最強のマーケット情報まとめblog

こんばんは

ひも子です


さて日銀の追加緩和がまさかすぎる額・・・

そしてFRBの個人企業の国際買い上げも始まり

相場は相変わらずインチキ爆上げムードです

今日の見出しです



1.「2022年度でも利上げ遠い」　日銀総裁、経済の厳しさ続く

日銀は16日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和政策の維持を決めた。黒田東彦総裁は会合後に記者会見し、日本経済について「厳しい状態が続く」との認識を示した。少なくとも2022年までゼロ金利を維持するとしている米連邦準備理事会（FRB）より先に日銀が利上げに踏み切ることは難しいとの見方について「正直、そうだと思う」と明言した。

黒田総裁は物価上昇が低い水準で推移するとの見方を示したうえで「21年度であれ、22年度であれ、金利を引き上げる状況には遠い」として、金融緩和を粘り強く続ける姿勢を強調した。

経済の先行きについて新型コロナウイルスの影響で抑制された需要が出てくる半面、感染症の行方や内外経済への影響の大きさは「極めて不確実性が大きい」と語った。

決定会合は15日から2日間、開いた。企業の資金繰り支援は政府の2020年度第2次補正予算を受け、総枠が75兆円から110兆円になる。

短期政策金利マイナス0.1%、10年物国債金利を0%近辺に誘導する長短金利操作（イールドカーブコントロール）の枠組みは維持した。

黒田総裁は様々な対策の効果で年後半にかけて景気が改善していくとの基本認識は変えていないと述べた。そのうえで「企業や家計の中長期的な成長期待が大きく低下せず、金融システムの安定性が維持されるもとで金融仲介機能が円滑に発揮されるかについて注意が必要だ」と警戒した。

今後の政策運営について「必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と強調した。追加緩和の具体策をめぐり、企業の資金繰り支援策について「必要に応じて拡充、拡大を検討していく」と言明。さらに長短金利のさらなる引き下げ、上場投資信託（ETF）の買い入れ額の増額などを挙げた。

物価の動向を巡っては「2%の物価安定の目標は堅持していく。経済を持続的な成長経路に戻し、その下で物価上昇率を徐々に高めていくことを実現する」と述べた。新型コロナの影響については「一部の新興国で感染の拡大が止まらないこといがリスクになっている」との懸念を表明した。

日銀は新型コロナ対応ですでに大きく3種類の政策を打ち出している。一つが企業の資金繰り支援。金融機関にゼロ金利で資金を供給し、コロナ禍で苦しむ企業への融資を後押しする。二つ目がETFの買い入れ、三つ目は国債買い入れとドル資金の供給だ。年80兆円としていたメドを4月になくし制限なく国債を買えるようにした。

2.北朝鮮、南北連絡事務所を爆破　韓国「厳重に警告」

韓国統一省は16日、北朝鮮が同日午後2時49分ごろ、開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所を爆破したと発表した。

北朝鮮は韓国の脱北者団体がまいたビラに強く反発しており、対韓工作を担う金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第1副部長が13日、同事務所の爆破を予告していた。

韓国大統領府は同日夕、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が国家安全保障会議（NSC）常任委員会を招集。「朝鮮半島の平和定着を望むすべての人々の期待を裏切る行為」と強い遺憾を表明し「これにより発生するあらゆる事態の責任は全面的に北朝鮮側にある。状況を悪化させる措置を続ければ、我々は強力に対応すると厳重に警告する」と発表した。

北朝鮮の朝鮮中央通信も同日、同事務所が「完全に破壊された」と報じた。韓国国防省が公開した映像では、爆発とともに建物が崩壊する様子が確認された。

同事務所は2018年4月の南北首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長が交わした「板門店宣言」に基づき同年9月に開設した。開城工業団地にある南北交流協力協議事務所の建物を約100億ウォン（約9億円）を投じて改修した。

南北双方が人員を派遣したが、19年2月にハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が決裂してからは事実上、機能不全に陥っていた。北朝鮮が新型コロナウイルスの「国家非常防疫体制」を敷いた今年1月に南北双方が人員を撤収した。

脱北者団体が5月31日に軍事境界線付近で金正恩体制を非難するビラを風船で飛ばすと、体制動揺を警戒する北朝鮮は猛反発。6月9日には韓国との通信回線を完全遮断した。

16日には朝鮮中央通信が朝鮮人民軍総参謀部による報復方針として、南北合意で非武装化された地域に軍隊を再進出させて前線を要塞化する措置を検討すると報じた。

3.日経平均が大幅反発　終値1051円高の2万2582円

16日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反発し、前日比1051円26銭（4.88%）高の2万2582円21銭で終えた。上げ幅は今年3番目で、3月25日（1454円）以来の大きさ。米連邦準備理事会（FRB）の金融政策を受けて前日の米株式相場が上昇したことや、米景気刺激策を巡る一部報道を支えに海外投資家が株価指数先物に買いを入れた。東証1部の値上がり銘柄数は2104と全体の97%に達し、2018年12月27日（2112銘柄）以来の多さだった。

米株式市場では新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」を警戒した売りが先行したものの、FRBが個別企業の社債購入を開始すると発表したことで、ダウ工業株30種平均は上げに転じた。

米ブルームバーグ通信が日本時間16日昼ごろ、「トランプ米政権は景気てこ入れ策の一環として1兆ドル（約107兆円）に近いインフラ計画の提案を準備している」と報じた。米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で米株価指数先物が上げ幅を拡大し、今晩の米株式相場が上昇するとの期待が高まった。

日銀はきょうまで開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。市場予想通りの結果となったが、緩和姿勢の継続は買い安心感をもたらした。

東証1部の売買代金は概算で2兆7542億円。売買高は15億5476万株だった。

JPX日経インデックス400は6営業日ぶりに大幅反発した。終値は前日比565.98ポイント（4.10%）高の1万4367.07だった。東証株価指数（TOPIX）も6営業日ぶりの大幅反発となり、62.67ポイント（4.09%）高の1593.45で終えた。

4.ユーグレナ、一時11%高　抗体検査開発に期待（話題の株）

16日の東京株式市場でユーグレナ株が4営業日ぶりに大幅反発した。一時は前日比81円（11%）高の843円まで上昇した。前日の取引終了後にスタートアップ支援のリバネス（東京・新宿）と新型コロナウイルスの抗体検査に関する共同開発を始めると発表した。将来的な収益貢献への期待が高まり、個人投資家を中心とした買いが入った。

終値は75円（10%）高の837円だった。売買代金は3.7倍に膨らんだ。

共同開発は新型コロナの感染症の原因であるウイルスに対する抗体を検査対象者が持っているかどうかを判別することを目的とする。ボランティアによるサンプルを用いた試験では、陽性者を判別する抗体検査ができることを確認したといい、今後、精度を高めていく。

ユーグレナの業績は低迷が続く。5月に発表した2019年10月〜20年3月期の連結決算では、最終損益が1億4300万円の赤字（前年同期は64億円の赤字）だった。広告費の抑制を背景に主力の食品・化粧品販売が苦戦した。新型コロナの感染拡大で事業環境には不透明感が漂っており、20年9月期通期の業績予想は未定とした。

ユーグレナは今年、ミドリムシから搾った油を活用した航空機向けのバイオ燃料の国際規格を世界で初めて取得した。早期に実際の航空機での導入を目指している。次の成長事業としての期待は高いが、現状は先行投資がかさむ。市場では「本業は振るわず、株価の上昇は一時的なものにとどまる可能性が高い」（岡三証券の小川佳紀日本株式戦略グループ長）との声が聞かれた。

5.対アマゾンで新旧タッグ　ウォルマートとショッピファイ

米ウォルマートとカナダの電子商取引（EC）サービス業者ショッピファイが15日に業務提携を発表した。小売業の巨人と「アマゾン・キラー」として注目される新興勢力のタッグは、米アマゾン・ドット・コムが独り勝ちを続けるネット通販市場を大きく変える可能性がある。

■手数料かからない手軽さ人気

ショッピファイは2004年創業の新興企業で、通販サイトの作成や配送・決済の支援を手掛ける。サービスは月額29ドル（約3100円）から3段階の定額制で、アマゾンなどと異なり販売手数料がかからない手軽さから中小企業の人気を集め、175カ国で100万社以上が利用する。

今回の提携により、ショッピファイの登録業者はウォルマートの通販サイト「ウォルマート・ドット・コム」に出品できるようになる。出品費用はかからず、売れた分だけウォルマートに手数料を支払う。

ショッピファイは月間1億2000万人が閲覧するウォルマートの通販サイトの集客力を利用できる。ウォルマートはショッピファイの多彩な通販業者を取り込んで品ぞろえを充実できる。ウォルマートは年内に1200社を自社サイトにつなぐ計画だ。

ウォルマートはここ数年、アマゾンに対抗するためネット通販の分野でM&A（合併・買収）を加速してきた。16年に米ジェット・ドット・コムを33億ドルで買収したのを皮切りに、若者向けアパレルやアウトドア用品の通販事業を相次ぎ買収。18年にはインドの最大手フリップカートを傘下に収めた。

■順調ではなかった買収戦略

買収戦略は順調だったわけではない。自社サービスや店舗との相乗効果が限られ、20年5月にはジェット・ドット・コムのサービスを廃止を決めた。ショッピファイとの業務提携にとどめるのはウォルマートにとって新たな取り組みで、投資リスクを負わずに品ぞろえを広げ、ノウハウの吸収を狙う。ショッピファイは19年12月期の売上高が約15億ドルとウォルマートの300分の1以下だが、時価総額は800億ドル超と3割近くまで膨らんでいる。

カナダ・ナショナルバンクのアナリスト、リチャード・ツェー氏は「ウォルマートの集客力は大きく、ショッピファイ側の利点も大きい」と指摘する。15日の米株式市場でショッピファイの株価は前日比8%上昇した。

新型コロナウイルスの影響で在宅消費の習慣が定着し、ネット通販市場はさらなる成長が期待される。両社の提携が通販サイトの場所貸しにとどまるなら効果は限定的だ。在庫管理や物流など通販の心臓部にも踏み込めば、アマゾン1強の構図を崩す強力な組み合わせになりそうだ。

6.英・EU首脳「移行期間延長なし留意」　交渉加速は合意

英国のジョンソン首相と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長らEU首脳は15日のテレビ会談で、英とEUの新たな自由貿易協定（FTA）など将来関係を巡る交渉を7月以降、加速させることで合意した。2020年末に終わる「移行期間」については、共同声明に「延長しないという英国の決定を留意する」と記した。

7.トランプ氏「駐独米軍を3割削減」　負担不足に不満

トランプ米大統領は15日、米軍のドイツ駐留規模を3割減らす計画を明らかにした。北大西洋条約機構（NATO）の軍事費の支出目標をあげて「ドイツが義務を履行していない」と理由を説明した。欧州諸国が反発し、米欧同盟の溝が一段と広がる公算が大きい。

トランプ氏がホワイトハウスで記者団に対し、NATO加盟国が軍事費を国内総生産（GDP）比の2%に増やす目標に関し、ドイツが達していないと指摘。「ドイツが支払うまで米兵を大幅に減らす」と表明した。国防総省によるとドイツには3月末時点で3万4674人が駐留しているが、これを2万5000人に減らす見通しだ。

トランプ氏は削減の実施時期は明らかにしなかった。部隊をドイツから米国本土に戻すのか、欧州内で再配置するのかにも言及していない。こうした詳細が示されずに駐留部隊の削減だけが先行するのは異例だ。17〜18日にはNATO国防相理事会が予定されており、米軍縮小が議論になる見通し。

駐独米軍をめぐっては複数の米メディアが6月上旬にトランプ氏が削減を指示したと報道。独政府や議会が強く反発した経緯があり、米独で綿密に計画を擦り合わせた形跡は乏しい。トランプ氏が率いる米与党・共和党内からもロシアにつけいる隙を与えるとして削減に反対する意見が相次ぎ、トランプ氏の意向に注目が集まっていた。

欧州米軍を巡ってはブッシュ（子）政権、オバマ政権もそれぞれ削減する方針を打ち出してきた。だがオバマ政権ではロシアが2014年にウクライナ領クリミア半島に侵攻したことを受け、欧州へ一時的に米軍を派遣するローテーションという形式で、対ロ抑止力の強化を図ってきた。

「米国第一」を掲げるトランプ氏は同盟国からも米軍の撤収・縮小を進める考えを示してきたが、計画が具体化するのは今回が初めてとみられる。韓国は在韓米軍の駐留経費をめぐる交渉が長期化し、日本も在日米軍の負担についての交渉がこれから本格化する。負担不足を理由にした独駐留の縮小は日韓との交渉に向けても強い圧力になりそうだ。

8.FRB、6千億ドルの企業融資始動　未経験の損失リスク

米連邦準備理事会（FRB）は15日、中小・中堅企業向けの「メインストリート融資制度（MSLP）」を開始した。新型コロナウイルス対策としての緊急資金支援はこれですべて始動。総額4兆ドル（約430兆円）超と、中央銀行として経験のない損失リスクも抱えることになる。

MSLPの実務を担うボストン連銀が15日、融資の受け付けを始めたと発表した。対象は従業員1万5000人以下の中堅・中小企業で、資本市場で資金を直接調達できない多くの米企業が、FRBの支援を受けられるようになる。資金枠は最大6000億ドルで、4兆ドル弱ある米企業（非金融）のローン残高の15%近くに相当する規模だ。

直接的な融資は民間銀行が担うが、その95%はFRBが設立するSPV（特別目的事業体）が買い取る。形式的には間接融資だが、損失リスクの大部分はFRBが抱えることになる。融資期間は5年間で、当初の2年間は元金の返済すら不要だ。新型コロナで売り上げが減少した企業は当面の運転資金を確保できる。

FRBは通常、融資などの取引を民間銀行に限っている。ただ、根拠法である連邦準備法では「異常かつ緊急時」に限って、FRBが企業や個人にも資金を出すことが認められている。今回の事業会社への融資は、2008年の金融危機時にも踏み込まなかった極めて異例の措置となる。

前例のない施策のため、3月に構想を発表してから始動するまで3カ月かかった。その間、対象企業は従業員1万人以下から1万5000人以下へと拡大。百貨店など規模が比較的大きい企業が相次いで経営破綻し、水面下でFRBへの支援要請が相次いだためだ。

3月以降に公表した緊急資金支援は、これでほぼすべてが始動した。大企業向けには社債やコマーシャルペーパー（CP）の購入を開始。FRBの支援で社債利回りが低下し、米企業の3月の社債発行額は2370億ドルと過去最高になった。

連邦政府が中小企業（従業員500人以下）の給与支払いを肩代わりする「給与保護プログラム（PPP）」も、FRBが側面支援している。地方債を購入する支援策も発動した。失業給付などで州・地方政府の財政が悪化しているためだ。

FRBの緊急支援の総額は4.2兆ドルとなる。量的緩和で米国債なども月1200億ドル買い入れており、FRBのバランスシート（6月10日時点で7.2兆ドル）は20年末には10兆ドルを超えそうだ。コロナ危機前の資産規模は4.5兆ドルが最大で、その2倍を超す「極めて巨大な中央銀行」となる。

懸念は損失リスクだ。FRBの緊急支援策には、米財務省も損失バッファとして一定の額を拠出する。例えば6000億ドルのMSLPには、米財務省が750億ドルを出資。同額まで損失が出てもFRBのバランスシートは傷まない仕組みだ。4.2兆ドルある緊急支援全体でみても、米財務省が計2000億ドル強を拠出し、中銀と通貨の信認を守る一定の工夫がある。

もっとも、その損失リスクは今後の経済動向で大きく変わる。新型コロナの感染第2波などで景気がさらに悪化すれば、企業融資の焦げ付きは米財務省の損失負担を超えかねない。パウエル議長は一連の緊急支援を、危機回避へ必要な措置としつつも「レッドラインを超えた」とも認める。

「小さな政府」を志向する米国は、日本のような政策金融機関を持たない。FRBの企業支援はその空白を埋める措置だ。ただ、事業会社への資金支援は商業銀行が担う「産業金融」そのもので、世界の中銀のモデルケースとはなりにくい。

9.米、ファーウェイと議論容認　5Gの基準作りで


米商務省は15日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が参加する次世代通信規格「5G」などの国際基準づくりの議論に、米企業が参加するのを認めると発表した。事実上の禁輸措置は続けるが、基準作りの目的に限って一定の技術開示を認める。

新規則は国際機関で5Gや人工知能（AI）など最先端技術の規格を決める過程に限り、商務省の許可なしでもファーウェイに一部技術を開示するのを認める。それ以外の輸出は引き続き商務省の許可が必要で、企業の申請は原則却下する。

商務省は2019年5月、事実上の禁輸対象企業を並べた「エンティティー・リスト」にファーウェイを加えた。5Gなどの国際基準作りにファーウェイが参加することが多く、米企業が出席できなければ国際基準作りで取り残されるとの懸念が産業界や議会で広がっていた。

ロス商務長官は声明で「米国は世界のイノベーション（革新）の主導権を渡さない」とあくまで米企業を支援する取り組みだと強調した。ファーウェイに対する厳しい姿勢は変えていない。