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こんばんは

ひも子です



さて何も言いません

株のバブル到来です・・・

買えーーーーｗｗｗ


さて見出しです。



1.都、「東京アラート」発動　新たに34人が感染

東京都は2日、新型コロナウイルスの感染者34人を新たに確認したと発表した。新規感染者が増加傾向にあることから、都は感染再拡大の兆候があるとして独自の警戒情報「東京アラート」を初めて発動した。

都は都民に求めていた外出自粛などを5月26日から段階的に緩和、6月1日には劇場や映画館、学習塾など幅広い業種への休業要請を解除したばかりだった。

小池百合子知事は2日の都議会で「より一層外出を、特に夜の街への外出を控えてもらうことをお願いする」と述べた。

都はアラートを発動するに当たり、直近1週間平均の1日当たりの新規感染者数が20人以上▽感染経路不明者の割合が50%以上▽週単位の感染者数が増加――を主な指標としている。

指標のいずれかを満たせば発動の検討に入り、医療提供体制や感染拡大の兆候を加味しながら要否を判断する。5月29日には3つの主な指標のうち、感染経路不明者の割合と週単位の感染者数で基準を超えていた。

感染者数も同月下旬以降は増加傾向で、20〜30代などの若い世代が夜の繁華街で感染する事例が目立っている。6月2日までの1週間の感染者114人のうち約3割に当たる32人が夜の繁華街での感染者だった。

アラートの発動で、百貨店やショッピングモール、スポーツジムなどに対する休業要請の緩和措置が即座に取り消されるわけではない。都はさらなる感染の拡大を防ぐため、まずは都民に外出自粛などを呼び掛けて警戒を求める。

それでも感染者数の増加に歯止めがかからず、直近1週間平均の1日当たりの新規感染者数が50人以上▽感染経路不明者の割合が50%以上▽週単位の感染者数が2倍以上――などとなった場合は、専門家の見解も聞いたうえで、飲食店の短縮営業や商業施設の休業を再要請する。

2.キャッシュレス決済、手数料の開示義務化　競争促す

政府はキャッシュレス決済の事業者が加盟店から受け取る手数料について開示するよう義務付ける。消費税増税にあわせて導入したポイント還元制度は手数料に上限を設けたが、同制度は月内に終わる。7月以降は再び手数料が上がる可能性が高い。決済業者間の差を開示させることで競争を促し、小売店が比較や選別をしやすくする狙いだ。

3.トランプ氏、軍投入辞さず　「暴動はテロ」州兵増員迫る

トランプ米大統領は1日、ホワイトハウスで全米向けに演説し、白人警官の暴行による黒人死亡事件をきっかけに全米で起きる暴動の鎮圧に向け「各州知事に街頭を占拠するのに必要な数だけ州兵を出動させるよう求めた」と明らかにした。州兵の投入が不十分と判断すれば大統領の指揮下にある連邦軍を派遣する考えを示した。一段と強硬な姿勢を示せば、デモ参加者らがかえって反発し、事態の収拾が見通せなくなる可能性はある。

演説は約6分間。トランプ氏は「私は法と秩序を尊重する大統領だ」と主張した。「米国はプロの無政府主義者や暴力集団、略奪者らに支配されている」と語り、各州の知事によるデモへの対処は弱腰だと批判した。暴徒化した一部のデモ参加者を「国内テロ活動だ」と糾弾し、徹底的に取り締まる考えを示した。

ニューヨーク州のクオモ知事はトランプ氏の演説を「恥ずべきこと」とツイッターで非難した。

トランプ氏は演説に先立ち、全米の州知事とテレビ会議に臨んだ。複数の米メディアによるとトランプ氏は「抗議デモを制圧せよ」と繰り返し強調した。「そうしないとあなたがたはひどい愚か者になる。（暴徒化した抗議者を）逮捕し、裁判にかけ、長期にわたり刑務所で拘束すべきだ」と主張した。「石を投げた者は銃を発砲した者と同じ。そうした人に報復すべきだ」とも指摘した。

首都ワシントンでは5月31日に続き、米東部時間1日午後7時（日本時間2日午前8時）に外出禁止令が発効。ニューヨーク市も午後11時から外出を禁止。米メディアによると、抗議デモはこれまでに少なくとも140都市に広がり、一部のデモ隊が暴徒化して店舗の略奪も起きている。

米国防総省によると、1日午前時点で州知事の監督下にある1万7000人以上の州兵（ナショナルガード）が23州と首都ワシントンで動員された。動員規模は前日に比べて3.4倍に増えたが、トランプ氏はさらに増やすよう求めた形だ。

議会調査局によると、連邦政府の指揮下にある連邦軍は原則として国内の治安維持活動をできないが、暴動法は公民権擁護などを目的とした派遣を例外的に認めている。トランプ氏は州政府の対応が手ぬるいと判断すればこの法律を使って軍を派遣する構えだ。この法律が適用されれば1992年に白人警官による黒人暴行などをきっかけに起きたロサンゼルス暴動に対処して以来だ。

ワシントンではトランプ氏の演説直前、警官隊らがホワイトハウス前で活動していたデモ隊に対して催涙弾を相次いで発射。一帯の道路を一気に制圧した。トランプ氏は演説を終えるとホワイトハウスから徒歩で近くの教会を訪れた。記者団に対し、聖書を片手に「安全を守る」と語った。危機下での教会訪問は支持基盤の保守派の求心力を保つ狙いがありそうだ。

4.日経平均が続伸、終値263円高の2万2325円　買い戻し

2日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比263円22銭（1.19%）高の2万2325円61銭と2月26日以来、約3カ月ぶりの高値水準で終えた。5月の米製造業景況感指数が前月比で4カ月ぶりに上昇したことで、米国などの景気が回復に向かうとの見方が強まった。新型コロナウイルスの「第2波」を予想して株式を売り持ちしていたヘッジファンドなど、海外投資家による日本株の買い戻しが継続した。後場にかけては一段高となり、上げ幅は一時300円を超えた。

きょうの日本株は、アジアの主要株価指数や日本時間2日のシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の米株価指数先物との比較でも強さが目立った。「欧米などと比較した経済活動再開の遅れから日本株は売られてきただけに、買い戻しの動きも強い」（国内証券のストラテジスト）との指摘が聞かれた。

一方、白人警官の暴行による黒人死亡事件を巡る米国の抗議デモが、経済活動回復の遅れや新型コロナの感染再拡大につながるとの見方は、相場で一定の重荷となった。

JPX日経インデックス400は続伸した。終値は前日比169.18ポイント（1.20%）高の1万4301.63だった。東証株価指数（TOPIX）も続伸し、18.93ポイント（1.21%）高の1587.68で終えた。業種別TOPIXは証券商品先物や不動産業、機械などの景気敏感業種が上昇した。

5.米国株、ダウ続伸で始まる　米景気の回復期待根強く

2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸して始まった。午前9時35分現在、前日比117ドル72セント高の2万5592ドル74セントで推移している。米経済活動が段階的に再開して景気が回復に向かうとの期待が根強く、買いが先行した。白人警官の暴行による黒人死亡事件を巡る抗議デモが続いているが、現時点では企業収益を圧迫する要因になるとはみなされていない。

米経済再開への期待から、内需の景気敏感株である金融株への買いが続いている。旅客需要が改善するとの見方から空運株も軒並み上昇し、航空機のボーイングも買いが先行した。石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟国が協調減産を延長する方針と伝わり、原油先物相場が上昇して石油株のエクソンモービルなども高い。

全米で拡大している抗議デモは一部が暴徒化し、1日はニューヨーク市も夜間外出禁止令を出した。トランプ米大統領は1日、抗議デモの鎮圧にあたって連邦軍の投入も辞さない方針を示した。現時点では売り材料にはなっていないが、混乱が夏にかけても続くようなら、経済再開に水を差しかねないとの警戒感も出ている。

6.英でファーウェイ排除論、新型コロナで中国に不信感

英国政府内で、次世代通信規格「5G」から中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を排除すべきだとの声が高まっている。新型コロナウイルスの感染拡大で、中国への不信感が急速に増しているためだ。一度は押しのけた米からのファーウェイ排除要請に応じる形になれば、同社製品を採用する欧州各国の判断にも影響しそうだ。

7.米GDP、11年間で7.9兆ドル下振れ　CBOが長期予測

米議会予算局（CBO）は1日、新型コロナウイルスによる景気悪化で、2030年までの実質国内総生産（GDP）が11年間の累積で当初予測比7.9兆ドル（約850兆円）下振れするとの試算を公表した。累積GDPの3%分に相当する。米GDPは20年に戦後最大のマイナス成長が予測されるが、10年かけても傷痕を完全に穴埋めできないと指摘する。

CBOは5月19日に、新型コロナの影響を織り込んだ経済見通しを公表し、20年の成長率をマイナス5.6%と予測した。1月時点の予測では20年がプラス2.2%としていた。19年の米GDPは約21兆ドルだった。

CBOが1日公表した長期試算では、2030年までの米経済の回復経路を分析。1月時点では20年から30年までの11年間分の累積GDPを290兆ドル強とみていたが、20年の大幅な落ち込みが影響して、3%に相当する7.9兆ドル分下振れすると予測した。一度小さくなったGDPは、すぐには完全復元しないことを示している。

生活実感に近い名目GDPは、さらに下振れ幅が大きい。20年のインフレ率が0.6%にとどまると予測され、物価の上昇圧力も当初予測に比べて大幅に弱まるためだ。名目GDPの下振れ幅は、11年間の累積で5.3%分に相当する15.7兆ドルに達するという。

CBOは党派中立の組織で、試算は連邦議会の予算編成に使われる。GDPの急回復が見込めないため、議会ではインフラ投資や大型減税など、追加経済対策の議論が始まった。一方で名目GDPが大きく落ち込めば、税収の回復も見込めず、財政悪化の懸念は強まる。CBOは1日の長期予測を基に、さらに税収など歳出入の試算も近く公表する見通しだ。

8.ロシアが内政締め付け、プーチン氏再選の憲法改正控え

ロシアのプーチン政権が内政の締め付けを強化している。議会が有力な野党候補の排除や警察の権限強化を可能にする法改正を急ぐ一方、警察は1日までにモスクワで抗議行動の参加者30人以上を拘束した。プーチン大統領の5選出馬に道を開く憲法改正法案の全国投票を7月1日に控え、反政権運動が広がることに警戒を強めている。

9.中国、米産農産品輸入停止も 米報道 香港巡り瀬踏みか

米ブルームバーグ通信は1日、中国政府が大豆や豚肉など米国産農産品の輸入を一時的に停止するよう中国国有企業に命じたと報じた。米トランプ政権の香港問題での出方を中国側が瀬踏みしている可能性がある。

報道によると、複数の大手国有企業が大豆を含む米国産農産品の輸入を一時停止するよう命じられたほか、一部のバイヤーは米国産豚肉の輸入を取り消した。トランプ米大統領が29日に「香港国家安全法」の制定方針を批判し、香港に認めている関税などの優遇措置を取り消す考えを示したことが背景にあるという。

ただ、トランプ氏の29日の演説について、中国では「予想したほど強硬ではなかった」との受け止めが少なくない。関税や査証（ビザ）などの優遇措置をいつからどう取り消すかなど具体策に言及しなかったほか、市場が「最悪の事態」と懸念していた貿易協議の「第1段階合意」の破棄も口にしなかったからだ。

貿易協議の経緯を知る国務院（政府）関係者は「全米での暴動問題もあり、いまは強硬姿勢を取るのに最適な時期ではないとトランプ氏も判断したのではないか」とみる。今回も香港問題で厳しい対中制裁を打ち出さないようけん制するため、米国にゆさぶりをかける戦術の一環とみられる。

米中は現時点では第1段階合意を履行する方針を崩していない。新型コロナウイルスで中国側の輸入の進展は遅れるが、米通商代表部と米農務省は5月21日、中国の対応を評価する声明を出した。中国の李克強（リー・クォーチャン）首相も政府活動報告で「第1段階合意を米中共同で実行する」と述べていた。

第1段階合意では中国側の輸入が目標に達しなければ、米国がいつでも制裁関税をかけられる。トランプ氏は票田である農家の支持を左右する農産物の動きに敏感で、中国側も輸入を全面停止すれば厳しい報復を受ける覚悟を迫られる。今回の報道を主要な中国メディアは転電しておらず、国内で反米感情が高まりすぎないよう神経を使っていることもうかがえる。

10.中国外務省「米は内政干渉やめよ」、香港問題で対抗示唆

中国外務省の趙立堅副報道局長は1日の記者会見で、トランプ米大統領が香港優遇措置の廃止を打ち出したのは「内政干渉で中米関係を損なう」と反発した。「中国側の利益を損なう米国の言動は断固たる反撃に遭うだろう」と話した。対抗措置を示唆したものの、具体的内容には触れなかった。

トランプ米大統領が29日に記者会見して、中国政府として反応を示したのは初めて。これまでの中国外務省のコメントから大きな変更はなく、米国への対応を慎重に検討しているとみられる。

米国が世界保健機関（WHO）脱退を宣言したことについて「自分勝手に責任から逃れるもので、感染症対応の国際協力を壊す行為だ」と非難した。

米白人警官の暴行による黒人死亡事件で米国で抗議活動が拡大していることに関し「なぜ米国は香港の暴徒を英雄として美化し、自国の抗議活動への参加者を暴徒と呼ぶのか」と指摘した。中国の国営メディアなどは米国での抗議活動を大々的に伝えている。