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1.NYダウ、もみ合いで始まる　新型コロナ「第2波」重荷に

17日の米株式市場でダウ工業株30種平均はもみ合いで始まった。午前9時40分現在、前日比23ドル84セント安の2万6266ドル14セントで推移している。米景気回復や大型の経済対策を期待した買いが続き、取引開始直後は100ドル近く上昇する場面があった。半面、新型コロナウイルス感染の第2波への懸念はくすぶり、相場の重荷になっている。

早期の経済再開を実施したテキサスやフロリダなどでは日々の感染者数の大幅増加が続いている。ホワイトハウスで新型コロナ対策の中心的な役割を担うファウチ国立アレルギー感染症研究所長が「複数の州での感染急増は検査数の増加では説明できない」と警鐘を鳴らしたことが伝わった。

朝方発表の5月の米住宅着工件数は前月比4.3%増と大幅な減少だった4月から回復した。住宅着工許可件数は14.4%増と大きく伸びた。「先行きの住宅着工が一段と増加することを示している」（アマースト・ピアポントのスティーブン・スタンレー氏）

航空機のボーイングや建機のキャタピラーは安い。一方、ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルなどハイテク株は買いが先行している。

2019年度税収60兆円割れ　コロナ響き、20年度も下振れ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国の2019年度の税収が2年ぶりに60兆円を割り込む見通しだ。企業活動の停滞に加え、収入が急減した場合に納税を1年猶予する措置を導入したことも響く。20年度も不透明感が強く、民間では50兆円台前半まで落ち込むとの試算もある。

3.中印衝突で45年ぶり死者、緊張高まる

インド北部ラダック地方にある中国との係争地域で中印両軍が衝突し、インド軍の20人が死亡、中国軍も死傷者を出した。両国の衝突で死者が出たのは1975年以来、45年ぶりで極めて異例だ。双方とも対話を探る姿勢は示すが領土問題で譲歩する兆しはなく、緊張が高まる危うさをはらむ。

インドのモディ首相は17日、「兵士の犠牲は無駄にしない」と語り2分間の黙とうをささげた。「インドは平和を求めている。ただ刺激されれば適切な対応を取る」とも強調した。インド外務省は16日夜の声明で「中国と緊張緩和のために会談してきたが、中国側が合意を破った」と非難した。インド軍は「領土と主権を断固として守る」と一歩も引かない構えだ。

一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は17日の記者会見で「インド軍は約束に違反して2回実効支配線を越えた」と主張。領土を巡る問題で譲らない姿勢を強調した。

インド軍によると衝突は15日夜〜16日未明に起きた。当初の発表で死者は3人だった。現場は高地で、新たに死亡が確認された17人は衝突で負傷後、気温が氷点下になるなどの影響で死亡したという。中国側は発表していないが、43人が死傷したとの現地報道がある。

両軍は5月から両国の実効支配線のある湖パンゴン・ツォ周辺など数カ所でにらみ合い小競り合いが起きていた。中国軍が兵士5千〜6千人を増強し、インド軍も同数を配置していた。

中国外務省によると王毅（ワン・イー）外相とインドのジャイシャンカル外相は17日、電話協議し、現地情勢を沈静化し地域の平和と安定を守る認識で一致した。電話は中国側からかけたとみられる。習近平（シー・ジンピン）指導部は衝突を巡る報道を抑えている。人民解放軍の機関紙、解放軍報は17日付紙面で衝突を伝えなかった。

中国はトランプ米政権からの圧力が強まるなか、インドとまで対立関係に陥るのは避けたいのが本音とみられる。ただ対外的に領土問題で譲歩する余地はない。インドも経済成長が鈍るなか、モディ政権には外交で弱腰の姿勢を見せづらい事情がある。領土を巡る争いでナショナリズムが高まればなおさらだ。

中印の政府・軍関係者は6月6日に協議し「平和的解決」をめざす方針で一致していた。北京の軍事筋は「上層部の交渉は順調だったが、現場でうまくいかなかった」との見方を示す。部隊同士が対立感情から不測の衝突に至るリスクはくすぶる。今回の衝突が殴り合いや投石などによるものだったとの報道もある。

トランプ米大統領は5月27日、「米国は両国の激しい国境紛争を仲介する用意があると伝えた」と表明し、仲介に意欲を示した。インドを引き寄せ対中圧力を強める狙いがあるとみられるが、現時点で中印とも米国の仲介に否定的だ。ロシアのプーチン大統領もモディ印首相との関係改善に乗り出している。中印対立を機に影響力を強める狙いが透ける。

4.英、TPP加盟の意向再表明　申請に向け本格調整へ

英政府は17日の声明で、環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を目指す方針を改めて表明した。欧州連合（EU）離脱後の通商戦略の柱に位置づけ、新型コロナウイルスで傷ついた経済の再建につなげる。今後、日本などの加盟国との協議や英へのメリットを分析する国内議論を本格化し、参加申請するかを最終判断する。

トラス国際貿易相は17日の英議会下院での演説でTPPについて「貿易と供給網のパートナーを多様化し、英国経済を強固にできる」と加盟のメリットを説明した。政府の声明ではTPPを通じて、日本やオーストラリアなど自由貿易を推進する国との連携を深め、コロナの影響で台頭しつつある保護主義に対抗する姿勢も強調した。

離脱したEUとの貿易が全体のほぼ半分を占める英国は、域外との通商関係の強化が重要課題で、日米豪やニュージーランドとも2国間の自由貿易協定（FTA）締結を目指している。足元でEUとの新たなFTAなどを交渉中だが難航している。国内では香港問題を受けて中国への経済的依存を弱めるべきだとの声も強く、TPP参加の意義は高まっている。

英国は2018年7月にTPPの参加検討を表明してから、加盟国との協議や情報収集を進めてきた。英政府によると、TPPの現加盟国の国内総生産（GDP）の合計は2018年時点で世界全体の13%を占めており、英国が加われば16%に拡大する。

5.OPEC、年後半は石油需要の回復を予測　減少幅640万バレル

石油輸出国機構（OPEC）は17日、2020年7〜12月の世界の石油需要は前年同期に比べ日量640万バレルの減少にとどまるとの見通しを発表した。1〜6月は新型コロナウイルスの世界的な流行で前年比で日量1190万バレル落ち込んだ。

OPECとロシアなどは過去最大の日量970万バレルの協調減産による原油価格の下支えを続ける。感染防止のための行動制限の解除が各国で進むことに期待を寄せているもようだ。

OPECの5月の減産量は日量630万バレルで、ロイター通信の計算によると合意の順守率は84%。サウジやアラブ首長国連邦（UAE）、クウェートが合意をほぼ完全に履行したのに対し、イラクなどが合意を大きく上回って生産した。

6.東証大引け　反落、新型コロナ感染再び増加の懸念　売り優勢

17日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比126円45銭（0.56%）安の2万2455円76銭で終えた。新型コロナウイルスの新規感染者数が米国や中国で増えていることへの懸念から売りが優勢だった。前日の大幅高からの反動で、短期筋らによる利益確定売りに押された。北朝鮮情勢への警戒感も高まり、積極的な投資が手控えられた。

朝方から売りが先行した。朝鮮半島の情勢悪化や感染者の増加を手掛かりに、1000円超高となった前日の相場を受けた利益確定売りが出て、一時264円安まで下げた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が議会証言で景気の先行き不透明感に触れたことも投資心理を冷やした。

ただ、米国の消費の回復や米トランプ政権によるインフラ整備計画への期待などは根強く残った。国内でも新興株が堅調に推移したことを安心材料に一方向に売りを急ぐ展開にはならなかった。ここ数日、東京時間中に世界的に相場が動くことが多かったが、この日の取引では目立った材料も出ず、もみ合いが続いた。

7.米国債「大量に発行可能」　FRB議長が追加歳出促す

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は16日の米上院委員会で、「米国は基軸通貨国で、大いに国債発行能力がある。財政悪化を懸念するのではなく、今は歳出増で経済再生を優先すべきだ」と主張した。早期の財政立て直しを意識する米議会に対して、追加の新型コロナウイルス対策を求めた発言だ。

パウエル氏は上院銀行委員会で、半期ごとの議会証言に臨んだ。新型コロナによる経済活動の制限で、4〜6月期の経済成長率は「過去例のない過酷な落ち込みとなるだろう」と指摘した。失業率の改善など米景気には底入れ感もあるが「雇用も生産も危機前の水準を大きく下回っている」と強い懸念を表明した。

米政権と議会は既に3兆ドル弱の新型コロナ対策を発動したが、パウエル氏は「生活者が新型コロナの封じ込めに確信が持てるようになるまで、経済は完全には復元しないだろう」と指摘。失業の長期化など経済の停滞を避ける必要があると強調した。

米議会には「FRBとともに追加対策の発動余地がある」と指摘し、歳出の一段の積み増しを求めた。共和党の財政保守派を中心に追加対策に慎重な意見もあるが「経済成長こそが将来の債務返済を手助けするものになる」と主張した。

FRBは量的緩和で大量の米国債を購入しており、中央銀行が連邦政府の債務を穴埋めする「財政ファイナンス」との指摘も出た。パウエル氏は「国債購入は市場の円滑な取引を支えるための手段」と述べ、禁じ手とされる財政ファイナンスを否定した。ただ、国債利回りが上昇する際には「それを抑える必要がある」とも述べた。

トランプ米政権は追加対策として、1兆ドル規模のインフラ投資や中間層減税を検討している。ただ、与党・共和党は失業率の改善で景気に底入れ感が出てきたため、大型の財政出動に慎重な意見が出てきた。7月末には失業給付の特例加算が打ち切られる方向で、市場では「財政の崖」による景気の下押しを不安視する声もある。

8.米国務長官、中国高官と会談へ　ハワイ訪問を発表

米国務省は16日、ポンペオ国務長官が16、17両日にハワイを訪問すると発表した。訪問の理由は公表していない。米外交筋は16日、ポンペオ氏が現地滞在中に中国の外交担当トップ、楊潔篪（ヤン・ジエチー）中国共産党政治局員と会談する見通しだと明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大や中国による香港への統制強化などを受けて米中対立は先鋭化しており、今回の高官協議は両国の緊張緩和に向けた機会となる可能性もある。これらに加え、北朝鮮や貿易、軍縮といった幅広い案件が議題になりそうだ。

ポンペオ氏には北朝鮮担当特別代表を兼ねるビーガン国務副長官が同行する。スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）も随行するもようだ。米メディアは会談が中国側の要望を受けたもので、ハワイにある空軍基地で実施される見通しだと伝えている。

海外を含めた国務長官の出張には米メディアの同行が通例だ。米ポリティコによると、今回は同行記者団がいないという。

9.北朝鮮、止まらぬ挑発　軍事緊張、1990年代に逆戻り

北朝鮮による相次ぐ韓国への挑発行動で、南北間の軍事緊張は1990年代の状況へと逆戻りした。2000年以降に進んだ南北融和は大きく後退する。挑発が続く見通しで、韓国側では強硬姿勢で応じるべきだとする声も出ている。

朝鮮人民軍総参謀部が発表した軍事行動計画によると、軍は開城と金剛山に連隊級の部隊と火力区分隊を展開する。2004年に開城工業団地が稼働する以前、開城にはソウルを狙う高射砲や装甲車部隊が配置されていた。金剛山近くには90年代まで軍港が置かれていた。

開城、金剛山の両地は南北が冷戦時代の対立から「和解」の時代へと入った融和の象徴だった。98年から10年間続いた韓国人の金剛山観光と、開城工業団地で得る労働者の賃金は、北朝鮮の重要な外貨収入源となった。

北朝鮮軍はさらに、軍事境界線付近の緊張緩和をうたった18年の軍事合意を事実上の白紙にする行動を予定している。境界線の南北に幅2キロメートルにわたって広がる非武装地帯（DMZ）内の監視所を復活させ、陸海の前線で部隊を増強し軍事訓練を再開するという。

海上の境界線である北方限界線（NLL）では、過去にも艦艇の侵犯に伴う衝突がたびたび起きている。前線の一部で、対韓国の「ビラ散布闘争」を展開するとも主張している。挑発行動の発端となった韓国の脱北者団体は、北朝鮮に近い江華島からのビラまきを予告しており、報復に出る可能性がある。

朝鮮労働党第1副部長の金与正（キム・ヨジョン）氏は17日付の談話で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を「根深い事大主義の根性に苦しみ自滅に走っている」と直接批判した。

文氏が15日に「対話で知恵を寄せ、ともに乗り越えたい」などと発言したことに「ずうずうしい詭弁（きべん）だ」などと反発。「信頼が根元まで崩れ嫌悪は極に達したのに、うわべだけの言葉で北南関係を反転できるのか」と強調した。

文氏と金正恩（キム・ジョンウン）委員長は18年4月と9月の会談で、北朝鮮の体制保障と経済協力をめざすと約束した。文氏は米朝の仲介役を自任したが、米国の反対を前に具体策を実行に移せなかった。

北朝鮮は軍の行動計画を実行に移しながら、一段と緊張を高める方針とみられる。朝鮮中央通信は17日の論評で「口を慎まなければ『ソウル火の海』説が再び浮上するかもしれない」と主張した。94年の南北実務協議で、北朝鮮の首席代表は韓国側に「戦争が起きれば、ソウルは火の海になる」と発言したことがある。

専門家の多くは、北朝鮮が南北関係を実際に破綻させる意思はないと見ている。独裁体制を苦しめている経済制裁が解かれるメドが立たないままでは、指導部はかえって窮地に追い込まれる恐れがあるからだ。韓国議会の過半数は、北朝鮮に融和的な革新勢力で占められており、政策を有利な方向に引き込む環境は整っている。

韓国側は、特使の派遣を打診し拒まれたことまで暴露され反発を強めた。大統領府の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は17日に「無礼だ。常識外れの行為だ」と発表し、与党「共に民主党」の李海●（たまへんに贊）（イ・ヘチャン）代表も「北朝鮮の行動は度を超えた」と語った。

もっとも、南北融和を最大の成果と誇る文氏が、対話方針を改めることは考えにくい。文氏は17日、政権の外交安全保障の担当者を集めて対応を協議した。

文政権は今後、南北融和の理想と、安全保障の間で難しい判断を迫られる。夏の米韓合同軍事演習を実施するかどうかや、8月には米国が延長を望む日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新が問われる。在韓米軍の駐留経費問題も米国と交渉がまとまっていない。

10.トランプ氏、警察改革で民主と火花　大統領令に署名

トランプ米大統領が16日公表した警察改革を野党・民主党が一斉に批判した。トランプ氏は中西部ミネソタ州で起きた黒人暴行死事件の死因となった警官による首絞め行為を原則禁止したが、一部条件付きで認めており、警察組織の抜本改革にはほど遠いと反発している。

トランプ氏は16日、警官に親族が殺害された遺族とホワイトハウスで面会した。マクナニー大統領報道官によると、子どもが命を落とした事件の説明などがあり参加者が涙を流したり感情的になったりして「大統領も打ちひしがれていた」という。トランプ氏は「こうした家族を助けなければならない」と話した。

トランプ氏は声明で、首絞め行為を「警官の命が危険にさらされない限り禁止する」とした。ただニューヨーク州などは首絞めを全面禁止し、実施した場合に厳罰を科す。これに比べてトランプ氏が署名した警察改革の大統領令は拘束力が弱いとの見方が多い。

大統領令では警察の訓練充実を目的として助成金制度を設け、過剰な暴力行為をした警官を把握するデータベースをつくるとしたが、白人警官による黒人の取り締まりが厳しい実態の是正などには切り込んでいない。

民主党のペロシ下院議長は16日の声明で、大統領令に関し「黒人殺害の原因である人種間の不公平や警官の残忍さをなくすには悲しいほどに力不足だ」と批判した。民主党は暴力行為をした警官を起訴しやすくすることを柱とした警察改革法案を公表し、米メディアによると下院は来週にも本会議で採決する構えだ。民主上院トップのシューマー院内総務も大統領令を「包括的で意義のある変革をもたらさない」と断じた。

一方で大統領選の民主候補に確定したバイデン前副大統領にも、リベラル派からの風当たりが厳しい。左派の代表格であるサンダース上院議員を大統領選で支持したグループを含む約50のリベラル派団体は、バイデン氏が提案した各地域の警察の訓練充実に向けた補助金支給を取り下げるよう求めた。多くの左派団体は警察予算の削減を求めており、バイデン氏の取り組みは不適切だとみる。