最強のマーケット情報まとめblog

こんばんは

ひも子です




株式相場は続落ですね

明日は自律反発狙いたい所ですね

1.接触検知アプリ、週内にも投入　マイクロソフトなど開発
2.東京、新たに48人感染　2日連続で40人超
3.北京、第2波回避へ厳戒　卸売市場で集団感染
4.英BP、減損最大1.9兆円　原油価格の停滞を想定
5.NYダウ反落、一時700ドル安　コロナ「第2波」警戒
6.ユニクロ、「エアリズムマスク」19日から販売
7.トランプ氏、健康不安説再燃も
8.日経平均終値、774円安の2万1530円　感染「第2波」警戒
9.独政府、ワクチン新興に360億円出資　海外からの買収防止
10.中国、雇用回復鈍く　小売り・飲食不振
11.米国で警察対応に批判高まる　アトランタで黒人男性射殺

1.接触検知アプリ、週内にも投入　マイクロソフトなど開発

新型コロナウイルス感染者との濃厚接触を検知するスマホ向けアプリが週内にも日本で投入される。マイクロソフトなどに作成を依頼した。だが政府の開発方針の迷走で予定が1カ月以上遅れ、運用面の課題も多い。普及率を6割以上に高め、アプリからの通知を自宅待機などにつなげる仕組みも整えなければ、感染の第2波を防ぐのが難しくなる。

2.東京、新たに48人感染　2日連続で40人超

東京都は15日、新型コロナウイルスの感染者が新たに48人確認されたと発表した。2日連続で40人を上回った。都内の感染者は計5592人になった。

都内では6月から新規感染が1日あたり20人を超える日が目立ち、14日には「夜の繁華街」に関連した32人を含む47人の感染が確認された。

15日に確認された48人のうち、23人は接客飲食業の従業員など夜の繁華街での感染とみられる。うち20人は同じ店舗で働く20〜30代のホストクラブの従業員。新宿区が感染者を確認した店舗の関係者全員を検査して判明した。

友人などとの会食で感染したと疑われる人も13人に上った。都福祉保健局の担当者は「外出して友人と会ってお酒を飲むなど『密』になりがちな時に感染したと思われる」と分析。その上で「人の動きが出れば陽性者が増えるのは織り込み済みだが、店に行っても感染防止策をとって気を付けてほしい」と訴えた。

3.北京、第2波回避へ厳戒　卸売市場で集団感染

食品卸売市場を巡る新型コロナウイルスの集団感染が判明した中国・北京市で、当局が再び厳戒態勢を敷いた。首都・北京で感染「第2波」が生じれば、習近平（シー・ジンピン）指導部の足元を揺るがしかねない。14日に7.6万人超をPCR検査するなど感染者の把握と隔離を急いでいる。

4.英BP、減損最大1.9兆円　原油価格の停滞を想定

英石油大手BPは15日、2020年4〜6月期に最大175億ドル（約1兆9千億円）の減損損失を計上する見通しだと発表した。新型コロナウイルスのまん延を受け、原油価格の長期見通しを引き下げる。低炭素エネルギーへの移行も進むとみて、資産価値を抜本的に洗い直す。他の石油メジャーでも、化石燃料の需要の長期停滞に備える構造改革が広がりそうだ。

BPは新型コロナをきっかけに「エネルギー需要は継続して弱まる」との見通しを示した。世界経済に長期で影響を与え「低炭素の経済やエネルギーシステムへの移行が加速する」とも指摘した。石油関連を中心に、既存の設備や無形資産の収益力を保守的に見直す。

原油価格は国際指標である北海ブレント原油で、21〜50年の平均が1バレル55ドルとの前提を新たに置く。従来は40年ごろまでに平均70ドルとのシナリオを掲げていたが、期間を延ばしたうえで2割強下方修正する。天然ガス価格の想定も3割程度下げる。この結果、4〜6月期に計130億〜175億ドルの資産の評価減が生じるという。

巨額減損には、石油依存から脱却する構造改革を一気に進める狙いもある。バーナード・ルーニー最高経営責任者（CEO）は2月の就任直後に、自社の事業活動で出る温暖化ガスを「50年までに実質ゼロ」にする目標を掲げた。同氏はこの日の声明で、新型コロナで目標を再確認したとして「エネルギー転換を通じて競争力を高められる」と強調した。

8日には、全従業員の15%近くにあたる約1万人を世界で削減する方針を明らかにしていた。設備投資やコスト全般の圧縮も進めている。20年12月期の最終赤字幅は、米メキシコ湾の原油流出事故に伴う引当金や原油安に見舞われた15年12月期（64億ドル）を大幅に上回るのは確実だ。

コロナ危機は他の欧米石油メジャーにも影響を及ぼしている。米エクソンモービルは石油生産設備などで29億ドルの減損損失を計上し、1〜3月期は6億1000万ドルの最終赤字に陥った。20年の設備投資を230億ドルと当初計画から約100億ドル削減する。米シェブロンも米天然ガス資産の評価減などで106億ドルの減損処理を迫られた。

5.NYダウ反落、一時700ドル安　コロナ「第2波」警戒

15日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比の下げ幅は一時700ドルを上回った。米国では一部州で新型コロナウイルスの新規感染者数や入院者数の増加が顕著になってきた。感染の「第2波」を警戒する動きが強まっている。

ダウ平均は米東部時間午前9時45分時点で、前週末比560ドル安の2万5040ドル近辺で推移している。

米国が経済再開に動くなか、感染の「第2波」が広がりつつある。カリフォルニア州やフロリダ州、アラバマ州などで新規感染者数の増加が顕著となるほか、ノースカロライナ州やテキサス州では入院者数が過去最高を更新。米バンダービルト大学医学部のウィリアム・シャフナー教授は15日、米CNBCのインタビューで「第2波は始まった」と警戒感を示した。

個別銘柄では、経済再開の恩恵を受ける企業が売られた。空運大手のユナイテッド航空やアメリカン航空、クルーズ船大手のカーニバルやロイヤル・カリビアンなどが大幅下落した。

6.ユニクロ、「エアリズムマスク」19日から販売

ファーストリテイリング傘下のユニクロは15日、速乾性や通気性に優れる機能性肌着「エアリズム」の素材でつくったマスクを19日から発売すると発表した。エアリズムに細菌や花粉などの粒子をブロックするフィルターと、紫外線をカットするメッシュを合わせた3層構造とし、性能と肌ざわりを両立させた。新型コロナウイルスの感染拡大により、年間を通してマスクを着用する新しい生活スタイルに対応する。

商品名は「エアリズムマスク」。19日から国内のユニクロ店舗と電子商取引（EC）サイトで発売する。3枚組で税別990円。色は白のみで3サイズを展開する。

生産地は中国で当面は毎週50万パックの生産を計画している。海外のユニクロ店舗でも順次発売する予定だ。

自宅の洗濯機で洗って、繰り返し使うことができる。肌に触れるマスクの内側にエアリズムを使い、外側は紫外線を90%カットするメッシュ素材にする。ユニクロの試験では、中間部のフィルターがバクテリアの飛沫や花粉の粒子を99%取り除く効果があったとするが、新型コロナを含めたウイルスの侵入を完全に防ぐものではないという。

7.トランプ氏、健康不安説再燃も

トランプ米大統領の健康不安を指摘する声が出ている。13日に陸軍士官学校での演説後に階段を降りる際におぼつかない足取りを見せたからだ。トランプ氏は「スロープがとても長いうえ手すりもなく、とても滑りやすかった」と説明し、健康不安説を否定している。

トランプ氏を巡っては2019年11月に予告せずに健康診断を受けるなど健康不安説がたびたび出ている。14日には74歳の誕生日を迎えた。一方でバイデン前副大統領（77）にも健康を不安視する見方が目立ち、11月の大統領選では両氏の健康に関しても注目が集まりそうだ。

8.日経平均終値、774円安の2万1530円　感染「第2波」警戒

15日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前週末比774円53銭（3.47%）安の2万1530円95銭ときょうの安値付近で引けた。5月29日以来、約2週間ぶりに2万2000円を下回った。米国に加え、他国に先駆けて拡大が収束したとみられていた中国で新型コロナウイルスの新規感染者数が増加したのを受け、「第2波」リスクが改めて意識された。中長期の投資家は買いを手控えるなか、短期筋による先物主導の売りに押された。

日本時間15日午後の米ダウ先物が下げ幅を広げるなか、日経平均は心理的節目の2万2000円を割り込むと個人投資家やヘッジファンドなどの短期筋の見切り売りを伴って急速に下落し、200日移動平均（2万1755円、同日時点）を割り込んだ。日経平均の下げ幅は4月1日以来の大きさだった。

9.独政府、ワクチン新興に360億円出資　海外からの買収防止

ドイツ政府は15日、同国でワクチンを開発する未上場企業のキュアバク（CureVac）に対して、3億ユーロ（約360億円）を出資し株式の23%を取得すると発表した。同社は新型コロナウイルスのワクチン開発を進めており、今年3月には米国のトランプ政権が買収などを狙って接近していると報じられていた。

ドイツ政府がキュアバクに投資するのは、有力なワクチン開発企業をつなぎ留め、ワクチンの国内調達の可能性を広げるためだ。アルトマイヤー経済相は15日に「これらの重要な研究成果や技術はドイツと欧州に必要なもので、産業政策として大きな意味がある」と意義を強調した。

ドイツなどの各国は経済活動の再開を進めているが、ワクチンが開発されない限りは感染の第2波のリスクは免れない。ドイツ政府は月内に臨床試験を始めるキュアバクに必要な資金を供給して研究開発を後押しし、海外からの買収の脅威を退ける狙いがある。

出資は政府系のドイツ復興金融公庫（KfW）を通じて実施し、経営には介入しない方針だ。大手ソフトウエア会社、SAPの共同創業者でキュアバクのオーナーであるホップ氏も同日、出資を歓迎する意向を示した。

ドイツ政府はフランス、イタリア、オランダとの欧州連合で、英製薬大手のアストラゼネカから少なくとも3億回分のワクチンを調達する契約を結んだばかりだ。世界では100を超えるワクチンの開発計画が進んでおり、ドイツ政府は確実にワクチンが手に入るように幅広く検討を進めていく構えだ。

欧州連合（EU）もキュアバクに対してはすでに8千万ユーロの資金供給を表明している。ドイツ政府は今回の出資について、EUの競争当局から認可を得る必要はないとの考えを示した。

10.中国、雇用回復鈍く　小売り・飲食不振

中国の雇用回復が鈍い。2020年5月の都市部の新規雇用は前年同月より23%減り、減少幅が拡大した。生産、投資、消費の指標はいずれも改善したが、雇用に結びついていない。新型コロナウイルスの「第2波」への警戒も高まり、先行きの不透明感が強まってきた。

新規雇用は106万人にとどまり、4月より19万人減った。2月の39万人を底に増えてきたが回復が止まった。前年同月比の減少幅も4月は7%まで縮まったが拡大に転じた。5月の失業率も5.9%と4月から0.1ポイントしか改善しなかった。

李克強（リー・クォーチャン）首相は5月の政府活動報告で成長率目標を示さなかった一方、「雇用」に過去最多の39回も言及した。国務院（政府）の劉桓参事は11日に「しばらく成長率には注目せず、雇用対策に注目してほしい」と語った。

最重要のはずの雇用の回復が鈍いのは、中国経済の構造変化に政策が追いついていないためだ。

製造業や建設業の大手国有企業を政府が補助金や融資、発注で強く支援し、下請けや孫請けに恩恵を波及させるのが伝統的な中国の景気対策だ。官僚の評価のものさしである国内総生産（GDP）と税収を増やすには一番手っ取り早いからだ。

経済センサス調査によると、18年末の製造業の就業者は1億2100万人と5年で1300万人減った。逆に卸小売りや飲食の就業者は18年末に1億3400万人と5年で4200万人も増えて製造業を逆転した。急速に経済のサービス化が進んでおり、新規雇用も中小零細企業や個人事業主が生むが、従来型の景気対策は届きにくい。

11.米国で警察対応に批判高まる　アトランタで黒人男性射殺

米南部ジョージア州アトランタで飲酒運転を摘発しようとした白人警官が抵抗した黒人男性を射殺する事件が起き、その余波が広がっている。事件翌日の13日には同市内で警察の行き過ぎた対応に抗議する批判が高まった。現場近くのハンバーガー店は放火されて炎上した。

ジョージア州の捜査当局などによると、事件は12日夜にアトランタ市のハンバーガーチェーン「ウェンディーズ」の駐車場で起きた。

ドライブスルーの通路に駐車し眠っている男性がいるとの通報を受け、駆けつけた警官が呼気検査を実施したところ、基準値を超えるアルコールを検出した。男性が拘束に抵抗して逃走したため、警官が銃を発砲。男性は病院に運ばれ、死亡が確認された。米メディアによると、男性は逃走の際に警官からスタンガンを奪ったという。

事件を受け、アトランタ市内では翌13日、警官の対応に抗議するデモが起きた。夜には事件現場周辺にも大勢の人だかりができ、催涙ガスなどを使ってデモ隊を解散させようとする警官隊と一時もみ合いになった。デモ参加者の一部がウェンディーズの入る建物に火を放ったとみられ、建物が激しく燃えるようすが報じられた。ロイター通信によると、地元警察は放火した疑いのある白人女性を追跡している。

アトランタ市のボトムズ市長は13日、男性への発砲について正当な武器使用ではなかったと市警の対応を非難し、シールズ本部長の引責辞任を発表した。同市警は事件に関与した2人の白人警官のうち、発砲した警官を解雇したことも明らかにした。

5月下旬には米中西部ミネソタ州で起きた白人警官による黒人男性暴行死事件の動画がSNS（交流サイト）を通じて拡散し、全米を揺るがせたばかり。全米規模の抗議デモが続く中で発生した新たな黒人殺害事件によって、警察への不信感は各地で強まっている。今後、警察による武器使用を制限しようとする議論に拍車がかかる可能性がある。