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こんばんは

ひも子です




さて昨日FOMCで政策金利は据え置き

そしてYCCは実施されませんでしたね

2022年年まではゼロ金利政策の継続の発表もあり

ドル円は108円を割れています。

日経平均も調整局面に入り大きく下落しました。

明日のSQの関係もあると思います。

ただ低金利継続が明確化したので今後の株式市場も

下がったら買いという目線は変えていません。

では見出しです。

1.東京都、19日に休業要請を全面解除へ
2.FRB、中長期金利抑制策を検討　経済復元は23年以降
3.都内で新たに22人感染　新型コロナ
4.東証大引け　大幅反落、2カ月半ぶり下げ幅　高値警戒感根強く
5.中国が豪に圧力、留学禁止など　新型コロナ調査けん制


1.東京都、19日に休業要請を全面解除へ

東京都は11日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、19日に全面的に解除する方向で最終調整に入った。感染リスクが高いとされるライブハウスや接待を伴う飲食店も、感染防止策をとった上で再開を認める。感染状況は落ち着きつつあると判断し経済再開をさらに進める。

現在は午後10時までの時短営業を求めている飲食店も、19日からは営業時間の制限を撤廃する。イベントは規模に応じて会場への入場者数制限などを残す。

政府は19日に都道府県をまたぐ移動や、接待を伴う飲食店に対する自粛要請を全国的に解除する予定で、都も国と足並みをそろえる。

都は感染再拡大の恐れがあるとして2日に発動した独自の警戒情報「東京アラート」を、11日に解除する。あわせて12日午前0時から、休業要請の段階的な緩和措置を、現状の「ステップ2」から「ステップ3」へ移行する。ステップ3ではカラオケ店や遊園地、ゲームセンターなど遊興・遊戯施設への休業要請が解かれる。

足元の新規感染者数に大きく増える傾向がみられないことから、19日からはさらに解除の対象範囲を広げる。

都内では夜の街での感染が問題になっている。都は休業要請の解除後も、引き続き感染拡大防止策を求めていく方針だ。

2.FRB、中長期金利抑制策を検討　経済復元は23年以降

米連邦準備理事会（FRB）は10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、少なくとも2022年末までゼロ金利政策を維持する方針を表明した。雇用回復に時間がかかり、米経済の再生も23年以降にずれ込むと警戒する。米国債の大増発で長期金利に上昇懸念も浮上しており、新たな金利目標など3つの追加策を検討する。

「2000万人以上の雇用が失われ、回復の道のりは長い。22年まで利上げはない」。パウエル議長は10日の記者会見で、ゼロ金利の長期据え置きを表明した。同日のFOMCでは参加者17人が3年間分の政策方針をそれぞれ提示し、15人が「22年末までゼロ金利を維持する」とした。

5月の米失業率は13.3%と前月（14.7%）から改善した。パウエル議長も「労働市場は底入れした可能性がある」と話したが、FOMCは20年10〜12月期の失業率が9.3%と高止まりすると予測した。22年末でも5.5%と、コロナ危機前の3〜4%台に戻るのは23年以降とみる。

米経済は4〜6月期の成長率が年率換算で40%ものマイナスになると予測され「これまでで最も過酷な落ち込みとなる」（パウエル氏）。7月以降は持ち直しに転じるとみるが、感染第2波などのリスクも拭えず、先行きは「不透明感が極めて強い」と指摘した。

「政策金利が下限に達した現在、金融政策をどう運営するか。今回の会合でも（ゼロ金利を長期間続けると約束する）フォワードガイダンスと資産購入という手段を議論した」。パウエル議長は冒頭発言で、追加策に言及してみせた。

「フォワードガイダンス」は08年の金融危機後に採用したことがあり、11年には声明文にゼロ金利を2年続けると明示した。今回も22年末までのゼロ金利維持を表明したが、あくまで「政策見通し」で公式な約束ではない。FOMC内には「完全雇用と物価目標を1年間続けて達成できればゼロ金利を解除する」と明記する案がある。

量的緩和の拡大も検討する。10日のFOMCではこれまで「必要量」としていた米国債の購入規模を月800億ドル（約8兆5千億円）、住宅ローン担保証券（MBS）は同400億ドルと新たな目安を示した。足元の米国債の購入量は1日40億ドルで、ペースそのものは変わらない。目標を明示したのは、先行きの緩和拡大に備え「発射台」の数値をつくるためだ。

「先行きの新たな景気動向をにらみ、イールドカーブ・コントロール（YCC）は次回以降も議論する」。パウエル議長は微妙な言い回しで、日銀のように長期金利に誘導目標をつくるYCCの採用も示唆した。FRBが警戒する「新たな動き」とは、米国債の大増発による利回り上昇だ。

米政権と議会はすでに3兆ドル弱の新型コロナ対策を発動。財政赤字は4兆ドル規模と前年の4倍に膨らむ可能性がある。国債増発で赤字を埋めるしかなく、市場には常に金利上昇圧力がかかる。米10年物国債利回りは5日、一時2カ月半ぶりの水準に上昇していた。

パウエル氏は「利回り曲線に沿って、金利目標を定める」ことを検討していると表明した。日銀は10年債利回りをゼロ近辺にする誘導目標を持つが、FRBは1年物の短期国債（TB）や5年物国債など、中短期の利回りにいくつか上限目標を置く案を検討する。

念頭に置くのはFRBが自ら1940年前後に取り組んだ「国債管理政策」だ。第2次世界大戦の戦費調達に協力するため、FRBは長期金利の上限を2.5%と定め、3カ月物と1年物にも誘導目標を設定。大量の国債を買い入れて中長期金利を抑え込んだ。

一方、今回のFOMCでマイナス金利政策の導入を検討する参加者はゼロだった。銀行など間接金融が中心の欧州や日本と異なり、MMF（マネー・マーケット・ファンド）の存在が大きい米国でマイナス金利を導入すれば市場に混乱が広がりかねないとの判断もあるとみられる。

「生活者が安全を確信しなければ経済は完全回復しない」。ナスダック総合株価指数が最高値を更新するなど株式市場には早期の景気回復に楽観論も広がるが、パウエル議長は米経済の復元には長期間かかるとの見通しを示した。

3.都内で新たに22人感染　新型コロナ

東京都は11日、新型コロナウイルスの感染者が新たに22人確認されたと発表した。1日あたりの新規感染が10人以上確認されるのは11日連続。都内の感染者は計5448人になった。

都は独自の警戒情報「東京アラート」を11日夜に解除する。解除直後の12日午前0時からは、休業要請の緩和対象を広げてカラオケ店などの営業再開も認める「ステップ3」に移行する。

都によると、11日に確認された22人のうち「夜の街」に関連した感染者はホストの男性6人だった。2日に東京アラートが発動した後、3日以降に感染が確認された165人のうち59人が夜の街での感染とみられる。新宿エリアが半数程度を占めるという。

4.東証大引け　大幅反落、2カ月半ぶり下げ幅　高値警戒感根強く

11日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比652円04銭（2.82%）安の2万2472円91銭で終えた。下げ幅は4月1日（851円）以来2カ月半ぶりの大きさ。円高・ドル安に振れるなか、高値警戒感も手伝って景気敏感株を中心に利益確定売りが広がった。米ダウ先物が午後に下げ幅を広げると、国内市場にも売りが波及した。

米連邦準備理事会（FRB）は10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融緩和を長期にわたり続ける方針を示した。米長期金利の低下が円高・ドル安を招いて輸出関連株を中心に売りが先行した。金融緩和の長期化方針が「かえって実体経済の回復の遅れを意識させた」との見方もあった。

米国で新型コロナウイルスの感染者数が200万人を突破したと伝わると、感染再拡大や経済活動再開の遅れが懸念され、米ダウ先物が午後に下げ幅を拡大。国内市場でも一段と景気敏感株などへの売りが強まった。

5.中国が豪に圧力、留学禁止など　新型コロナ調査けん制

中国が新型コロナウイルスの感染源などの独立調査を求めたオーストラリアに、次々と圧力をかけている。農畜産物の輸入を制限し、留学や渡航の禁止を自国民に勧告した。中国経済に依存する豪州を狙い撃ちし、独立調査に同調する国が広がらないようにする思惑がありそうだ。