民主上院トップのシューマー院内総務も大統領令を「包括的で意義のある変革をもたらさない」と断じた。

一方で大統領選の民主候補に確定したバイデン前副大統領にも、リベラル派からの風当たりが厳しい。左派の代表格であるサンダース上院議員を大統領選で支持したグループを含む約50のリベラル派団体は、バイデン氏が提案した各地域の警察の訓練充実に向けた補助金支給を取り下げるよう求めた。多くの左派団体は警察予算の削減を求めており、バイデン氏の取り組みは不適切だとみる。