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こんばんは

ひも子です


いよいよ今晩FOMCです！！



EPS　純利益
PEPP　パンデミック緊急購入プログラム

1.「夜の繁華街」入店時に連絡先確認　接待伴う店に指針
2.孫氏、ファンド「止血」急ぐ　10兆円運用は袋小路に
3.オンライン診療急拡大、1万5000施設に　LINEも参入
4.都内で新たに18人感染　新型コロナ
5.20年の世界成長率、感染再拡大ならマイナス7.6%予測
6.コロナ感染、米14州で再拡大　デモ下で「第2波」現実味
7.東証大引け　小幅反発　下値では押し目買い　代金は2週ぶり低水準
8.2次補正予算案が衆院通過　政府・与党、12日成立めざす
9.航空業界、9兆円の赤字に　2020年IATA見通し

1「夜の繁華街」入店時に連絡先確認　接待伴う店に指針

.繁華街で接待を伴う夜間営業をする飲食店に向けて業界団体がつくった指針案が10日、分かった。新型コロナウイルスの感染が発生しても濃厚接触者を追跡できるよう、客にアンケートを実施して連絡先の届け出を求める。政府はこうした店への営業自粛要請を19日に解除するため、事前に指針を示して準備を促す。

キャバレー、ホストクラブ、スナックなどが対象になる。ナイトクラブにも別途、同様の指針を示す。

2.孫氏、ファンド「止血」急ぐ　10兆円運用は袋小路に

ソフトバンクグループ（SBG）が傘下の10兆円ファンドで初のリストラに踏み切る。新型コロナウイルスで運用成績が悪化し、人員の15%を削減して「止血」を急ぐ。ファンドの世界では投資先の価値急落を好機とみて投資を再開する動きもあるが、SBGの「ビジョン・ファンド」は資金余力が乏しく反転は難しい。有力なユニコーンなどを総取りする異形の投資戦略は袋小路に入り込んでいる。

3.オンライン診療急拡大、1万5000施設に　LINEも参入


病院へ足を運ばなくてもスマートフォンで医師の診察を受けられる「オンライン診療」が急速に広がってきた。これまでは規制が厳しかったため消極的な医師が多かったが、新型コロナウイルスの感染拡大が状況を一変させた。規制緩和もあり、導入する医療機関が急増。LINEなど大手も参入し、医療機器やサービスとの連携も始まった。一方で「医療の質が低下しないか」と懸念する声もある。

4.都内で新たに18人感染　新型コロナ

東京都は10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに18人確認されたと発表した。1日あたりの新規感染が10人以上確認されるのは10日連続。都内の感染者は計5426人になった。

10日に確認された18人のうち、夜の街に関連した感染者は7人だった。ホスト3人と、接客飲食業の客などを含む。直近1週間あたりの感染者数は131人で、夜の街での感染とみられているのは46人に上った。都によると、約半数が新宿エリアでの感染という。

都内では若い世代や夜の繁華街に関連した感染者が増えている。都は2日に独自の警戒情報「東京アラート」を初めて発動。都民らに夜の街への外出を控えるように呼びかけている。

5.20年の世界成長率、感染再拡大ならマイナス7.6%予測

経済協力開発機構（OECD）は10日、新型コロナウイルスの感染が年内に再び拡大した場合、2020年の世界の実質経済成長率がマイナス7.6%に落ち込むとの予測を公表した。感染がこのまま収束するシナリオでは20年にマイナス6.0%まで落ち込んだ後、21年にプラス5.2%に回復すると見込んだ。

予測は(1)今年の10〜12月期に感染が再び拡大する(2)このまま感染が収束に向かう――の2パターンを示した。OECDは「どちらのシナリオも同じぐらい起こる可能性がある」とみている。

日本の成長率は感染がこのまま落ち着いた場合で20年にマイナス6.0%となると予測。21年もプラス2.1%にとどまるとみている。OECDは「潜在成長率が低く、経済の回復力が主要国より弱い」との見方を示した。感染が再拡大すると20年にマイナス7.3%、21年もマイナス0.5%と、2年連続のマイナス成長に陥ると見込む。

20年の落ち込みはより厳しい感染拡大防止措置をとった米欧で一段と大きくなりそうだ。20年の成長率は感染が再拡大しない場合でも、米国はマイナス7.3%、欧州でマイナス9.1%を見込む。中国はマイナス2.6%と予測した。

OECDは失業率が各国で上昇すると懸念。「最も脆弱な人々が大きな影響を被る」と指摘し、各国に労働者が新たな仕事に移るためのサポートや、見込みのある企業の事業継続を支援するように求めた。

OECDは3月上旬時点の予測では、20年の実質経済成長率を世界全体でプラス2.4%、日本はプラス0.2%と見込んでいた。この時点では感染症は中国を中心としたアジアでの流行にとどまり、米国などには大きな影響を与えないとみていた。

6.コロナ感染、米14州で再拡大　デモ下で「第2波」現実味

米国で新型コロナウイルスの感染者数が再び拡大してきた。全50州で経済再開を進める時期に、白人警官による黒人暴行死への抗議デモが重なった。テキサス州では入院者数が過去最高になるなど、14州で感染者が再び上向いている。感染「第2波」の現実味が増しており、専門家や研究機関は警戒感を強めている。

7.東証大引け　小幅反発　下値では押し目買い　代金は2週ぶり低水準

10日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比33円92銭（0.15%）高の2万3124円95銭で終えた。経済が早期に立ち直るとの期待感や、各国の金融・経済政策が株価を支えるとの見方は根強く、下げた局面では押し目買いが入った。割安株を売って成長株を買う投資家が増えたことも株価を支えた。

もっとも、日本時間11日未明に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）の内容を見極めたいとの見方が強く、持ち高を一方向に傾ける市場参加者は限られた。

JPX日経インデックス400は続落。終値は前日比39.35ポイント（0.27%）安の1万4636.97だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、3.72ポイント（0.23%）安の1624.71で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆2934億円と5月25日以来2週間ぶりの低水準にとどまった。売買高は12億5774万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は943銘柄と全体の43%だった。値下がりは1142、変わらずは84銘柄だった。

8.2次補正予算案が衆院通過　政府・与党、12日成立めざす

新型コロナウイルス対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案が10日午後、衆院本会議で自民、公明両党や立憲民主党など野党共同会派などの賛成多数で可決し衆院を通過した。参院での審議を経て、政府・与党は12日の参院本会議での成立をめざす。

一般会計からの追加歳出が31兆9114億円と補正予算で過去最大となる。必要な財源は全額を国債の追加発行で賄う。事業規模は117兆1千億円程度を見込む。

雇用調整助成金の日額上限の1万5千円への引き上げや最大600万円の家賃支援が柱となる。従業員が企業を介さずに申請・受給できる給付金制度も設ける。自治体が新型コロナ対策に使える臨時交付金は2兆円増額する。

政府は感染拡大の長期化に備え、使い道を事前に定めない予備費を10兆円積み増した。立民など野党は「国会審議を経る必要のない予備費としては巨額すぎる」などと批判した。

これを受け、麻生太郎財務相は衆参両院での財政演説で5兆円のおおまかな使途を説明した。(1)雇用維持や生活支援に約1兆円(2)中小企業の事業継続に約2兆円(3)医療体制強化に約2兆円――を充てる。

9日に実質的な審議が始まった衆院予算委では大幅に減収となった中小企業に最大200万円を配る「持続化給付金」の委託費や資金の流れが論点になった。

野党は参院で引き続き追及を続ける。旅行や外食などの割引券やクーポンを配る「Go Toキャンペーン」の委託費も高額だと指摘していく。

立民など野党共同会派と共産党は衆院本会議での採決に先立ち、衆院予算委員会に10兆円の予備費を1.5兆円に圧縮する組み替え動議を提出し、否決された。立民などは「予算案自体は国民生活に必要だ」との考えから2次補正予算案の委員会採決で賛成し、共産党は反対した。

9.航空業界、9兆円の赤字に　2020年IATA見通し

国際航空運送協会（IATA）は9日、新型コロナウイルスの影響で2020年の世界の航空会社の最終損益が843億ドル（約9兆800億円）の赤字になるとの見通しを発表した。売上高が19年の半分に落ち込むのに対し、費用の減少が追いつかないためだ。21年は改善するものの、158億ドルの赤字が残る見通しだ。

IATAは世界の航空便の8割以上を占める約290の航空会社が加盟している。20年の旅客需要は19年比半減の22億5千万人と06年並みの水準になるとみており、売上高は4190億ドルになる。

燃料費などのコストは減るが乗客1人あたりの費用は増え、全体では35%しか減らない。固定費に加え、航空券の払戻費用も重なり4〜6月期だけで610億ドルの資金が消失する。

危機を乗り切るため航空各社はこれまでに各国政府の支援で1230億ドルを手当てした。だが、このうちの半分以上は返済する必要がある。民間からの借り入れなどを合わせた負債額は20年末で5500億ドルを見込む。積み上がる負債が航空会社の経営を圧迫するおそれもある。

IATAのアレクサンドル・ド・ジュニアック事務総長は声明で「20年は航空史上で最悪の年だ。1日に2億3千万ドルずつ損失が膨らんでいる」と述べた。一方で「（新型コロナ感染の）第2の波が来ないという前提で、需要落ち込みの最悪期は脱した」と今後の回復に期待を示した。