最強のマーケット情報まとめblog

こんばんは

ひも子です。




昨晩はコロナ第ニ波の懸念からダウは1400ドル近く下げ

史上4番目の下げ幅を記録しました

ただFOMC金融緩和措置の継続や一度コロナ相場を経験してる事も踏まえ

前回のような大きな下落はあまり考えにくくまだまだリスクオン継続で

インチキ上げ相場の押し目にすぎないのかな？とも思いますｗ

では見出しです。

1.NYダウ反発、上げ幅800ドル超　前日の急落の反動で
2.2次補正予算が成立　20年度の歳出、160兆円超に
3.EU、7月から段階的に渡航解禁　観光業回復狙う
4.英EU、15日に首脳会談へ　FTAなど交渉の打開探る
5.米、イラク駐留軍の削減を継続へ　戦略対話で確認

1.NYダウ反発、上げ幅800ドル超　前日の急落の反動で

12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発して始まった。上げ幅は一時、800ドルを超える場面もあった。前日に1861ドル（6.9%）下落した後とあって、自律反発狙いの買いが先行している。ドイツやフランスなど欧州の主要株式相場が上昇していることも米国株の買いにつながっている。

投資家心理を測る指標とされ「恐怖指数」と呼ばれる米株の変動性指数（VIX）は大幅に低下している。前日は5割近く上昇し40台に急上昇した。20を超えると不安心理が高まった状態とされる。

一方、新型コロナウイルスの感染「第2波」で経済活動の早期正常化が順調に進まないとの警戒は根強い。ロイター通信によるとテキサスやアリゾナを含む6つの州で感染者の増加が顕著だという。

金融のゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェース、クレジットカードのアメリカン・エキスプレス（アメックス）などの上昇が目立っている。エクソンモービルやシェブロンといった石油株も買われている。航空機のボーイングも高い。

2.2次補正予算が成立　20年度の歳出、160兆円超に

新型コロナウイルス対策を盛る2020年度第2次補正予算が12日、参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党など野党共同会派などの賛成多数で可決、成立した。当初予算、第1次補正予算と合わせた20年度の歳出は160兆円を超える。成立後は迅速な予算執行が課題になる。

安倍晋三首相は同日、首相官邸で記者団に、2次補正に盛り込んだ家賃補助などに触れ「一日も早く届け、事業継続と雇用・生活を守り抜く」と述べた。中小企業対策の持続化給付金について「無駄遣いがあってはならない。厳正に執行するのは当然だ」とも語った。

2次補正の一般会計からの歳出は31兆9114億円で補正で過去最大だ。財源は全額を国債の追加発行で賄う。当初予算の歳出は102兆6580億円、1次補正は25兆6914億円だった。

緊急事態宣言による外出自粛で影響を受けた企業への支援に重点を置いた。雇用調整助成金の日額上限1万5千円への引き上げや最大600万円のテナントの家賃支援が柱となる。

従業員が企業を介さずに申請・受給できる給付金制度も設ける。自治体が新型コロナ対策に活用できる地方創生臨時交付金は2兆円増額する。

感染拡大の備えとして使い道を事前に定めない予備費を10兆円積み増した。立民など野党からの批判を受け、5兆円については大まかな使途を説明した。(1)雇用維持や生活支援に約1兆円(2)中小企業の事業継続に約2兆円(3)医療体制強化に約2兆円――を充てる。

新型コロナ対策は遅れが指摘されている。厚生労働省によると、雇調金の11日時点の申請件数は15万5553件に対して支給決定件数は8万7195件にとどまる。

予算審議では大幅に減収となった中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」の委託費や資金の流れが論点になっており、野党は説明責任を求めていた。

3.EU、7月から段階的に渡航解禁　観光業回復狙う

欧州連合（EU）の欧州委員会は新型コロナウイルスの感染拡大で原則禁止している欧州30カ国への渡航を、7月1日から段階的に解除するよう加盟国に提案した。年間7億人が訪れる欧州にとって観光は重要産業だ。世界の主要国で先んじて規制を解除することで、低迷する経済の再生につなげたい考えだ。

「国際的な旅行（の解禁）は観光とビジネスにとってカギだ」。EUのヨハンソン欧州委員（内務担当）は11日の会見で力説した。渡航制限は3月半ばに始まり、欧州経済に大きな傷痕を残した。経済活動の早期の活性化への思いがにじむ。

EUはまず6月中に域内の移動を全面的に再開する。これまで国境検問などが設けられていたが、今後は原則、自由に往来できる。EUや域内の移動の自由を保障した「シェンゲン協定」に加盟する30カ国が対象だ。7月からは域外からの渡航者を段階的に受け入れる構えだ。まずはバルカン諸国からはじめ、感染状況が安定している国を対象に徐々に解禁する。

制限の解除を急ぐのは域内の感染が落ち着いたことに加え、経済への影響を最小限に抑える狙いがある。夏は観光産業にとってかき入れ時だ。EUにとって観光関連産業が生み出す域内総生産（GDP）は全体の10%弱。クロアチアでは25%、スペインは15%弱だ。

国連機関によると、EUへの旅行者は2018年に7億人超に達したが、20年の国際旅行者数は6〜8割落ち込む可能性がある。多くの企業が破綻しかねないと、南欧を中心に早期の解除を求める声が強まっていた。

ただ欧州委の提案に拘束力はなく、出入国管理は加盟国の権限だ。観光業が主力のギリシャは15日、日本や中国など約30カ国からの観光客の受け入れを再開する方針だ。一方、感染者の多いロシアと国境を接するフィンランドは渡航禁止措置を7月半ばまで延長するよう主張したもようだ。ヨハンソン氏は制限の緩和に慎重な国もあることを認めつつ、7月1日の緩和を「多くの国が支持している」と説明した。

シェンゲン協定の加盟国内にいったん入ると、原則、パスポートの審査なしで行き来できる。解除のタイミングにばらつきが出ると、加盟国が一体で出入国を管理する意味が薄れてしまう。「共通で協調された対応が必要」。欧州委は加盟国に呼び掛けている。

EU各国は今後、どの国からの入国を認めるのかを協議する。感染の水準がEUと同程度に抑えられていることや、感染抑制策の実施の有無、EUからの渡航を受け入れるか、といった条件を考慮する。スペインは既に独自に、7月に日本からの観光客の受け入れを再開すると表明済みだ。EU全体としても、日本からの渡航が早期に認められるのか注目される。

4.英EU、15日に首脳会談へ　FTAなど交渉の打開探る

欧州連合（EU）と英政府は11日、新たな自由貿易協定（FTA）など英・EUの将来関係を巡って、15日に首脳会談を開くと発表した。EUのフォンデアライエン欧州委員長とミシェル大統領らがジョンソン英首相とテレビ会議で直接会談し、膠着する交渉の打開策を協議する。

英国の1月末のEU離脱以来、両者間で3月から交渉官レベルで4回の協議を重ねた。だが「英が税制などのEUルールを順守するか」や「英海域でのEU加盟国の漁業権を認めるか」などの点で紛糾し進展していない。

英国は現在、EU離脱の激変緩和のため2020年末までの移行期間中で、関税ゼロでの貿易などEU加盟国とほぼ同じ扱いを受けている。交渉が決裂してFTAなしの結論となれば、21年初から関税などが発生して企業活動への打撃は避けられない。双方は首脳会談で打開策を探り、経済への影響を回避したい考えだ。

英・EUで結んだ離脱協定は6月末までに両者の同意があれば、移行期間を2年延長することを認めている。EU側は経済への打撃回避のため、延長も選択肢に入れる。英はEU域外とのFTAが発効できないなどデメリットが多いことから、移行期間の延長を強く拒否している。

5.4月の英GDP20%減、新型コロナで最大の悪化

英国の政府統計局が12日発表した4月の英国内総生産（GDP）は、物価変動を除く季節調整済みの実質で前月比20.4%減だった。新型コロナウイルス対策として3月下旬に始まった外出制限で経済活動が全土で停止したため、統計を遡れる1997年以降で最大の落ち込みを記録した。

英国は月次でGDPを公表している。減少率は3月の5.8%から急拡大し、市場予想の「18%程度」を上回る悪化だった。新型コロナの感染拡大が深刻化する以前の2月と比べると25.1%縮み、2002年7月以来17年9カ月ぶりの水準に落ち込んだ。2〜4月期でみると、前の3カ月と比べ10.4%減だった。

4月のGDPの内訳をみると、全体の8割を占めるサービス業が前月比19.0%減だった。製造業は24.3%、建設は40.1%それぞれ落ち込んだ。主な項目別で最も悪化したのは「宿泊・サービス業」で、88.1%の減少を記録した。

英国は3月23日にロックダウン（都市封鎖）に踏み切り、生活必需品を売るスーパーや薬局などを除くほとんどの商業施設が営業を休止した。4月の自動車生産台数は前年同月比99.7%減の197台にとどまるなど、外出制限で製造業にも甚大な影響が出た。

ジョンソン英政権は外出や行動制限の段階的な緩和を始めた。6月15日に小売業の営業許可を百貨店などに広げ、7月からは飲食店の再開も目指している。5月の企業の景況感指標は4月比で改善した。だが、制限緩和はドイツやフランスなど他の欧州主要国と比べて出遅れている。感染「第2波」への懸念もくすぶるなか、景気回復の道のりは不透明だ。

5.米、イラク駐留軍の削減を継続へ　戦略対話で確認

米国務省が共同声明を発表し、「米国はイラクでの恒久的な基地使用や駐留を求めない」と強調した。イラク議会は1月、駐留米軍の撤退を求めていた。米側は撤退を否定したものの、米メディアによると、その後、一部の部隊はイラクを離れていた。トランプ政権には海外駐留経費を削減したいとの考えがある。

過激派組織「イスラム国」（IS）掃討を目的とした米軍のイラク駐留は約5千人規模とされ、隣国イランににらみをきかせる狙いもある。1月には米軍がイラク国内でイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことがきっかけで、イラクを主な舞台に、米とイランの関係が一触即発の危機に陥った。

戦略対話では、米企業がエネルギー分野でイラクに投資するなど、ビジネス分野での協力の可能性も議論した。トランプ政権は中東でイランの影響力拡大を抑えるため、イラクとの協力強化に意欲を示している。