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こんばんは

ひも子です


さて日銀の追加緩和がまさかすぎる額・・・

そしてFRBの個人企業の国際買い上げも始まり

相場は相変わらずインチキ爆上げムードです

今日の見出しです



1.「2022年度でも利上げ遠い」　日銀総裁、経済の厳しさ続く

日銀は16日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和政策の維持を決めた。黒田東彦総裁は会合後に記者会見し、日本経済について「厳しい状態が続く」との認識を示した。少なくとも2022年までゼロ金利を維持するとしている米連邦準備理事会（FRB）より先に日銀が利上げに踏み切ることは難しいとの見方について「正直、そうだと思う」と明言した。

黒田総裁は物価上昇が低い水準で推移するとの見方を示したうえで「21年度であれ、22年度であれ、金利を引き上げる状況には遠い」として、金融緩和を粘り強く続ける姿勢を強調した。

経済の先行きについて新型コロナウイルスの影響で抑制された需要が出てくる半面、感染症の行方や内外経済への影響の大きさは「極めて不確実性が大きい」と語った。

決定会合は15日から2日間、開いた。企業の資金繰り支援は政府の2020年度第2次補正予算を受け、総枠が75兆円から110兆円になる。

短期政策金利マイナス0.1%、10年物国債金利を0%近辺に誘導する長短金利操作（イールドカーブコントロール）の枠組みは維持した。

黒田総裁は様々な対策の効果で年後半にかけて景気が改善していくとの基本認識は変えていないと述べた。そのうえで「企業や家計の中長期的な成長期待が大きく低下せず、金融システムの安定性が維持されるもとで金融仲介機能が円滑に発揮されるかについて注意が必要だ」と警戒した。

今後の政策運営について「必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と強調した。追加緩和の具体策をめぐり、企業の資金繰り支援策について「必要に応じて拡充、拡大を検討していく」と言明。さらに長短金利のさらなる引き下げ、上場投資信託（ETF）の買い入れ額の増額などを挙げた。

物価の動向を巡っては「2%の物価安定の目標は堅持していく。経済を持続的な成長経路に戻し、その下で物価上昇率を徐々に高めていくことを実現する」と述べた。新型コロナの影響については「一部の新興国で感染の拡大が止まらないこといがリスクになっている」との懸念を表明した。

日銀は新型コロナ対応ですでに大きく3種類の政策を打ち出している。一つが企業の資金繰り支援。金融機関にゼロ金利で資金を供給し、コロナ禍で苦しむ企業への融資を後押しする。二つ目がETFの買い入れ、三つ目は国債買い入れとドル資金の供給だ。年80兆円としていたメドを4月になくし制限なく国債を買えるようにした。

2.北朝鮮、南北連絡事務所を爆破　韓国「厳重に警告」

韓国統一省は16日、北朝鮮が同日午後2時49分ごろ、開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所を爆破したと発表した。

北朝鮮は韓国の脱北者団体がまいたビラに強く反発しており、対韓工作を担う金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第1副部長が13日、同事務所の爆破を予告していた。

韓国大統領府は同日夕、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が国家安全保障会議（NSC）常任委員会を招集。「朝鮮半島の平和定着を望むすべての人々の期待を裏切る行為」と強い遺憾を表明し「これにより発生するあらゆる事態の責任は全面的に北朝鮮側にある。状況を悪化させる措置を続ければ、我々は強力に対応すると厳重に警告する」と発表した。

北朝鮮の朝鮮中央通信も同日、同事務所が「完全に破壊された」と報じた。韓国国防省が公開した映像では、爆発とともに建物が崩壊する様子が確認された。

同事務所は2018年4月の南北首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長が交わした「板門店宣言」に基づき同年9月に開設した。開城工業団地にある南北交流協力協議事務所の建物を約100億ウォン（約9億円）を投じて改修した。

南北双方が人員を派遣したが、19年2月にハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が決裂してからは事実上、機能不全に陥っていた。北朝鮮が新型コロナウイルスの「国家非常防疫体制」を敷いた今年1月に南北双方が人員を撤収した。

脱北者団体が5月31日に軍事境界線付近で金正恩体制を非難するビラを風船で飛ばすと、体制動揺を警戒する北朝鮮は猛反発。6月9日には韓国との通信回線を完全遮断した。

16日には朝鮮中央通信が朝鮮人民軍総参謀部による報復方針として、南北合意で非武装化された地域に軍隊を再進出させて前線を要塞化する措置を検討すると報じた。

3.日経平均が大幅反発　終値1051円高の2万2582円

16日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反発し、前日比1051円26銭（4.88%）高の2万2582円21銭で終えた。上げ幅は今年3番目で、3月25日（1454円）以来の大きさ。米連邦準備理事会（FRB）の金融政策を受けて前日の米株式相場が上昇したことや、米景気刺激策を巡る一部報道を支えに海外投資家が株価指数先物に買いを入れた。東証1部の値上がり銘柄数は2104と全体の97%に達し、2018年12月27日（2112銘柄）以来の多さだった。

米株式市場では新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」を警戒した売りが先行したものの、FRBが個別企業の社債購入を開始すると発表したことで、ダウ工業株30種平均は上げに転じた。

米ブルームバーグ通信が日本時間16日昼ごろ、「トランプ米政権は景気てこ入れ策の一環として1兆ドル（約107兆円）に近いインフラ計画の提案を準備している」と報じた。米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で米株価指数先物が上げ幅を拡大し、今晩の米株式相場が上昇するとの期待が高まった。

日銀はきょうまで開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。市場予想通りの結果となったが、緩和姿勢の継続は買い安心感をもたらした。

東証1部の売買代金は概算で2兆7542億円。売買高は15億5476万株だった。

JPX日経インデックス400は6営業日ぶりに大幅反発した。終値は前日比565.98ポイント（4.10%）高の1万4367.07だった。東証株価指数（TOPIX）も6営業日ぶりの大幅反発となり、62.67ポイント（4.09%）高の1593.45で終えた。

4.ユーグレナ、一時11%高　抗体検査開発に期待（話題の株）

16日の東京株式市場でユーグレナ株が4営業日ぶりに大幅反発した。一時は前日比81円（11%）高の843円まで上昇した。前日の取引終了後にスタートアップ支援のリバネス（東京・新宿）と新型コロナウイルスの抗体検査に関する共同開発を始めると発表した。将来的な収益貢献への期待が高まり、個人投資家を中心とした買いが入った。

終値は75円（10%）高の837円だった。売買代金は3.7倍に膨らんだ。

共同開発は新型コロナの感染症の原因であるウイルスに対する抗体を検査対象者が持っているかどうかを判別することを目的とする。ボランティアによるサンプルを用いた試験では、陽性者を判別する抗体検査ができることを確認したといい、今後、精度を高めていく。

ユーグレナの業績は低迷が続く。5月に発表した2019年10月〜20年3月期の連結決算では、最終損益が1億4300万円の赤字（前年同期は64億円の赤字）だった。広告費の抑制を背景に主力の食品・化粧品販売が苦戦した。新型コロナの感染拡大で事業環境には不透明感が漂っており、20年9月期通期の業績予想は未定とした。

ユーグレナは今年、ミドリムシから搾った油を活用した航空機向けのバイオ燃料の国際規格を世界で初めて取得した。早期に実際の航空機での導入を目指している。次の成長事業としての期待は高いが、現状は先行投資がかさむ。市場では「本業は振るわず、株価の上昇は一時的なものにとどまる可能性が高い」（岡三証券の小川佳紀日本株式戦略グループ長）との声が聞かれた。

5.対アマゾンで新旧タッグ　ウォルマートとショッピファイ

米ウォルマートとカナダの電子商取引（EC）サービス業者ショッピファイが15日に業務提携を発表した。小売業の巨人と「アマゾン・キラー」として注目される新興勢力のタッグは、米アマゾン・ドット・コムが独り勝ちを続けるネット通販市場を大きく変える可能性がある。

■手数料かからない手軽さ人気

ショッピファイは2004年創業の新興企業で、通販サイトの作成や配送・決済の支援を手掛ける。サービスは月額29ドル（約3100円）から3段階の定額制で、アマゾンなどと異なり販売手数料がかからない手軽さから中小企業の人気を集め、175カ国で100万社以上が利用する。

今回の提携により、ショッピファイの登録業者はウォルマートの通販サイト「ウォルマート・ドット・コム」に出品できるようになる。出品費用はかからず、売れた分だけウォルマートに手数料を支払う。

ショッピファイは月間1億2000万人が閲覧するウォルマートの通販サイトの集客力を利用できる。ウォルマートはショッピファイの多彩な通販業者を取り込んで品ぞろえを充実できる。ウォルマートは年内に1200社を自社サイトにつなぐ計画だ。

ウォルマートはここ数年、アマゾンに対抗するためネット通販の分野でM&A（合併・買収）を加速してきた。16年に米ジェット・ドット・コムを33億ドルで買収したのを皮切りに、若者向けアパレルやアウトドア用品の通販事業を相次ぎ買収。18年にはインドの最大手フリップカートを傘下に収めた。

■順調ではなかった買収戦略

買収戦略は順調だったわけではない。自社サービスや店舗との相乗効果が限られ、20年5月にはジェット・ドット・コムのサービスを廃止を決めた。ショッピファイとの業務提携にとどめるのはウォルマートにとって新たな取り組みで、投資リスクを負わずに品ぞろえを広げ、ノウハウの吸収を狙う。ショッピファイは19年12月期の売上高が約15億ドルとウォルマートの300分の1以下だが、時価総額は800億ドル超と3割近くまで膨らんでいる。

カナダ・ナショナルバンクのアナリスト、リチャード・ツェー氏は「ウォルマートの集客力は大きく、ショッピファイ側の利点も大きい」と指摘する。15日の米株式市場でショッピファイの株価は前日比8%上昇した。

新型コロナウイルスの影響で在宅消費の習慣が定着し、ネット通販市場はさらなる成長が期待される。両社の提携が通販サイトの場所貸しにとどまるなら効果は限定的だ。在庫管理や物流など通販の心臓部にも踏み込めば、アマゾン1強の構図を崩す強力な組み合わせになりそうだ。

6.英・EU首脳「移行期間延長なし留意」　交渉加速は合意

英国のジョンソン首相と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長らEU首脳は15日のテレビ会談で、英とEUの新たな自由貿易協定（FTA）など将来関係を巡る交渉を7月以降、加速させることで合意した。2020年末に終わる「移行期間」については、共同声明に「延長しないという英国の決定を留意する」と記した。

7.トランプ氏「駐独米軍を3割削減」　負担不足に不満

トランプ米大統領は15日、米軍のドイツ駐留規模を3割減らす計画を明らかにした。北大西洋条約機構（NATO）の軍事費の支出目標をあげて「ドイツが義務を履行していない」と理由を説明した。欧州諸国が反発し、米欧同盟の溝が一段と広がる公算が大きい。

トランプ氏がホワイトハウスで記者団に対し、NATO加盟国が軍事費を国内総生産（GDP）比の2%に増やす目標に関し、ドイツが達していないと指摘。「ドイツが支払うまで米兵を大幅に減らす」と表明した。国防総省によるとドイツには3月末時点で3万4674人が駐留しているが、これを2万5000人に減らす見通しだ。

トランプ氏は削減の実施時期は明らかにしなかった。部隊をドイツから米国本土に戻すのか、欧州内で再配置するのかにも言及していない。こうした詳細が示されずに駐留部隊の削減だけが先行するのは異例だ。17〜18日にはNATO国防相理事会が予定されており、米軍縮小が議論になる見通し。

駐独米軍をめぐっては複数の米メディアが6月上旬にトランプ氏が削減を指示したと報道。独政府や議会が強く反発した経緯があり、米独で綿密に計画を擦り合わせた形跡は乏しい。トランプ氏が率いる米与党・共和党内からもロシアにつけいる隙を与えるとして削減に反対する意見が相次ぎ、トランプ氏の意向に注目が集まっていた。

欧州米軍を巡ってはブッシュ（子）政権、オバマ政権もそれぞれ削減する方針を打ち出してきた。だがオバマ政権ではロシアが2014年にウクライナ領クリミア半島に侵攻したことを受け、欧州へ一時的に米軍を派遣するローテーションという形式で、対ロ抑止力の強化を図ってきた。

「米国第一」を掲げるトランプ氏は同盟国からも米軍の撤収・縮小を進める考えを示してきたが、計画が具体化するのは今回が初めてとみられる。韓国は在韓米軍の駐留経費をめぐる交渉が長期化し、日本も在日米軍の負担についての交渉がこれから本格化する。負担不足を理由にした独駐留の縮小は日韓との交渉に向けても強い圧力になりそうだ。

8.FRB、6千億ドルの企業融資始動　未経験の損失リスク

米連邦準備理事会（FRB）は15日、中小・中堅企業向けの「メインストリート融資制度（MSLP）」を開始した。新型コロナウイルス対策としての緊急資金支援はこれですべて始動。総額4兆ドル（約430兆円）超と、中央銀行として経験のない損失リスクも抱えることになる。

MSLPの実務を担うボストン連銀が15日、融資の受け付けを始めたと発表した。対象は従業員1万5000人以下の中堅・中小企業で、資本市場で資金を直接調達できない多くの米企業が、FRBの支援を受けられるようになる。資金枠は最大6000億ドルで、4兆ドル弱ある米企業（非金融）のローン残高の15%近くに相当する規模だ。

直接的な融資は民間銀行が担うが、その95%はFRBが設立するSPV（特別目的事業体）が買い取る。形式的には間接融資だが、損失リスクの大部分はFRBが抱えることになる。融資期間は5年間で、当初の2年間は元金の返済すら不要だ。新型コロナで売り上げが減少した企業は当面の運転資金を確保できる。

FRBは通常、融資などの取引を民間銀行に限っている。ただ、根拠法である連邦準備法では「異常かつ緊急時」に限って、FRBが企業や個人にも資金を出すことが認められている。今回の事業会社への融資は、2008年の金融危機時にも踏み込まなかった極めて異例の措置となる。

前例のない施策のため、3月に構想を発表してから始動するまで3カ月かかった。その間、対象企業は従業員1万人以下から1万5000人以下へと拡大。百貨店など規模が比較的大きい企業が相次いで経営破綻し、水面下でFRBへの支援要請が相次いだためだ。

3月以降に公表した緊急資金支援は、これでほぼすべてが始動した。大企業向けには社債やコマーシャルペーパー（CP）の購入を開始。FRBの支援で社債利回りが低下し、米企業の3月の社債発行額は2370億ドルと過去最高になった。

連邦政府が中小企業（従業員500人以下）の給与支払いを肩代わりする「給与保護プログラム（PPP）」も、FRBが側面支援している。地方債を購入する支援策も発動した。失業給付などで州・地方政府の財政が悪化しているためだ。

FRBの緊急支援の総額は4.2兆ドルとなる。量的緩和で米国債なども月1200億ドル買い入れており、FRBのバランスシート（6月10日時点で7.2兆ドル）は20年末には10兆ドルを超えそうだ。コロナ危機前の資産規模は4.5兆ドルが最大で、その2倍を超す「極めて巨大な中央銀行」となる。

懸念は損失リスクだ。FRBの緊急支援策には、米財務省も損失バッファとして一定の額を拠出する。例えば6000億ドルのMSLPには、米財務省が750億ドルを出資。同額まで損失が出てもFRBのバランスシートは傷まない仕組みだ。4.2兆ドルある緊急支援全体でみても、米財務省が計2000億ドル強を拠出し、中銀と通貨の信認を守る一定の工夫がある。

もっとも、その損失リスクは今後の経済動向で大きく変わる。新型コロナの感染第2波などで景気がさらに悪化すれば、企業融資の焦げ付きは米財務省の損失負担を超えかねない。パウエル議長は一連の緊急支援を、危機回避へ必要な措置としつつも「レッドラインを超えた」とも認める。

「小さな政府」を志向する米国は、日本のような政策金融機関を持たない。FRBの企業支援はその空白を埋める措置だ。ただ、事業会社への資金支援は商業銀行が担う「産業金融」そのもので、世界の中銀のモデルケースとはなりにくい。

9.米、ファーウェイと議論容認　5Gの基準作りで


米商務省は15日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が参加する次世代通信規格「5G」などの国際基準づくりの議論に、米企業が参加するのを認めると発表した。事実上の禁輸措置は続けるが、基準作りの目的に限って一定の技術開示を認める。

新規則は国際機関で5Gや人工知能（AI）など最先端技術の規格を決める過程に限り、商務省の許可なしでもファーウェイに一部技術を開示するのを認める。それ以外の輸出は引き続き商務省の許可が必要で、企業の申請は原則却下する。

商務省は2019年5月、事実上の禁輸対象企業を並べた「エンティティー・リスト」にファーウェイを加えた。5Gなどの国際基準作りにファーウェイが参加することが多く、米企業が出席できなければ国際基準作りで取り残されるとの懸念が産業界や議会で広がっていた。

ロス商務長官は声明で「米国は世界のイノベーション（革新）の主導権を渡さない」とあくまで米企業を支援する取り組みだと強調した。ファーウェイに対する厳しい姿勢は変えていない。

こんばんは

ひも子です




株式相場は続落ですね

明日は自律反発狙いたい所ですね

1.接触検知アプリ、週内にも投入　マイクロソフトなど開発
2.東京、新たに48人感染　2日連続で40人超
3.北京、第2波回避へ厳戒　卸売市場で集団感染
4.英BP、減損最大1.9兆円　原油価格の停滞を想定
5.NYダウ反落、一時700ドル安　コロナ「第2波」警戒
6.ユニクロ、「エアリズムマスク」19日から販売
7.トランプ氏、健康不安説再燃も
8.日経平均終値、774円安の2万1530円　感染「第2波」警戒
9.独政府、ワクチン新興に360億円出資　海外からの買収防止
10.中国、雇用回復鈍く　小売り・飲食不振
11.米国で警察対応に批判高まる　アトランタで黒人男性射殺

1.接触検知アプリ、週内にも投入　マイクロソフトなど開発

新型コロナウイルス感染者との濃厚接触を検知するスマホ向けアプリが週内にも日本で投入される。マイクロソフトなどに作成を依頼した。だが政府の開発方針の迷走で予定が1カ月以上遅れ、運用面の課題も多い。普及率を6割以上に高め、アプリからの通知を自宅待機などにつなげる仕組みも整えなければ、感染の第2波を防ぐのが難しくなる。

2.東京、新たに48人感染　2日連続で40人超

東京都は15日、新型コロナウイルスの感染者が新たに48人確認されたと発表した。2日連続で40人を上回った。都内の感染者は計5592人になった。

都内では6月から新規感染が1日あたり20人を超える日が目立ち、14日には「夜の繁華街」に関連した32人を含む47人の感染が確認された。

15日に確認された48人のうち、23人は接客飲食業の従業員など夜の繁華街での感染とみられる。うち20人は同じ店舗で働く20〜30代のホストクラブの従業員。新宿区が感染者を確認した店舗の関係者全員を検査して判明した。

友人などとの会食で感染したと疑われる人も13人に上った。都福祉保健局の担当者は「外出して友人と会ってお酒を飲むなど『密』になりがちな時に感染したと思われる」と分析。その上で「人の動きが出れば陽性者が増えるのは織り込み済みだが、店に行っても感染防止策をとって気を付けてほしい」と訴えた。

3.北京、第2波回避へ厳戒　卸売市場で集団感染

食品卸売市場を巡る新型コロナウイルスの集団感染が判明した中国・北京市で、当局が再び厳戒態勢を敷いた。首都・北京で感染「第2波」が生じれば、習近平（シー・ジンピン）指導部の足元を揺るがしかねない。14日に7.6万人超をPCR検査するなど感染者の把握と隔離を急いでいる。

4.英BP、減損最大1.9兆円　原油価格の停滞を想定

英石油大手BPは15日、2020年4〜6月期に最大175億ドル（約1兆9千億円）の減損損失を計上する見通しだと発表した。新型コロナウイルスのまん延を受け、原油価格の長期見通しを引き下げる。低炭素エネルギーへの移行も進むとみて、資産価値を抜本的に洗い直す。他の石油メジャーでも、化石燃料の需要の長期停滞に備える構造改革が広がりそうだ。

BPは新型コロナをきっかけに「エネルギー需要は継続して弱まる」との見通しを示した。世界経済に長期で影響を与え「低炭素の経済やエネルギーシステムへの移行が加速する」とも指摘した。石油関連を中心に、既存の設備や無形資産の収益力を保守的に見直す。

原油価格は国際指標である北海ブレント原油で、21〜50年の平均が1バレル55ドルとの前提を新たに置く。従来は40年ごろまでに平均70ドルとのシナリオを掲げていたが、期間を延ばしたうえで2割強下方修正する。天然ガス価格の想定も3割程度下げる。この結果、4〜6月期に計130億〜175億ドルの資産の評価減が生じるという。

巨額減損には、石油依存から脱却する構造改革を一気に進める狙いもある。バーナード・ルーニー最高経営責任者（CEO）は2月の就任直後に、自社の事業活動で出る温暖化ガスを「50年までに実質ゼロ」にする目標を掲げた。同氏はこの日の声明で、新型コロナで目標を再確認したとして「エネルギー転換を通じて競争力を高められる」と強調した。

8日には、全従業員の15%近くにあたる約1万人を世界で削減する方針を明らかにしていた。設備投資やコスト全般の圧縮も進めている。20年12月期の最終赤字幅は、米メキシコ湾の原油流出事故に伴う引当金や原油安に見舞われた15年12月期（64億ドル）を大幅に上回るのは確実だ。

コロナ危機は他の欧米石油メジャーにも影響を及ぼしている。米エクソンモービルは石油生産設備などで29億ドルの減損損失を計上し、1〜3月期は6億1000万ドルの最終赤字に陥った。20年の設備投資を230億ドルと当初計画から約100億ドル削減する。米シェブロンも米天然ガス資産の評価減などで106億ドルの減損処理を迫られた。

5.NYダウ反落、一時700ドル安　コロナ「第2波」警戒

15日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比の下げ幅は一時700ドルを上回った。米国では一部州で新型コロナウイルスの新規感染者数や入院者数の増加が顕著になってきた。感染の「第2波」を警戒する動きが強まっている。

ダウ平均は米東部時間午前9時45分時点で、前週末比560ドル安の2万5040ドル近辺で推移している。

米国が経済再開に動くなか、感染の「第2波」が広がりつつある。カリフォルニア州やフロリダ州、アラバマ州などで新規感染者数の増加が顕著となるほか、ノースカロライナ州やテキサス州では入院者数が過去最高を更新。米バンダービルト大学医学部のウィリアム・シャフナー教授は15日、米CNBCのインタビューで「第2波は始まった」と警戒感を示した。

個別銘柄では、経済再開の恩恵を受ける企業が売られた。空運大手のユナイテッド航空やアメリカン航空、クルーズ船大手のカーニバルやロイヤル・カリビアンなどが大幅下落した。

6.ユニクロ、「エアリズムマスク」19日から販売

ファーストリテイリング傘下のユニクロは15日、速乾性や通気性に優れる機能性肌着「エアリズム」の素材でつくったマスクを19日から発売すると発表した。エアリズムに細菌や花粉などの粒子をブロックするフィルターと、紫外線をカットするメッシュを合わせた3層構造とし、性能と肌ざわりを両立させた。新型コロナウイルスの感染拡大により、年間を通してマスクを着用する新しい生活スタイルに対応する。

商品名は「エアリズムマスク」。19日から国内のユニクロ店舗と電子商取引（EC）サイトで発売する。3枚組で税別990円。色は白のみで3サイズを展開する。

生産地は中国で当面は毎週50万パックの生産を計画している。海外のユニクロ店舗でも順次発売する予定だ。

自宅の洗濯機で洗って、繰り返し使うことができる。肌に触れるマスクの内側にエアリズムを使い、外側は紫外線を90%カットするメッシュ素材にする。ユニクロの試験では、中間部のフィルターがバクテリアの飛沫や花粉の粒子を99%取り除く効果があったとするが、新型コロナを含めたウイルスの侵入を完全に防ぐものではないという。

7.トランプ氏、健康不安説再燃も

トランプ米大統領の健康不安を指摘する声が出ている。13日に陸軍士官学校での演説後に階段を降りる際におぼつかない足取りを見せたからだ。トランプ氏は「スロープがとても長いうえ手すりもなく、とても滑りやすかった」と説明し、健康不安説を否定している。

トランプ氏を巡っては2019年11月に予告せずに健康診断を受けるなど健康不安説がたびたび出ている。14日には74歳の誕生日を迎えた。一方でバイデン前副大統領（77）にも健康を不安視する見方が目立ち、11月の大統領選では両氏の健康に関しても注目が集まりそうだ。

8.日経平均終値、774円安の2万1530円　感染「第2波」警戒

15日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前週末比774円53銭（3.47%）安の2万1530円95銭ときょうの安値付近で引けた。5月29日以来、約2週間ぶりに2万2000円を下回った。米国に加え、他国に先駆けて拡大が収束したとみられていた中国で新型コロナウイルスの新規感染者数が増加したのを受け、「第2波」リスクが改めて意識された。中長期の投資家は買いを手控えるなか、短期筋による先物主導の売りに押された。

日本時間15日午後の米ダウ先物が下げ幅を広げるなか、日経平均は心理的節目の2万2000円を割り込むと個人投資家やヘッジファンドなどの短期筋の見切り売りを伴って急速に下落し、200日移動平均（2万1755円、同日時点）を割り込んだ。日経平均の下げ幅は4月1日以来の大きさだった。

9.独政府、ワクチン新興に360億円出資　海外からの買収防止

ドイツ政府は15日、同国でワクチンを開発する未上場企業のキュアバク（CureVac）に対して、3億ユーロ（約360億円）を出資し株式の23%を取得すると発表した。同社は新型コロナウイルスのワクチン開発を進めており、今年3月には米国のトランプ政権が買収などを狙って接近していると報じられていた。

ドイツ政府がキュアバクに投資するのは、有力なワクチン開発企業をつなぎ留め、ワクチンの国内調達の可能性を広げるためだ。アルトマイヤー経済相は15日に「これらの重要な研究成果や技術はドイツと欧州に必要なもので、産業政策として大きな意味がある」と意義を強調した。

ドイツなどの各国は経済活動の再開を進めているが、ワクチンが開発されない限りは感染の第2波のリスクは免れない。ドイツ政府は月内に臨床試験を始めるキュアバクに必要な資金を供給して研究開発を後押しし、海外からの買収の脅威を退ける狙いがある。

出資は政府系のドイツ復興金融公庫（KfW）を通じて実施し、経営には介入しない方針だ。大手ソフトウエア会社、SAPの共同創業者でキュアバクのオーナーであるホップ氏も同日、出資を歓迎する意向を示した。

ドイツ政府はフランス、イタリア、オランダとの欧州連合で、英製薬大手のアストラゼネカから少なくとも3億回分のワクチンを調達する契約を結んだばかりだ。世界では100を超えるワクチンの開発計画が進んでおり、ドイツ政府は確実にワクチンが手に入るように幅広く検討を進めていく構えだ。

欧州連合（EU）もキュアバクに対してはすでに8千万ユーロの資金供給を表明している。ドイツ政府は今回の出資について、EUの競争当局から認可を得る必要はないとの考えを示した。

10.中国、雇用回復鈍く　小売り・飲食不振

中国の雇用回復が鈍い。2020年5月の都市部の新規雇用は前年同月より23%減り、減少幅が拡大した。生産、投資、消費の指標はいずれも改善したが、雇用に結びついていない。新型コロナウイルスの「第2波」への警戒も高まり、先行きの不透明感が強まってきた。

新規雇用は106万人にとどまり、4月より19万人減った。2月の39万人を底に増えてきたが回復が止まった。前年同月比の減少幅も4月は7%まで縮まったが拡大に転じた。5月の失業率も5.9%と4月から0.1ポイントしか改善しなかった。

李克強（リー・クォーチャン）首相は5月の政府活動報告で成長率目標を示さなかった一方、「雇用」に過去最多の39回も言及した。国務院（政府）の劉桓参事は11日に「しばらく成長率には注目せず、雇用対策に注目してほしい」と語った。

最重要のはずの雇用の回復が鈍いのは、中国経済の構造変化に政策が追いついていないためだ。

製造業や建設業の大手国有企業を政府が補助金や融資、発注で強く支援し、下請けや孫請けに恩恵を波及させるのが伝統的な中国の景気対策だ。官僚の評価のものさしである国内総生産（GDP）と税収を増やすには一番手っ取り早いからだ。

経済センサス調査によると、18年末の製造業の就業者は1億2100万人と5年で1300万人減った。逆に卸小売りや飲食の就業者は18年末に1億3400万人と5年で4200万人も増えて製造業を逆転した。急速に経済のサービス化が進んでおり、新規雇用も中小零細企業や個人事業主が生むが、従来型の景気対策は届きにくい。

11.米国で警察対応に批判高まる　アトランタで黒人男性射殺

米南部ジョージア州アトランタで飲酒運転を摘発しようとした白人警官が抵抗した黒人男性を射殺する事件が起き、その余波が広がっている。事件翌日の13日には同市内で警察の行き過ぎた対応に抗議する批判が高まった。現場近くのハンバーガー店は放火されて炎上した。

ジョージア州の捜査当局などによると、事件は12日夜にアトランタ市のハンバーガーチェーン「ウェンディーズ」の駐車場で起きた。

ドライブスルーの通路に駐車し眠っている男性がいるとの通報を受け、駆けつけた警官が呼気検査を実施したところ、基準値を超えるアルコールを検出した。男性が拘束に抵抗して逃走したため、警官が銃を発砲。男性は病院に運ばれ、死亡が確認された。米メディアによると、男性は逃走の際に警官からスタンガンを奪ったという。

事件を受け、アトランタ市内では翌13日、警官の対応に抗議するデモが起きた。夜には事件現場周辺にも大勢の人だかりができ、催涙ガスなどを使ってデモ隊を解散させようとする警官隊と一時もみ合いになった。デモ参加者の一部がウェンディーズの入る建物に火を放ったとみられ、建物が激しく燃えるようすが報じられた。ロイター通信によると、地元警察は放火した疑いのある白人女性を追跡している。

アトランタ市のボトムズ市長は13日、男性への発砲について正当な武器使用ではなかったと市警の対応を非難し、シールズ本部長の引責辞任を発表した。同市警は事件に関与した2人の白人警官のうち、発砲した警官を解雇したことも明らかにした。

5月下旬には米中西部ミネソタ州で起きた白人警官による黒人男性暴行死事件の動画がSNS（交流サイト）を通じて拡散し、全米を揺るがせたばかり。全米規模の抗議デモが続く中で発生した新たな黒人殺害事件によって、警察への不信感は各地で強まっている。今後、警察による武器使用を制限しようとする議論に拍車がかかる可能性がある。

こんばんは

ひも子です。




昨晩はコロナ第ニ波の懸念からダウは1400ドル近く下げ

史上4番目の下げ幅を記録しました

ただFOMC金融緩和措置の継続や一度コロナ相場を経験してる事も踏まえ

前回のような大きな下落はあまり考えにくくまだまだリスクオン継続で

インチキ上げ相場の押し目にすぎないのかな？とも思いますｗ

では見出しです。

1.NYダウ反発、上げ幅800ドル超　前日の急落の反動で
2.2次補正予算が成立　20年度の歳出、160兆円超に
3.EU、7月から段階的に渡航解禁　観光業回復狙う
4.英EU、15日に首脳会談へ　FTAなど交渉の打開探る
5.米、イラク駐留軍の削減を継続へ　戦略対話で確認

1.NYダウ反発、上げ幅800ドル超　前日の急落の反動で

12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発して始まった。上げ幅は一時、800ドルを超える場面もあった。前日に1861ドル（6.9%）下落した後とあって、自律反発狙いの買いが先行している。ドイツやフランスなど欧州の主要株式相場が上昇していることも米国株の買いにつながっている。

投資家心理を測る指標とされ「恐怖指数」と呼ばれる米株の変動性指数（VIX）は大幅に低下している。前日は5割近く上昇し40台に急上昇した。20を超えると不安心理が高まった状態とされる。

一方、新型コロナウイルスの感染「第2波」で経済活動の早期正常化が順調に進まないとの警戒は根強い。ロイター通信によるとテキサスやアリゾナを含む6つの州で感染者の増加が顕著だという。

金融のゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェース、クレジットカードのアメリカン・エキスプレス（アメックス）などの上昇が目立っている。エクソンモービルやシェブロンといった石油株も買われている。航空機のボーイングも高い。

2.2次補正予算が成立　20年度の歳出、160兆円超に

新型コロナウイルス対策を盛る2020年度第2次補正予算が12日、参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党など野党共同会派などの賛成多数で可決、成立した。当初予算、第1次補正予算と合わせた20年度の歳出は160兆円を超える。成立後は迅速な予算執行が課題になる。

安倍晋三首相は同日、首相官邸で記者団に、2次補正に盛り込んだ家賃補助などに触れ「一日も早く届け、事業継続と雇用・生活を守り抜く」と述べた。中小企業対策の持続化給付金について「無駄遣いがあってはならない。厳正に執行するのは当然だ」とも語った。

2次補正の一般会計からの歳出は31兆9114億円で補正で過去最大だ。財源は全額を国債の追加発行で賄う。当初予算の歳出は102兆6580億円、1次補正は25兆6914億円だった。

緊急事態宣言による外出自粛で影響を受けた企業への支援に重点を置いた。雇用調整助成金の日額上限1万5千円への引き上げや最大600万円のテナントの家賃支援が柱となる。

従業員が企業を介さずに申請・受給できる給付金制度も設ける。自治体が新型コロナ対策に活用できる地方創生臨時交付金は2兆円増額する。

感染拡大の備えとして使い道を事前に定めない予備費を10兆円積み増した。立民など野党からの批判を受け、5兆円については大まかな使途を説明した。(1)雇用維持や生活支援に約1兆円(2)中小企業の事業継続に約2兆円(3)医療体制強化に約2兆円――を充てる。

新型コロナ対策は遅れが指摘されている。厚生労働省によると、雇調金の11日時点の申請件数は15万5553件に対して支給決定件数は8万7195件にとどまる。

予算審議では大幅に減収となった中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」の委託費や資金の流れが論点になっており、野党は説明責任を求めていた。

3.EU、7月から段階的に渡航解禁　観光業回復狙う

欧州連合（EU）の欧州委員会は新型コロナウイルスの感染拡大で原則禁止している欧州30カ国への渡航を、7月1日から段階的に解除するよう加盟国に提案した。年間7億人が訪れる欧州にとって観光は重要産業だ。世界の主要国で先んじて規制を解除することで、低迷する経済の再生につなげたい考えだ。

「国際的な旅行（の解禁）は観光とビジネスにとってカギだ」。EUのヨハンソン欧州委員（内務担当）は11日の会見で力説した。渡航制限は3月半ばに始まり、欧州経済に大きな傷痕を残した。経済活動の早期の活性化への思いがにじむ。

EUはまず6月中に域内の移動を全面的に再開する。これまで国境検問などが設けられていたが、今後は原則、自由に往来できる。EUや域内の移動の自由を保障した「シェンゲン協定」に加盟する30カ国が対象だ。7月からは域外からの渡航者を段階的に受け入れる構えだ。まずはバルカン諸国からはじめ、感染状況が安定している国を対象に徐々に解禁する。

制限の解除を急ぐのは域内の感染が落ち着いたことに加え、経済への影響を最小限に抑える狙いがある。夏は観光産業にとってかき入れ時だ。EUにとって観光関連産業が生み出す域内総生産（GDP）は全体の10%弱。クロアチアでは25%、スペインは15%弱だ。

国連機関によると、EUへの旅行者は2018年に7億人超に達したが、20年の国際旅行者数は6〜8割落ち込む可能性がある。多くの企業が破綻しかねないと、南欧を中心に早期の解除を求める声が強まっていた。

ただ欧州委の提案に拘束力はなく、出入国管理は加盟国の権限だ。観光業が主力のギリシャは15日、日本や中国など約30カ国からの観光客の受け入れを再開する方針だ。一方、感染者の多いロシアと国境を接するフィンランドは渡航禁止措置を7月半ばまで延長するよう主張したもようだ。ヨハンソン氏は制限の緩和に慎重な国もあることを認めつつ、7月1日の緩和を「多くの国が支持している」と説明した。

シェンゲン協定の加盟国内にいったん入ると、原則、パスポートの審査なしで行き来できる。解除のタイミングにばらつきが出ると、加盟国が一体で出入国を管理する意味が薄れてしまう。「共通で協調された対応が必要」。欧州委は加盟国に呼び掛けている。

EU各国は今後、どの国からの入国を認めるのかを協議する。感染の水準がEUと同程度に抑えられていることや、感染抑制策の実施の有無、EUからの渡航を受け入れるか、といった条件を考慮する。スペインは既に独自に、7月に日本からの観光客の受け入れを再開すると表明済みだ。EU全体としても、日本からの渡航が早期に認められるのか注目される。

4.英EU、15日に首脳会談へ　FTAなど交渉の打開探る

欧州連合（EU）と英政府は11日、新たな自由貿易協定（FTA）など英・EUの将来関係を巡って、15日に首脳会談を開くと発表した。EUのフォンデアライエン欧州委員長とミシェル大統領らがジョンソン英首相とテレビ会議で直接会談し、膠着する交渉の打開策を協議する。

英国の1月末のEU離脱以来、両者間で3月から交渉官レベルで4回の協議を重ねた。だが「英が税制などのEUルールを順守するか」や「英海域でのEU加盟国の漁業権を認めるか」などの点で紛糾し進展していない。

英国は現在、EU離脱の激変緩和のため2020年末までの移行期間中で、関税ゼロでの貿易などEU加盟国とほぼ同じ扱いを受けている。交渉が決裂してFTAなしの結論となれば、21年初から関税などが発生して企業活動への打撃は避けられない。双方は首脳会談で打開策を探り、経済への影響を回避したい考えだ。

英・EUで結んだ離脱協定は6月末までに両者の同意があれば、移行期間を2年延長することを認めている。EU側は経済への打撃回避のため、延長も選択肢に入れる。英はEU域外とのFTAが発効できないなどデメリットが多いことから、移行期間の延長を強く拒否している。

5.4月の英GDP20%減、新型コロナで最大の悪化

英国の政府統計局が12日発表した4月の英国内総生産（GDP）は、物価変動を除く季節調整済みの実質で前月比20.4%減だった。新型コロナウイルス対策として3月下旬に始まった外出制限で経済活動が全土で停止したため、統計を遡れる1997年以降で最大の落ち込みを記録した。

英国は月次でGDPを公表している。減少率は3月の5.8%から急拡大し、市場予想の「18%程度」を上回る悪化だった。新型コロナの感染拡大が深刻化する以前の2月と比べると25.1%縮み、2002年7月以来17年9カ月ぶりの水準に落ち込んだ。2〜4月期でみると、前の3カ月と比べ10.4%減だった。

4月のGDPの内訳をみると、全体の8割を占めるサービス業が前月比19.0%減だった。製造業は24.3%、建設は40.1%それぞれ落ち込んだ。主な項目別で最も悪化したのは「宿泊・サービス業」で、88.1%の減少を記録した。

英国は3月23日にロックダウン（都市封鎖）に踏み切り、生活必需品を売るスーパーや薬局などを除くほとんどの商業施設が営業を休止した。4月の自動車生産台数は前年同月比99.7%減の197台にとどまるなど、外出制限で製造業にも甚大な影響が出た。

ジョンソン英政権は外出や行動制限の段階的な緩和を始めた。6月15日に小売業の営業許可を百貨店などに広げ、7月からは飲食店の再開も目指している。5月の企業の景況感指標は4月比で改善した。だが、制限緩和はドイツやフランスなど他の欧州主要国と比べて出遅れている。感染「第2波」への懸念もくすぶるなか、景気回復の道のりは不透明だ。

5.米、イラク駐留軍の削減を継続へ　戦略対話で確認

米国務省が共同声明を発表し、「米国はイラクでの恒久的な基地使用や駐留を求めない」と強調した。イラク議会は1月、駐留米軍の撤退を求めていた。米側は撤退を否定したものの、米メディアによると、その後、一部の部隊はイラクを離れていた。トランプ政権には海外駐留経費を削減したいとの考えがある。

過激派組織「イスラム国」（IS）掃討を目的とした米軍のイラク駐留は約5千人規模とされ、隣国イランににらみをきかせる狙いもある。1月には米軍がイラク国内でイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことがきっかけで、イラクを主な舞台に、米とイランの関係が一触即発の危機に陥った。

戦略対話では、米企業がエネルギー分野でイラクに投資するなど、ビジネス分野での協力の可能性も議論した。トランプ政権は中東でイランの影響力拡大を抑えるため、イラクとの協力強化に意欲を示している。

こんばんは

ひも子です




さて昨日FOMCで政策金利は据え置き

そしてYCCは実施されませんでしたね

2022年年まではゼロ金利政策の継続の発表もあり

ドル円は108円を割れています。

日経平均も調整局面に入り大きく下落しました。

明日のSQの関係もあると思います。

ただ低金利継続が明確化したので今後の株式市場も

下がったら買いという目線は変えていません。

では見出しです。

1.東京都、19日に休業要請を全面解除へ
2.FRB、中長期金利抑制策を検討　経済復元は23年以降
3.都内で新たに22人感染　新型コロナ
4.東証大引け　大幅反落、2カ月半ぶり下げ幅　高値警戒感根強く
5.中国が豪に圧力、留学禁止など　新型コロナ調査けん制


1.東京都、19日に休業要請を全面解除へ

東京都は11日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、19日に全面的に解除する方向で最終調整に入った。感染リスクが高いとされるライブハウスや接待を伴う飲食店も、感染防止策をとった上で再開を認める。感染状況は落ち着きつつあると判断し経済再開をさらに進める。

現在は午後10時までの時短営業を求めている飲食店も、19日からは営業時間の制限を撤廃する。イベントは規模に応じて会場への入場者数制限などを残す。

政府は19日に都道府県をまたぐ移動や、接待を伴う飲食店に対する自粛要請を全国的に解除する予定で、都も国と足並みをそろえる。

都は感染再拡大の恐れがあるとして2日に発動した独自の警戒情報「東京アラート」を、11日に解除する。あわせて12日午前0時から、休業要請の段階的な緩和措置を、現状の「ステップ2」から「ステップ3」へ移行する。ステップ3ではカラオケ店や遊園地、ゲームセンターなど遊興・遊戯施設への休業要請が解かれる。

足元の新規感染者数に大きく増える傾向がみられないことから、19日からはさらに解除の対象範囲を広げる。

都内では夜の街での感染が問題になっている。都は休業要請の解除後も、引き続き感染拡大防止策を求めていく方針だ。

2.FRB、中長期金利抑制策を検討　経済復元は23年以降

米連邦準備理事会（FRB）は10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、少なくとも2022年末までゼロ金利政策を維持する方針を表明した。雇用回復に時間がかかり、米経済の再生も23年以降にずれ込むと警戒する。米国債の大増発で長期金利に上昇懸念も浮上しており、新たな金利目標など3つの追加策を検討する。

「2000万人以上の雇用が失われ、回復の道のりは長い。22年まで利上げはない」。パウエル議長は10日の記者会見で、ゼロ金利の長期据え置きを表明した。同日のFOMCでは参加者17人が3年間分の政策方針をそれぞれ提示し、15人が「22年末までゼロ金利を維持する」とした。

5月の米失業率は13.3%と前月（14.7%）から改善した。パウエル議長も「労働市場は底入れした可能性がある」と話したが、FOMCは20年10〜12月期の失業率が9.3%と高止まりすると予測した。22年末でも5.5%と、コロナ危機前の3〜4%台に戻るのは23年以降とみる。

米経済は4〜6月期の成長率が年率換算で40%ものマイナスになると予測され「これまでで最も過酷な落ち込みとなる」（パウエル氏）。7月以降は持ち直しに転じるとみるが、感染第2波などのリスクも拭えず、先行きは「不透明感が極めて強い」と指摘した。

「政策金利が下限に達した現在、金融政策をどう運営するか。今回の会合でも（ゼロ金利を長期間続けると約束する）フォワードガイダンスと資産購入という手段を議論した」。パウエル議長は冒頭発言で、追加策に言及してみせた。

「フォワードガイダンス」は08年の金融危機後に採用したことがあり、11年には声明文にゼロ金利を2年続けると明示した。今回も22年末までのゼロ金利維持を表明したが、あくまで「政策見通し」で公式な約束ではない。FOMC内には「完全雇用と物価目標を1年間続けて達成できればゼロ金利を解除する」と明記する案がある。

量的緩和の拡大も検討する。10日のFOMCではこれまで「必要量」としていた米国債の購入規模を月800億ドル（約8兆5千億円）、住宅ローン担保証券（MBS）は同400億ドルと新たな目安を示した。足元の米国債の購入量は1日40億ドルで、ペースそのものは変わらない。目標を明示したのは、先行きの緩和拡大に備え「発射台」の数値をつくるためだ。

「先行きの新たな景気動向をにらみ、イールドカーブ・コントロール（YCC）は次回以降も議論する」。パウエル議長は微妙な言い回しで、日銀のように長期金利に誘導目標をつくるYCCの採用も示唆した。FRBが警戒する「新たな動き」とは、米国債の大増発による利回り上昇だ。

米政権と議会はすでに3兆ドル弱の新型コロナ対策を発動。財政赤字は4兆ドル規模と前年の4倍に膨らむ可能性がある。国債増発で赤字を埋めるしかなく、市場には常に金利上昇圧力がかかる。米10年物国債利回りは5日、一時2カ月半ぶりの水準に上昇していた。

パウエル氏は「利回り曲線に沿って、金利目標を定める」ことを検討していると表明した。日銀は10年債利回りをゼロ近辺にする誘導目標を持つが、FRBは1年物の短期国債（TB）や5年物国債など、中短期の利回りにいくつか上限目標を置く案を検討する。

念頭に置くのはFRBが自ら1940年前後に取り組んだ「国債管理政策」だ。第2次世界大戦の戦費調達に協力するため、FRBは長期金利の上限を2.5%と定め、3カ月物と1年物にも誘導目標を設定。大量の国債を買い入れて中長期金利を抑え込んだ。

一方、今回のFOMCでマイナス金利政策の導入を検討する参加者はゼロだった。銀行など間接金融が中心の欧州や日本と異なり、MMF（マネー・マーケット・ファンド）の存在が大きい米国でマイナス金利を導入すれば市場に混乱が広がりかねないとの判断もあるとみられる。

「生活者が安全を確信しなければ経済は完全回復しない」。ナスダック総合株価指数が最高値を更新するなど株式市場には早期の景気回復に楽観論も広がるが、パウエル議長は米経済の復元には長期間かかるとの見通しを示した。

3.都内で新たに22人感染　新型コロナ

東京都は11日、新型コロナウイルスの感染者が新たに22人確認されたと発表した。1日あたりの新規感染が10人以上確認されるのは11日連続。都内の感染者は計5448人になった。

都は独自の警戒情報「東京アラート」を11日夜に解除する。解除直後の12日午前0時からは、休業要請の緩和対象を広げてカラオケ店などの営業再開も認める「ステップ3」に移行する。

都によると、11日に確認された22人のうち「夜の街」に関連した感染者はホストの男性6人だった。2日に東京アラートが発動した後、3日以降に感染が確認された165人のうち59人が夜の街での感染とみられる。新宿エリアが半数程度を占めるという。

4.東証大引け　大幅反落、2カ月半ぶり下げ幅　高値警戒感根強く

11日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比652円04銭（2.82%）安の2万2472円91銭で終えた。下げ幅は4月1日（851円）以来2カ月半ぶりの大きさ。円高・ドル安に振れるなか、高値警戒感も手伝って景気敏感株を中心に利益確定売りが広がった。米ダウ先物が午後に下げ幅を広げると、国内市場にも売りが波及した。

米連邦準備理事会（FRB）は10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融緩和を長期にわたり続ける方針を示した。米長期金利の低下が円高・ドル安を招いて輸出関連株を中心に売りが先行した。金融緩和の長期化方針が「かえって実体経済の回復の遅れを意識させた」との見方もあった。

米国で新型コロナウイルスの感染者数が200万人を突破したと伝わると、感染再拡大や経済活動再開の遅れが懸念され、米ダウ先物が午後に下げ幅を拡大。国内市場でも一段と景気敏感株などへの売りが強まった。

5.中国が豪に圧力、留学禁止など　新型コロナ調査けん制

中国が新型コロナウイルスの感染源などの独立調査を求めたオーストラリアに、次々と圧力をかけている。農畜産物の輸入を制限し、留学や渡航の禁止を自国民に勧告した。中国経済に依存する豪州を狙い撃ちし、独立調査に同調する国が広がらないようにする思惑がありそうだ。

こんばんは

ひも子です


いよいよ今晩FOMCです！！



EPS　純利益
PEPP　パンデミック緊急購入プログラム

1.「夜の繁華街」入店時に連絡先確認　接待伴う店に指針
2.孫氏、ファンド「止血」急ぐ　10兆円運用は袋小路に
3.オンライン診療急拡大、1万5000施設に　LINEも参入
4.都内で新たに18人感染　新型コロナ
5.20年の世界成長率、感染再拡大ならマイナス7.6%予測
6.コロナ感染、米14州で再拡大　デモ下で「第2波」現実味
7.東証大引け　小幅反発　下値では押し目買い　代金は2週ぶり低水準
8.2次補正予算案が衆院通過　政府・与党、12日成立めざす
9.航空業界、9兆円の赤字に　2020年IATA見通し

1「夜の繁華街」入店時に連絡先確認　接待伴う店に指針

.繁華街で接待を伴う夜間営業をする飲食店に向けて業界団体がつくった指針案が10日、分かった。新型コロナウイルスの感染が発生しても濃厚接触者を追跡できるよう、客にアンケートを実施して連絡先の届け出を求める。政府はこうした店への営業自粛要請を19日に解除するため、事前に指針を示して準備を促す。

キャバレー、ホストクラブ、スナックなどが対象になる。ナイトクラブにも別途、同様の指針を示す。

2.孫氏、ファンド「止血」急ぐ　10兆円運用は袋小路に

ソフトバンクグループ（SBG）が傘下の10兆円ファンドで初のリストラに踏み切る。新型コロナウイルスで運用成績が悪化し、人員の15%を削減して「止血」を急ぐ。ファンドの世界では投資先の価値急落を好機とみて投資を再開する動きもあるが、SBGの「ビジョン・ファンド」は資金余力が乏しく反転は難しい。有力なユニコーンなどを総取りする異形の投資戦略は袋小路に入り込んでいる。

3.オンライン診療急拡大、1万5000施設に　LINEも参入


病院へ足を運ばなくてもスマートフォンで医師の診察を受けられる「オンライン診療」が急速に広がってきた。これまでは規制が厳しかったため消極的な医師が多かったが、新型コロナウイルスの感染拡大が状況を一変させた。規制緩和もあり、導入する医療機関が急増。LINEなど大手も参入し、医療機器やサービスとの連携も始まった。一方で「医療の質が低下しないか」と懸念する声もある。

4.都内で新たに18人感染　新型コロナ

東京都は10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに18人確認されたと発表した。1日あたりの新規感染が10人以上確認されるのは10日連続。都内の感染者は計5426人になった。

10日に確認された18人のうち、夜の街に関連した感染者は7人だった。ホスト3人と、接客飲食業の客などを含む。直近1週間あたりの感染者数は131人で、夜の街での感染とみられているのは46人に上った。都によると、約半数が新宿エリアでの感染という。

都内では若い世代や夜の繁華街に関連した感染者が増えている。都は2日に独自の警戒情報「東京アラート」を初めて発動。都民らに夜の街への外出を控えるように呼びかけている。

5.20年の世界成長率、感染再拡大ならマイナス7.6%予測

経済協力開発機構（OECD）は10日、新型コロナウイルスの感染が年内に再び拡大した場合、2020年の世界の実質経済成長率がマイナス7.6%に落ち込むとの予測を公表した。感染がこのまま収束するシナリオでは20年にマイナス6.0%まで落ち込んだ後、21年にプラス5.2%に回復すると見込んだ。

予測は(1)今年の10〜12月期に感染が再び拡大する(2)このまま感染が収束に向かう――の2パターンを示した。OECDは「どちらのシナリオも同じぐらい起こる可能性がある」とみている。

日本の成長率は感染がこのまま落ち着いた場合で20年にマイナス6.0%となると予測。21年もプラス2.1%にとどまるとみている。OECDは「潜在成長率が低く、経済の回復力が主要国より弱い」との見方を示した。感染が再拡大すると20年にマイナス7.3%、21年もマイナス0.5%と、2年連続のマイナス成長に陥ると見込む。

20年の落ち込みはより厳しい感染拡大防止措置をとった米欧で一段と大きくなりそうだ。20年の成長率は感染が再拡大しない場合でも、米国はマイナス7.3%、欧州でマイナス9.1%を見込む。中国はマイナス2.6%と予測した。

OECDは失業率が各国で上昇すると懸念。「最も脆弱な人々が大きな影響を被る」と指摘し、各国に労働者が新たな仕事に移るためのサポートや、見込みのある企業の事業継続を支援するように求めた。

OECDは3月上旬時点の予測では、20年の実質経済成長率を世界全体でプラス2.4%、日本はプラス0.2%と見込んでいた。この時点では感染症は中国を中心としたアジアでの流行にとどまり、米国などには大きな影響を与えないとみていた。

6.コロナ感染、米14州で再拡大　デモ下で「第2波」現実味

米国で新型コロナウイルスの感染者数が再び拡大してきた。全50州で経済再開を進める時期に、白人警官による黒人暴行死への抗議デモが重なった。テキサス州では入院者数が過去最高になるなど、14州で感染者が再び上向いている。感染「第2波」の現実味が増しており、専門家や研究機関は警戒感を強めている。

7.東証大引け　小幅反発　下値では押し目買い　代金は2週ぶり低水準

10日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比33円92銭（0.15%）高の2万3124円95銭で終えた。経済が早期に立ち直るとの期待感や、各国の金融・経済政策が株価を支えるとの見方は根強く、下げた局面では押し目買いが入った。割安株を売って成長株を買う投資家が増えたことも株価を支えた。

もっとも、日本時間11日未明に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）の内容を見極めたいとの見方が強く、持ち高を一方向に傾ける市場参加者は限られた。

JPX日経インデックス400は続落。終値は前日比39.35ポイント（0.27%）安の1万4636.97だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、3.72ポイント（0.23%）安の1624.71で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆2934億円と5月25日以来2週間ぶりの低水準にとどまった。売買高は12億5774万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は943銘柄と全体の43%だった。値下がりは1142、変わらずは84銘柄だった。

8.2次補正予算案が衆院通過　政府・与党、12日成立めざす

新型コロナウイルス対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案が10日午後、衆院本会議で自民、公明両党や立憲民主党など野党共同会派などの賛成多数で可決し衆院を通過した。参院での審議を経て、政府・与党は12日の参院本会議での成立をめざす。

一般会計からの追加歳出が31兆9114億円と補正予算で過去最大となる。必要な財源は全額を国債の追加発行で賄う。事業規模は117兆1千億円程度を見込む。

雇用調整助成金の日額上限の1万5千円への引き上げや最大600万円の家賃支援が柱となる。従業員が企業を介さずに申請・受給できる給付金制度も設ける。自治体が新型コロナ対策に使える臨時交付金は2兆円増額する。

政府は感染拡大の長期化に備え、使い道を事前に定めない予備費を10兆円積み増した。立民など野党は「国会審議を経る必要のない予備費としては巨額すぎる」などと批判した。

これを受け、麻生太郎財務相は衆参両院での財政演説で5兆円のおおまかな使途を説明した。(1)雇用維持や生活支援に約1兆円(2)中小企業の事業継続に約2兆円(3)医療体制強化に約2兆円――を充てる。

9日に実質的な審議が始まった衆院予算委では大幅に減収となった中小企業に最大200万円を配る「持続化給付金」の委託費や資金の流れが論点になった。

野党は参院で引き続き追及を続ける。旅行や外食などの割引券やクーポンを配る「Go Toキャンペーン」の委託費も高額だと指摘していく。

立民など野党共同会派と共産党は衆院本会議での採決に先立ち、衆院予算委員会に10兆円の予備費を1.5兆円に圧縮する組み替え動議を提出し、否決された。立民などは「予算案自体は国民生活に必要だ」との考えから2次補正予算案の委員会採決で賛成し、共産党は反対した。

9.航空業界、9兆円の赤字に　2020年IATA見通し

国際航空運送協会（IATA）は9日、新型コロナウイルスの影響で2020年の世界の航空会社の最終損益が843億ドル（約9兆800億円）の赤字になるとの見通しを発表した。売上高が19年の半分に落ち込むのに対し、費用の減少が追いつかないためだ。21年は改善するものの、158億ドルの赤字が残る見通しだ。

IATAは世界の航空便の8割以上を占める約290の航空会社が加盟している。20年の旅客需要は19年比半減の22億5千万人と06年並みの水準になるとみており、売上高は4190億ドルになる。

燃料費などのコストは減るが乗客1人あたりの費用は増え、全体では35%しか減らない。固定費に加え、航空券の払戻費用も重なり4〜6月期だけで610億ドルの資金が消失する。

危機を乗り切るため航空各社はこれまでに各国政府の支援で1230億ドルを手当てした。だが、このうちの半分以上は返済する必要がある。民間からの借り入れなどを合わせた負債額は20年末で5500億ドルを見込む。積み上がる負債が航空会社の経営を圧迫するおそれもある。

IATAのアレクサンドル・ド・ジュニアック事務総長は声明で「20年は航空史上で最悪の年だ。1日に2億3千万ドルずつ損失が膨らんでいる」と述べた。一方で「（新型コロナ感染の）第2の波が来ないという前提で、需要落ち込みの最悪期は脱した」と今後の回復に期待を示した。

こんばんは

ひも子です




さて明日FOMCを控えて市場はYCCの実施について注目です

長期金利の抑制を債券購入により行い低金利を維持し株価上昇維持

そしてドル安に動くのか

はたまた長期金利上昇によりドル高に動き株価の調整に働くのか

かなりの注目材料になりそうです。

では見出しです。




1.NYダウ反落で始まる、一時400ドル超安　利益確定売り優勢

9日のダウ工業株30種平均は7営業日ぶりに反落して始まった。午前9時35分現在は前日比323ドル70セント安の2万7248ドル74セントで推移している。下げ幅は一時400ドルを超えた。前日はナスダック総合株価指数が過去最高値を更新し、機関投資家が運用の指標にするS&P500種株価指数が年初来でプラスに転じた。相場上昇に一定の達成感が出ており、利益確定売りが優勢になった。欧州株相場が軒並み下げていることも売りを促した。

米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を10日に控え、買いに傾いた持ち高を調整する売りも出ているようだ。

旅客需要の回復期待から前日までに大きく上げたユナイテッド航空ホールディングスが15%安を付けるなど、空運やクルーズ船株が軒並み急落。航空機のボーイングも利益確定売りに押され、大幅安になっている。化学のダウのほか、石油のエクソンモービルの下げも目立つ。

一方、決算と同時に営業再開した店舗の業績が予想以上だと明らかにした百貨店のメーシーズは急伸。アナリストが目標株価を引き上げた交流サイト（SNS）のフェイスブックやネット通販のアマゾン・ドット・コムは買いが先行している。

2.東京都、新たに12人の感染確認　新型コロナ

東京都は9日、新型コロナウイルスの感染者が新たに12人確認されたと発表した。1日当たりの感染者が10人以上となるのは9日連続。都内の感染者は累計で5408人になった。

9日に確認された12人のうち、10〜30代が6人と半数を占めた。都内では若い世代や、夜の繁華街に関係した感染者が増えている。

福祉保健局の担当者は「孫から同居している祖母に感染したケースが複数含まれている。若い方が家庭内での感染を広めている例が増えると非常に心配だ」と話した。

都は6月2日に独自の警戒情報「東京アラート」を発動し、夜の繁華街などで感染に注意するよう呼び掛けている。

3.マイナンバーのひも付け義務化、1口座に　総務相方針

高市早苗総務相は9日の閣議後の記者会見で、マイナンバーと預貯金口座のひも付けについて、国民1人について1口座の登録義務化を目指す考えを明らかにした。災害時などの給付金の迅速な支給に向け、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。高市総務相は当初、個人が持つ全口座の登録を目指していたが「希望者のみとする」として方針を見直した。

現行制度ではマイナンバーを利用できる事務は社会保障、税、災害対策の3分野に限られている。このため緊急経済対策の柱の1つである家計向け10万円給付では、住民が郵送やオンラインで振込先の口座を届け出る手続きが発生した。自治体が口座番号などの確認作業に追われ、給付までに時間がかかっている。

口座登録の義務化は、新型コロナウイルス対策などの給付金のほか、福祉目的の支援策などへの活用を目指す。高市総務相は「行政から様々な給付を行うために利用する一生ものの口座情報を登録して頂ければ、迅速な給付や行政コストの削減に資する」と話した。

政府は当初、個人が所有する全ての口座と、マイナンバーとのひも付けの義務化を検討していた。相続時に親族の資産の所在を把握しやすくするなどの狙いがあったが、国や自治体に資産を把握されることを危惧する声も上がっていた。

マイナンバーと口座のひも付けを巡っては、自民、公明両党と日本維新の会が、個人の申し出に基づきマイナンバーと口座番号、氏名などをまとめて管理できる名簿を作成できるようにする法案を衆院に提出している。

4.富士フイルム、バイオ薬製造で1000億円投資　生産能力2倍に

富士フイルムホールディングスは約1000億円を投じ、デンマーク工場でバイオ医薬品の製造受託の生産能力を増強する。原薬をつくる培養タンクの容量を2倍に増やす。バイオ薬は高い治療効果が見込める一方、副作用も少ないとされ、需要が伸びている。開発が増加するバイオ薬は供給体制が普及の課題になっており、製造受託会社が投資を急いでいる。

5.LIXILグループ、ホームセンター売却後も残る経営課題

住宅設備大手LIXILグループは9日、ホームセンターを展開する上場子会社のLIXILビバを売却すると発表した。2019年6月にLIXILグループの最高経営責任者（CEO）に返り咲いた瀬戸欣哉氏はイタリア子会社に続き、国内でもLIXILブランドの事業を手放し経営改革を加速させる。新型コロナウイルスの感染拡大で主力と位置づける建材や水回り関連は需要停滞が見込まれる。

6.英コルトCEO「コロナで5G加速」 デジタルサミット閉幕

次世代通信規格「5G」などデジタル技術の革新について議論する「世界デジタルサミット2020」（日本経済新聞社主催）が9日、閉幕した。世界のIT（情報技術）大手の幹部からは、新型コロナウイルスの感染拡大がデジタル変革を促し、5Gがイノベーションのインフラになるとの声が相次いだ。

7.楽天が「1円スマホ」ばらまきも、狭まる大手の包囲網

楽天の携帯電話事業会社、楽天モバイルが往年の「0円ケータイ」をほうふつとさせるキャンペーンを5月27日に始めてから1週間ほど。申込数は非公表だが「好評で入荷待ちになっている」（同社）という。

このキャンペーンでは、楽天モバイルの自社回線サービス「Rakuten UN-LIMIT」を新規契約すると、税別1万7000円のスマートフォン「Rakuten Mini」をわずか1円で購入できる。現在は出荷まで1カ月程度かかるとアナウンスしている。

4月に自社回線サービスを始めた楽天モバイルは、月2980円（税別）かかる月額料金を1年間無料にするとともに、ウェブ経由の申込者なら契約時にかかる手数料3000円（税別）をポイントで還元するキャンペーンを実施した。ところが、想定通りには契約者数が増えていないもようだ。

通信料金が無料なのに契約に二の足を踏む人が多い理由の1つは、端末の問題だ。楽天モバイルの回線を使うには、「楽天モバイル対応」と検証された端末の購入が求められているからだ。

NTTドコモとau、ソフトバンクの3大キャリアや、その回線を利用するMVNO（仮想移動体通信事業者）の場合、使っているスマホのSIMロックを解除すれば別の通信会社に乗り換えられる。しかし、楽天モバイルは自らが販売している端末の利用を推奨する。「音声通話などで端末メーカー側の調整が必要」（楽天モバイルの山田善久社長）だからだ。

楽天モバイルも手をこまぬいていたわけではない。当初から、自社回線の契約と同時に対応端末を購入する場合、1万〜1万5000円相当のポイントを還元するキャンペーンを行ってきた。さらに4月9日からは、楽天市場で対応端末を最大50%ポイント還元で販売するセールも断続的に実施している。例えば4月時点では、税込み9万9800円の「Galaxy S10」（韓国サムスン電子製）を買うと、40%分の3万9920ポイントが還元されていた。

ただしこのセールは、楽天モバイルの自社回線サービスを契約しなくても端末だけ購入できるものだ。2019年10月の電気通信事業法改正で、通信契約を条件とした場合の2万円以上の値引きができなくなった。上記のような4万円近い実質値引きは、この規制に抵触する。大幅値引きによる端末の普及を優先するか、それとも契約の獲得を優先するか。楽天モバイルは端末の普及を選択したわけだ。その結果、高額還元した端末が個人間取引サイトで転売される副作用も生じている。

そして行き着いたのが、冒頭のRakuten Miniの大幅値引きだった。価格が税別1万7000円と安価なため、価格を1円にしても値引き幅は2万円の枠内に収まる。ただし、画面サイズは3.6型と小さく、性能も価格相応。今回のキャンペーンが楽天モバイルを継続的に利用するユーザーの大量獲得につながるかどうかは疑問が残る。

■UQもワイモバイルも

端末と並ぶ楽天モバイルの弱点が、自社回線エリアの狭さだ。東名阪などの都市部の一部にとどまり、都市部でも地下鉄のトンネル内などの整備が遅れ気味だ。自社回線が使えないエリアではKDDIの回線を借りている。「データ量無制限」を売りに掲げる楽天モバイルだが、KDDIの回線利用分はその範囲外。月間データ容量の上限を超過すると通信速度を制限する。

その弱点を狙い撃ちにしたかのような料金プランをKDDI傘下の格安スマホ「UQモバイル」が打ち出した。6月1日から提供を開始した「スマホプランR」は、楽天モバイルと同じ月額2980円（税別）。月間データ容量の上限は楽天モバイルにおけるKDDI回線利用時の2倍に設定しており、超過後の通信速度は楽天モバイルと同じだ。

UQモバイルを運営するUQコミュニケーションズ（東京・港）の担当者は「楽天モバイルが自社回線エリアを整備するには数年かかるだろう。全国どこでも同じ条件で利用できるぶん優位性がある」と話す。UQモバイル事業は10月から運営をKDDI本体に移管する予定。サブブランドとしてauショップでも取り扱いが広がり、営業力が飛躍的に高まる。KDDIは回線を楽天モバイルに貸し出すパートナーである一方、UQモバイルの吸収で低価格プランを充実させ、ユーザーの流出を防ぐ構えだ。

UQに対抗する形で、ソフトバンクの格安サブブランド「ワイモバイル」も同様のプランを7月1日から始めると発表。サブブランドを通じた楽天包囲網が築かれつつある。

スマホが広く普及してから参入した楽天モバイルが勢力を拡大するためには、大手キャリアの顧客を奪うしかない。自社回線エリアを早急に広げ、「データ量無制限」のサービスを言葉通りに提供できるかが鍵になる。1円スマホによるユーザー獲得で安堵している暇はなさそうだ。

8.香港国家安全法、詳細詰め　18日から全人代常務委

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会の委員長会議が9日、北京市で開かれ、18〜20日に全人代常務委員会を開くと決めた。習近平（シー・ジンピン）指導部は全人代常務委で反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定手続きを進める考えで、18日にも具体的な法律の条文や運用の仕組みを策定する可能性が高まっている。

中国国営中央テレビ（CCTV）が伝えた。国家安全法は香港で国家分裂や中央政府の転覆、テロ行為、外部による内政干渉など反体制活動を禁じ、中国が香港に国家安全機関を設置することも可能。全人代常務委で法案を審議し、可決後、香港政府が施行する流れだ。

香港では高度な自治を保障する「一国二制度」がある。ただ今回は香港の憲法にあたる香港基本法の例外規定を使うことで、香港立法会（議会）では審議・採択することなく中国本土の法律が適用できるようになる。

国家安全法は5月末に閉幕した全人代で導入を決めたが、具体的に反体制活動に対する罰則や取り締まりについては明らかになっていなかった。習指導部は9月の香港立法会選で民主派が過半数の議席を占めるのを阻止するため、同法の施行を急いでいるとの見方が強い。一部の香港紙は6月中に可決し、月内に施行する可能性も伝えている。

9.ホンダ、サイバー攻撃でシステム障害　北米は生産停止


ホンダは9日、サイバー攻撃が原因で社内のネットワークシステムに8日に障害が発生したことを明らかにした。ウイルスが拡散された影響で8日に国内工場では一時、完成車の出荷業務を見合わせたほか、北米では7つの四輪車工場など全拠点で生産を停止した。パソコンでのメールのやり取りは9日時点でも支障が出ている。情報漏洩の問題はないとしている。

8日、寄居工場（埼玉県寄居町）などで、出荷前に完成車に不具合がないかどうかを確認する検査システムと工場のコンピューターが接続できなくなった。その影響で、出荷業務を一時取りやめた。既に復旧したがパソコンを使った業務は制限されたままだ。社員の一部は9日に有給休暇を取ったという。

海外では北米で8日、ウイルス問題の確認のため全拠点で生産を停止した。9日は一部を除き生産を再開する予定だ。中国の工場では影響が見られなかったという。ホンダの広報担当者は「今回のサイバー攻撃による顧客などの情報漏洩はない」としている。

ホンダは2017年、世界の複数拠点でランサムウエア「WannaCry（ワナクライ）」に感染した。当時も工場の生産を一時停止させるなどの影響が出た。国内では三菱電機など複数の大手企業もサイバー攻撃を受けており、セキュリティー対策の重要性が増している。

10.東芝、オンライン授業を自動で字幕化　85%の正確さ

東芝は、音声認識の人工知能（AI）を活用し、オンライン授業での教員の声を自動で字幕化するシステムを開発したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってオンライン授業を取り入れる大学などが増えているため。字幕をつけることで学生の授業の理解度を高める。月内にも慶応義塾大や法政大で実証実験を始め2021年をメドの実用化を目指す。

発言内容を約85%の正確さで認識できるといい、専門用語を事前に登録しておけば、より精度を高められる。資料を読み込ませることで専門用語を一括して認識させることができるという。開発した音声自動字幕システムは、既存のオンライン会議システムで使え、リアルタイムで音声を字幕化する。東芝が会議・講演の字幕化のために開発してきた技術をオンライン授業用に特化させた。

新型コロナ感染抑止のため、授業をオンライン化する学校は増えている。東芝は、字幕化システムによりオンライン授業を理解・復習しやすくし、教員や学生の支援につなげたい考えだ。

11.東証大引け　7日ぶり反落、円高で利益確定売り　2万3000円台は維持

9日の東京株式市場で日経平均株価は7営業日ぶりに反落し、前日比87円07銭（0.38%）安の2万3091円03銭で終えた。これまでの急ピッチな上昇に対する警戒感が漂い、利益確定を目的とした売りが優勢となった。外国為替市場で円相場が上昇したのも重荷だった。

前日に1ドル=109円台半ばだった円相場が一時107円台後半の水準まで円高に振れ、自動車などの輸出関連株の売りを誘った。日経平均は前日までの6日続伸で上げ幅が1300円に達し、25日移動平均との乖離（かいり）も広がっていたため、短期的な相場の過熱感が意識された。

直近で上げていた鉄鋼や海運、銀行などの業種への売りも目立った。日経平均の下げ幅は200円を超え、2万3000円の心理的な節目を割り込む場面があった。


ただ、アジアの主要株価指数が堅調に推移するなか、これまでの上昇局面で買いそびれていた投資家や、海外勢の先物の買い戻しなどが入り、取引終了にかけて下げ幅を縮小した。

JPX日経インデックス400は7日ぶりに反落。終値は前日比17.80ポイント（0.12%）安の1万4676.32だった。東証株価指数（TOPIX）も7日ぶりに反落し、2.29ポイント（0.14%）安の1628.43で終えた。業種別TOPIXは鉄鋼、海運業、非鉄金属などが大きく下げた。

東証1部の売買代金は概算で2兆5070億円。売買高は15億2158万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1219銘柄だった。値上がりは853、変わらずは97銘柄だった。

12.米国の人出、コロナ前迫る　経済再開と抗議デモで

米国の人出が急速に回復している。経済の一部再開に加え、5月下旬からは全米で人種差別への抗議が相次いだ。米アップルの集計では徒歩や車の移動は新型コロナウイルスの流行前の水準に迫る。8日にはニューヨーク市も2カ月半ぶりに経済を部分的に再開。経済活動が持ち直す半面、コロナの感染が再拡大するおそれもある。

ミネソタ州での白人警官による黒人暴行死から2度目の週末となった6〜7日、事件後で最大規模のデモが全米で起きた。首都ワシントンの中心部では大統領就任式のような人出となり、大規模な行進が繰り広げられた。アトランタやフィラデルフィアなど、数千人以上のデモが全米各地であった。

アップルが集計する地図アプリの利用状況で人の動きの回復が鮮明だ。車や徒歩の移動は2月平均の水準を回復した。一部の州で経済再開が始まった4月下旬から右肩上がりで増えた。

徒歩での移動を都市別に集計すると、デモの影響が顕著だ。暴行事件のあった5月25日以降、現場のミネアポリスでは徒歩の移動が急増した。デトロイトも増加が目立ち、直近は2月平均より5割近く多い。ワシントンも大規模デモのあった6日に大幅に増えた。

一時は略奪や放火が各地で相次いだが、この数日間で暴動は沈静化しつつある。警備強化や逮捕者が増えたことで、大半のデモは平和裏に実施されている。ただ、人種差別だけでなく、格差や警察への不満も噴出しており、デモは収束の兆しがみえていない。

経済再開も人出に影響している。ニューヨーク市は8日、経済再開の第1弾に踏み切った。対象は建設業などに限られるが、車の移動は徐々に回復している。レストランを再開する都市も増えている。大手レストラン予約のオープンテーブルによると、5月の全米の予約数は前年同月比92%減だったが、6月は79%減（7日まで）に回復した。

エネルギー情報局（EIA）の集計では1日時点のレギュラーガソリンの全米小売価格は1ガロン1.974ドルと4月下旬の安値から11%上昇した。経済再開に加え、ドライブシーズンに入ったことでガソリンの需要が持ち直している。株式市場でも経済再開への期待で、株価は連日のように上昇を続けている。

ただ、新型コロナの感染が再び急増するおそれもある。カリフォルニア州やテキサス州、アリゾナ州などは6月に入り、新規感染者数がピークを更新している。特に抗議デモでは大人数で密集しており、感染リスクは高まっている。感染拡大の第2波を招けば経済再開は頓挫し、景気だけでなく国民の生活や感情にも再びストレスがかかるおそれがある。

13.日銀、社債オペで初の下限利回り設定

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日銀は9日に実施した社債の買い入れオペ（公開市場操作）で、2013年の異次元緩和開始後で初めて下限の利回りを設定した。下限はマイナス0.14%にした。国債よりも低い利回りで社債を買うことで、特定の市場参加者が過度な利益を上げることを防ぐ狙いがあったとみられる。

9日のオペは残存期間が1年超3年以下の社債が対象で、買い入れ予定額3000億円に対して3757億円の応募があった。落札額は3003億円だった。最低落札利回りはマイナス0.14%で下限利回りと同じだった。

アセットマネジメントOneの加藤晴康ファンドマネジャーは日銀の狙いについて「社債買い入れの拡大で市場機能をゆがめないように下限利回りを設定した」と指摘する。マイナス0.14%は年限が近い国債の利回りと同水準で、社債を国債よりも低い利回りでは買わないという意思表示だとの見方を示す。

日銀が下限利回りの設定に動いたことは、社債購入を継続するための工夫でもある。加藤氏は「日銀が買い入れ額を簡単には減らさないという投資家の安心感につながった」と話す。

今日は帰宅が遅く更新あまりできません。

すみません。

NYダウ続伸、200ドル超上昇　米経済の正常化期待で

8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続伸して始まった。午前9時35分現在、前週末比233ドル88セント高の2万7344ドル86セントで推移している。前週末発表の米雇用統計で雇用者数が市場予想に反して急増し、米経済が早期に正常化に向かうとの楽観論が買いを後押ししている。

旅客需要の回復見込みからユナイテッド航空ホールディングスなど空運株が軒並み大幅高となり、連動して航空機のボーイングも買われている。業績が景気に左右されやすいJPモルガン・チェースなど金融株も総じて上げている。クルーズ船や外食なども高い。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比13.09ポイント高の9827.17と、2月19日に付けた過去最高値（9817）を上回って推移している。アナリストが目標株価を引き上げた通販のアマゾン・ドット・コムが買われている。

こんばんは

ひも子です


さて米国のお祭り指標とも言える雇用統計が終わりました

気になる結果は・・・



1.米失業率、5月は13%に一転改善　就業者も250万人増

米労働省が5日発表した5月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、失業率が13.3%となり、戦後最悪だった4月（14.7%）から一転して改善した。市場は20%程度の失業率を見込んでいたが、経済活動の一部再開で人材の職場復帰が進んだとみられる。景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数も、前月から250万人増えた。

4月は就業者の減少幅が過去最大の2070万人に達したが、5月は一転して大きく持ち直した。市場は就業者数が約800万人減少すると予測していた。就業者数の伸び幅を業種別にみると、新型コロナで一時的に休業を迫られていた飲食業が137万人増と、大きく持ち直した。小売業も37万人増えた。

米政権は企業の雇用維持を条件に、6600億ドル（約72兆円）という巨額の枠を設けて、従業員の給与支払いを肩代わりする異例の資金供給を続けている。再雇用でも企業は資金を受け取れるため、職場復帰が加速した可能性がある。実際、4月の失業者（2300万人）のうち、職場への早期復帰を前提とした「一時解雇」が8割近くあった。5月でみても失業者（約2100万人）の7割強が「一時解雇」だ。

ただ、それでも失業率は金融危機時のピーク（2009年10月、10.0%）を超えたままで、戦後最悪の水準が続く。飲食店などでは新型コロナによる営業制限が残っており、収束が遅れれば一時解雇が「恒久解雇」になる可能性もある。

雇用統計の予想外の改善を受けて、5日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が前日比700ドルほど上昇して始まった。米10年物国債の利回りも上昇し、円相場も2カ月ぶりの円安・ドル高水準となった。

2.NYダウ先物650ドル高　米雇用、予想外の増加で

】5日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均の先物が急上昇した。5日朝発表の米雇用統計が市場予想に反し、雇用者数が増加したことに反応した。前日比の上昇幅は650ドルを超え、2万6900ドル程度と2月下旬以来の高値を付けた。

株式以外の市場でも投資家心理は改善している。米10年物国債の利回りは0.9%台に上昇し、円相場は109円60銭台と約2カ月ぶりの円安・ドル高水準となった。ニューヨーク原油先物期近物は1バレル39ドル台に上昇した。

米雇用統計は事前の市場予想では前月比800万人程度の減少が見込まれていた。失業率は4月の14.7%から20%近くへの上昇が見込まれていたが、実際は13.3%へと低下した。

3.ビデオ会議市場争奪　AmazonとSlack提携、MSに対抗

米アマゾン・ドット・コムがビジネスチャットで台頭してきた米スラック・テクノロジーズとの提携を決めた。アマゾンが力を入れるクラウド部門のライバルである米マイクロソフト（MS）に対抗する。焦点は新型コロナ禍で急成長するビデオ会議サービスだ。「Zoom」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズも含め、新興勢力が巨大企業を動かす新たな競争の構図が浮かび上がってきた。

4.トヨタ、中国5社と燃料電池を共同開発　合弁設立へ

トヨタ自動車は中国大手自動車など5社と燃料電池を開発する合弁会社を設立する。同社が開発した燃料電池車（FCV）のシステムを2022年をめどに、北京汽車集団などの自動車メーカーが開発するトラックやバスに提供していく。新エネルギー車へのシフトを進める中国政府はトヨタが持つFCV技術への関心を強めており、共同開発をてこにFCVの普及に向け弾みをつける。

5.日本株、上げ一服でも視線は「上」　生保が警戒解除

5日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比78円（0.4%）安の2万2616円で午前の取引を終えた。前週からほぼ休みなしで急騰してきただけに、上げ一服の展開だったが、市場関係者の目線はさらに「上」を向いている。二番底を警戒していた生命保険会社も先物ヘッジ売りの解除に動いたとみられ、早くも「相場は長期上昇トレンドに回帰する」との声が聞かれ始めた。

6.トランプ氏批判、米軍元高官から続出　軍動員に懸念

黒人暴行死事件の抗議デモに対してトランプ米大統領が連邦軍動員を検討していることに、元軍高官から批判が相次いでいる。退役後も政治的発言を控えることが多い軍OBが、最高司令官である現職大統領を非難するのは異例だ。国防総省は4日に首都近郊の連邦軍の一部撤収を決めたが、トランプ氏が「強い指導者」の演出に軍を私物化するとの懸念は消えていない。

「彼は立派な人物だ」。トランプ政権で大統領首席補佐官を務めたケリー元海兵隊大将は4日、米紙ワシントン・ポストのインタビューでマティス前国防長官への支持を表明した。マティス氏は前日、トランプ氏のデモ対応を「軍と市民社会に誤った紛争を生む」と痛烈に批判。反発するトランプ氏が「過大評価された大将」とマティス氏をこき下ろしていた。

米軍制服組トップを務めたマイク・マレン元統合参謀本部議長も米誌への寄稿で「軍最高司令官（であるトランプ氏）による命令の健全性に信頼が置けなくなっている」と批判。ジェームズ・スタブリディス元北大西洋条約機構（NATO）欧州連合軍最高司令官も政権がホワイトハウス前のデモ隊を排除したことに触れて「天安門のようにしてはならない」と苦言を呈した。

トランプ政権はデモがさらに暴徒化した場合に備えて首都ワシントンの近郊に米兵1600人を集めたが、エスパー国防長官は4日、一部の撤収を決めた。武力を見せつけてデモ隊を威圧してきたトランプ氏も容認したとされる。ただ完全撤収については「状況次第だ」（国防総省高官）としており、動員の可能性は完全には消えていない。

共和党系の政治コンサルタントのダグラス・ヘイ氏は「トランプ氏は（軍を通じて）法と秩序を重視する姿勢を示し、混乱を容認するかのような民主党と対比しようとしている」と指摘する。11月の大統領選に向けて米軍が政治利用されているとの見方は多い。

軍にとって人種問題は敏感な問題だ。ピュー・リサーチ・センターによると、2017年時点の人種構成は、非白人が43%と04年に比べて7ポイント上昇した。非白人の貧困家庭出身者が経済的理由で入隊するケースもある。エスパー氏が3日まで公然と黒人差別問題を批判しなかったことにも疑問の声があがっている。

国防長官時代のマティス氏のスピーチライターを務めたガイ・スノッドグラス氏は、国内の混乱が長引けば、中国やロシア、北朝鮮につけいる隙を与えかねないとの懸念が軍OBにはあると指摘する。中国は香港への統制を強める「香港国家安全法」の施行を急ぎ、台湾統一への意欲も隠さない。ロシアは新たな核兵器使用の指針で、通常兵器に対しても核兵器で対抗する可能性を示した。

多くの世論調査では抗議デモや新型コロナウイルスへの対応が不適切だとして、トランプ氏は11月の大統領選で民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領に支持率で引き離されている。米メディアによるとトランプ氏は4日、選対幹部と世論動向に関して協議。今後の対応を話し合ったとみられている。

7.OPECプラス、6日に会合　協調減産延長の見通し

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は6日に協調減産の継続をめぐる会合を開くことを決めた。4月の合意では、日量970万バレルの協調減産を7月からゆるめるとしていた。新型コロナウイルスの感染拡大にともなう需要消失が深刻で、サウジアラビアやロシアは、現状の規模の減産を少なくとも1カ月延長するよう求める見通しだ。

会合では、イラクやナイジェリアなど決められた減産目標に届かなかった国の合意順守に向けた改善が要求される見通しだ。OPECプラスの5月の合意順守率は90%程度にとどまったとみられている。

一時1バレル20ドルを下回った国際指標の北海ブレント先物は現在、40ドル前後まで回復している。しかし、感染がピークを越えたとみられる中国の需要回復が遅れるなど、年後半の市況をめぐって産油国の不安は根強い。消費国は価格の急落時に貯蔵を一気に増やしたもようで、原油の供給過剰は早期に解消しにくくなっている。

OPECプラスは当初、9、10日の会合を予定していたが、OPEC議長国アルジェリアの要請などで前倒し開催となった。前回と同様、出席者の感染防止のためオンラインの会合となる。

8.日経平均終値、167円高の2万2863円　5日続伸

5日の東京株式市場で日経平均株価は5日続伸した。前日比167円99銭（0.74%）高の2万2863円73銭とほぼ高値引けとなり、2月21日（2万3386円）以来、およそ3カ月半ぶりの高値で終えた。5日以上続伸するのは、2019年10月18〜29日に7日続伸して以来。朝方は短期的な過熱感が意識され利益確定売りが先行したが、米国での経済活動の根強い再開期待などから昼に米ダウ先物が上げ幅を拡大し、日経平均も後場に上昇に転じた。

市場では今晩発表の5月の米雇用統計をめぐり「最近は米経済指標の改善が買い材料になるケースが多かったため、今回も改善を評価して株高で反応すると見越した買いが入った可能性がある」（国内証券）との見方もあった。午前の相場の底堅さを受け、短期筋が午後に買い戻しを進めたのも相場を押し上げた。

欧州中央銀行（ECB）が4日に開いた理事会で、市場予想を上回る規模の追加金融緩和を決定したことも投資家心理の支えになった。

9.豪印、防衛協力で新協定　対中けん制　首脳が合意

オーストラリアとインドがインド太平洋での防衛協力を拡大させる。両国は4日、オンラインで首脳会談を開いた。両国軍の相互運用能力を高める協定で合意し、共同声明を発表した。通商や領土を巡り中国との緊張が高まる中、豪印は日米主導で中国に対抗する「自由で開かれたインド太平洋」構想に賛同、対中けん制で足並みをそろえる。

豪州のモリソン首相とインドのモディ首相は豪印関係を従来の戦略パートナーシップから包括的戦略パートナーシップに格上げすると決めた。相互後方支援協定の締結でも合意した。ロイター通信によると、この協定で両国の軍隊が互いの艦船や航空機に燃料補給したり、整備施設を利用したりできるようになる。

インド太平洋地域での海洋協力に関する共同宣言では「（豪印には）インド太平洋地域で航行の自由を確保する共通利益がある」と指摘した。両国が同地域で「安全保障などの課題に対し共通の懸念を抱いている」とも表明し、南シナ海とインド洋を結ぶシーレーン（海上交通路）の確保を目指す中国を強くけん制した。

両首脳は海軍間の協力を深め、情報交換を進めることも確認した。米印海軍と日本の海上自衛隊による共同訓練「マラバール」への豪州の参加も協議されたとみられる。豪州は2007年マラバールに参加したが、中国が不快感を表明したため、その後は参加していない。外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）に関しても、少なくとも2年ごとに開催し、日米との連携も進める方針だ。

両首脳は貿易や投資活動の拡大に向けた協力も協議した。豪州の投資家向けにインドのインフラ部門についての情報提供を行うなどの連携を進める。

豪印がここにきて中国へのけん制を強める背景には、中国と摩擦や緊張が高まっていることがある。

豪州は今年4月、新型コロナウイルス感染拡大の経緯に関する独立調査を求め、中国の強い反発を受けた。中国は5月、一部の豪産食肉の輸入停止に踏み切り、大麦にも80%超の追加関税を課すと発表した。18年には豪州は安全保障上の懸念から次世代高速通信規格「5G」から中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を排除している。インドと中国の国境付近では、1カ月ほど前から両国軍の小競り合いが続く。

中国と対立が続く米国は、豪印に秋波を送る。中国が広域経済圏構想「一帯一路」を掲げ、南シナ海やインド太平洋へ進出することに米は非難を続け、通商でも対立する。トランプ米大統領は9月以降に米国で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）に豪印も招待し、対中包囲網の構築につなげる考えで豪印も参加に前向きだ。

もっとも、豪印両国は中国に対し、明確な対決姿勢を示すのは難しい。経済上の関係が深いからだ。中国は豪州にとって輸出の3割超を占める最大の貿易相手国だ。牛肉や大麦など農産物は中国への輸出額の1割程度だが、中国からの「報復」が液化天然ガス（LNG）など資源分野にも及べば影響は大きい。

インドにとっても中国は米国、アラブ首長国連邦（UAE）に次ぐ主要の輸出先だ。両国とも安全保障と経済のバランスで難しいかじ取りが続きそうだ。

10.インド、新型コロナで1億2千万人が失職　民間調べ

首都ニューデリーなどインド都市部の失業率が5月、26%となったもようだ。新型コロナウイルスの感染予防として3月末に全土封鎖を始め、経済活動が停止し、全国では1億2千万人が職を失った。インドは都市部で失職した出稼ぎ労働者が農村に帰らざるを得ず、その過程で感染者が広がる構図となっている。8日から経済活動を段階的に再開するが、感染拡大のペースが速まる恐れもある。

11.香港取引所、中国・京東の上場承認　米ナスダックと重複

香港取引所が中国ネット通販2位の京東集団（JDドットコム）の株式上場を承認したことが5日分かった。米ナスダック市場との重複上場となる。調達目標額は明らかになっていないが、30億ドル（約3300億円）程度になる可能性がある。

香港取引所が同日公開した京東の上場申請資料によると、調達する資金はIT（情報技術）システムや物流などの開発に投じる方針。中国メディアによると、上場時期は6月中となる見通しだ。

一方、香港紙は香港取引所に上場予定の中国ゲーム大手、ネットイースの公募価格が1株あたり123香港ドル（約1700円）になると報じた。上場日は11日で、調達額は210億香港ドル（約2900億円）程度となる見通し。同社も米ナスダック市場との重複上場となる。

2019年11月にアリババ集団が香港で重複上場するなど米上場の中国企業による「香港回帰」が続いている。米中対立が続くなか、中国への理解が深い投資家が多い香港市場を選ぶ中国企業が増えたとみられる。

こんばんは

ひも子です




さて東京のコロナ新規感染者が2桁を続けています

また昨晩発表の欧州の政策金利は据え置きに

米国の新規失業保険申請件数は予想を上回るなど

まだまだコロナの猛威が止まりません

今一度不要不急の外出の自粛頑張っていきましょう

そもそもなぜそんなに外出が出来ないだけでイライラするのでしょうか？？

散歩とかはもちろん許されてますしね

たまたま他の人生のストレスをコロナ自粛のストレスを言い訳にしてしまってるだけの気も

お店の経営や夜の仕事などの方は本当にお辛い状況かと思います。

それ以外の個人であれば発信が出来ないストレスを

在宅で発信をする大きなチャンスに変えられる時期でもあります。

色々試行錯誤してアクセス数を伸ばしる方も増えているので頑張る事で

自粛にもなり同居の家族がいる方は家族を守る事にも繋がりますね

家族と職場を壊すリスクを取って外出してコロナになりに行く可能性を作るメリットが分かりません。

いまだにそれをわかってない発達障害のような精神コントロールが出来ないお子様がいるのが不思議・・・

さて今日の見出しです



1.ビジネス渡航にPCR検査　行動計画も義務付け

政府が検討中の出入国の緩和策が4日、分かった。ビジネス目的の往来の際に、新型コロナウイルスへの感染を判断するPCR検査の陰性証明書と、行動計画の提出を求める。審査を通れば入国時に長期間の待機を免除する。産業医らの診断で無症状の渡航希望者へのPCR検査も認める方針だ。どれだけ検査を拡充できるかが経済再開の規模を左右する。

2.東京、新たに28人の感染を確認　新型コロナ

東京都は4日、新型コロナウイルスの感染者が新たに28人確認されたと発表した。5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、1日当たりの感染者数としては6月2日（34人）に次ぐ多さだった。都内の感染者は計5323人となった。また1人の死亡を確認し、死者は計307人となった。

都によると4日に確認した感染者28人のうち、夜の繁華街での感染者は9人。うち4人は同じパーティーに参加して感染したという。また、4日までの1週間の128人の感染者のうち3割超の43人が「夜の街」関連で、うち十数人がホストクラブの従業員という。

都内の1日当たりの感染者数は4月中旬にピークを迎えた後に減少し、5月中旬には10人を下回る日が続いた。5月下旬から徐々に増加傾向に転じ、都は6月2日に独自の警戒情報「東京アラート」を発動し、警戒を呼びかけていた。

都はアラート発動後に(1)直近1週間平均の1日当たりの新規感染者が50人以上(2)感染経路不明者の割合が直近1週間平均で50%以上(3)週単位での感染者数が前週の倍以上――の複数を満たした場合、医療提供体制なども加味しながら、専門家の判断を踏まえて再度の休業要請を判断するとしている。

4日時点では(3)が2.03倍で満たしている。都は「1日の感染者が50人を超えるような場合に、他の指標も含めて慎重に判断する」と説明している。

3.欧州中銀が追加緩和、資産買い取り枠を拡大

欧州中央銀行（ECB）は4日開いた理事会で、追加金融緩和を決めた。3月に新設した7500億ユーロ（約90兆円）の資産買い取り枠を1兆3500億ユーロへ6000億ユーロ（約70兆円）拡大する。少なくとも2020年末までとしていた政策の期限も21年6月末までに半年延長した。新型コロナウイルスの欧州経済への悪影響が長期化するなか、大規模な金融緩和を粘り強く続ける。

4.日米欧、追加対策200兆円　日本、執行速度見劣り

新型コロナウイルス対策で主要国が財政出動を一段と積み増している。日米欧主要国の対策追加額はこの1カ月あまりで少なくとも200兆円規模と4割近く増えた。ドイツは投資や消費を刺激する第2弾の対策をまとめ、米国も中小企業の雇用維持策を大幅に拡大する方針だ。日本は主要国でも大型の対策をまとめたものの、給付金の執行の遅れやコロナ対策と関連の薄い事業の予算計上も目立ち、速度や効果に課題がある。


5.NYダウ反落で始まる　利益確定売りが先行

4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落して始まった。午前9時35分時点では、前日比62ドル32セント安の2万6207ドル57セントで推移している。直近3日間で900ドル近く上げ、前日は3カ月ぶりの高値を付けていた。朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数が市場予想を上回ったこともきっかけとなり、利益確定売りが先行している。

新規失業保険申請件数は5月30日までの1週間で187万7000件と市場予想（180万件）より多かった。失業手当の継続受給件数も前の週に比べて増えた。経済活動の再開が景気を押し上げるとの期待がやや後退した。

個別では医薬・日用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）や建機のキャタピラーが売られている。前日に上昇した銀行株も下げて始まった。

ただ、下値は堅い。アメリカン航空グループは4日、需要の増加を受けて夏の国内便を増便すると発表した。米経済が正常化に向かっているとの見方は続いており、相場を下支えしている。

6.抗マラリア薬、新型コロナ予防できず　トランプ氏服用

トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症の予防や治療に有望だと推奨してきた抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンについて、感染者と近くで接した人の発症を予防する効果はみられなかったとする臨床試験の結果を米ミネソタ大などのチームが米医学誌電子版に3日、発表した。指摘される心臓への深刻な副作用はみられなかった。

トランプ氏はホワイトハウスのスタッフの感染が相次いだ5月、予防目的で自ら服用していた。ホワイトハウスはこの日、2週間服用したが副作用はなかったとする担当医の所見を公表。これまでに19回感染検査をしたが全て陰性だったとしている。

ミネソタ大などのチームの臨床試験は、職場や家庭で、感染者と約2メートル以内で10分よりも長く接した医療従事者など、米国とカナダの821人が対象。接触から4日以内にヒドロキシクロロキンと、比較用の偽薬を投与した。

その結果、14日以内に陽性判定を受けたか、新型コロナとみられる症状が出た人の割合は、ヒドロキシクロロキンのグループは約12%、偽薬は約14%で、予防の効果があるといえるだけの違いはなかった。


7.コロナ下の米株価上昇「経済反映せず」63%、5月FT・米財団世論調査

英フィナンシャル・タイムズ（FT）と米ピーター・G・ピーターソン財団は5月20〜26日、11月の米大統領選に関する世論調査を実施した。新型コロナウイルスの影響下で続く株価上昇は「（今後の）米経済回復を示していない」との回答が63%に上った。市場は経済活動の再開期待で持ち直すが、有権者の慎重な姿勢との乖離（かいり）が浮き彫りになった。

ダウ工業株30種平均は2月下旬以降に急落したが、足元では経済が早期に立て直すとの見立てから直近のピークの9割まで戻った。トランプ大統領は有権者に株高をアピールするが、実態を反映していないとの見方が多く、再選の追い風となるかは不透明だ。

新型コロナから米経済が完全回復するまでに「1年以上かかる」との回答は59%と3ポイント上昇した。ワクチンや有効な治療薬が登場するまでの長期戦を覚悟しているようだ。解雇されたり一時帰休となったりした人は21%で、そのうち14%が元の職場に戻れるとみる。

5月以降に全米各地で経済再開が進むなか、悪影響の拡大はひとまず歯止めがかかっている。「個人やビジネスの決断に影響を与えている」との回答は前月に比べ8ポイント減の66%。2月以降の調査で初めて減少した。「公共の場所を避けている」人は55%と10ポイント減少した。「旅行計画を中止・変更した」「大型の買い物を延期した」との回答はそれぞれ8ポイント、7ポイント減った。

経済再開のスピードを巡っては支持政党の違いで温度差がある。不要不急のビジネスへの規制を続ける地方政府に対し、民主党支持者は90%が賛同したが、共和党支持者は54%にとどまった。トランプ氏は共和党支持者の意識をくみ取って経済再開に前のめりだ。

新型コロナの感染が再び広がる「第2波」への警戒感は消えていない。自分たちが暮らす地域で新型コロナを巡る状況が今後1カ月で「改善する」との回答は1ポイント増の39%、悪化するは3ポイント減の35%だった。ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）などの規制を「3カ月以内に解除すべきだ」との意見は61%と前月から5ポイント減った。

足元の景気悪化はトランプ氏の政策評価には大きな影響を与えていない。同氏の経済政策が「経済を改善させた」との回答は48%と前月と変わらず、「悪化させた」は41%と2ポイント低下した。トランプ氏は20年後半にかけて経済が大幅に回復すると主張しており、有権者は様子見を続けている。

FTと同財団による世論調査は19年10月に始めた。5月20〜26日にインターネットを使って全米で調査し、1000人から有効回答を得た。このうち760人が中西部ミシガン州や東部ペンシルベニア州など激戦州の有権者だった。

8.香港立法会、国歌条例が成立　侮辱行為を禁止

香港の立法会（議会）で4日、中国国歌「義勇軍行進曲」を侮辱する行為を禁じる国歌条例が親中派の賛成多数で成立した。民主派は審議妨害などで抵抗したが、最後は数で押し切られた。月内にも施行される見通し。反体制活動を禁じる「香港国家安全法」と合わせて、政治活動や表現の自由への締め付けが強まっている。

国歌条例は立法会の議員宣誓などの際に国歌斉唱を義務付け、替え歌を歌うなどの侮辱行為を禁止する。違反すると最長で3年の禁錮刑を科す。中国が2017年に国歌法を施行し、香港にも適用すると決めた。民主派は「何が違法行為にあたるのか曖昧で、恣意的に運用される可能性がある」と反発していた。

ここ数年、香港では若者を中心に反中国の機運が強まっている。サッカーの国際試合などで中国国歌斉唱の際にブーイングをしたり、グラウンドに背を向けたりする人が相次いでいた。国歌条例に反対する抗議活動も起きていた。

9.米、4月の輸出入が過去最大の下落　新型コロナで

米商務省が4日発表した4月の貿易統計（季節調整済み、国際収支ベース）によると、モノの貿易赤字は718億3700万ドル（約7兆8千億円）と前月に比べて8.8%増えた。新型コロナウイルスの影響で輸出が25.2%減と2009年9月以来、約10年半ぶりの低水準。輸入も13.6%減少した。輸出入とも落ち込み幅は1992年の集計開始以来、過去最大となった。

通関ベースの統計によると、自動車関連の輸出がおよそ28年ぶりの水準に落ち込んだ。新型コロナで海外需要が停滞し、国内生産も滞った。輸入も消費意欲が低迷して10年11月以来、約9年半ぶりの低水準となった。

対中国のモノの貿易赤字は260億ドルと前月に比べて52.8%増えた。新型コロナの影響で縮小していた輸入が中国の生産活動再開で急拡大した。対中輸出も持ち直しているが、トランプ政権が「第1段階の合意」で求める水準にはまだ遠い。

対中輸入は45.7%増えて352億ドルだった。カナダやメキシコ、日本など主要な貿易相手国からの輸入が軒並み減るなかで突出して伸びた。新型コロナの震源地である中国では電子機器などの工場が一時停止して供給に制約がかかったが、感染を押さえ込んで早期に生産を再開していた。

対中輸出は93億ドルと28.8%増えた。ただ1〜4月期でみると前年同期実績より8%少ない。第1段階合意では中国が農産品やエネルギーの購入を増やし、20年通年の米国の対中輸出は前年比で8割増やす約束だ。新型コロナによる出遅れの挽回はなお難しい。トランプ氏は対中輸出が伸びないことに不満を示し、協定破棄も示唆しながら合意の順守を求めている。

10.中国当局、国際線週2往復を容認　米国への配慮も

中国の航空当局は4日、新型コロナウイルスの世界的流行後に乗り入れを制限してきた国際旅客便を、最大で現状の2倍の週2往復まで認める方針を発表した。また暫定的に止めていた米系航空会社などの運航も許可する。米運輸省が3日発表した中国系航空による定期旅客便の乗り入れ禁止措置への対応という側面もありそうだ。

海外の航空会社が中国に乗り入れる国際線の定期旅客便は現在、1社1路線、週1往復だけの運航に原則制限されている。8日からは乗客の新型コロナの感染有無でフライトの上限数を増減させる。3週間続けて感染者がゼロなら週2往復まで認める。一方で感染者が5人に達した路線は1週間の運航停止に、10人に達した場合は4週間の運航停止にする。

中国航空当局は5月下旬、国際旅客チャーター便のフライト申請を簡略化する方針も打ち出している。中国政府は国際線の制限緩和で、母国に戻った外資系メーカーの技術者などを呼び戻して経済の再起動を急ぐ。

また今回の新方針からは米国への配慮も透ける。中国当局が3月下旬に実施した1社1路線、週1往復のルールの対象は、この時に中国に乗り入れるフライトを設けていた航空会社に限っていた。ただ米国などの航空会社は3月中旬までに中国へのフライトをやめていたためルールから漏れていた。6月4日の方針ではこうした航空会社も今後は乗り入れを許可するとした。

米運輸省は3日、中国の航空会社による米中間の定期旅客便の運航を16日から禁止すると発表した。米系航空会社が6月上旬からの中国便再開を中国当局に申請していたが認められていないためだ。米運輸省は中国当局が対応を改めれば決定を見直すことを示唆している。

こんばんは

ひも子です




さてドル円が109円目前

雇用統計も予想よりも良い結果という事もあり株もイケイケムードです



1.日本電産、中国にEVモーター開発拠点　日本級の規模

日本電産は中国に駆動モーターの開発拠点を新設する。成長の柱と位置づける電気自動車（EV）用が中心で、2021年に稼働させる計画。人員規模は約1千人と日本の中核拠点と同規模になる見通し。米国との政治対立や新型コロナウイルスの感染問題で中国展開に慎重な企業も増えるなか、日本電産は中国を重要市場と位置づけている。米国も含めた複数の拠点整備で、現地の需要を取り込む。

2.中国、国家安全法施行へ準備加速　香港長官「支持」

中国政府は3日、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官を北京に呼び、香港で反中国共産党などの活動を禁じる「香港国家安全法」の施行への準備を加速すると伝達した。香港の高度な自由を保障する「一国二制度」を揺るがしかねないとして国際社会の批判を集めている同法だが、6月中の施行も視野に強行突破する構えだ。

3.「東京アラート」生活への影響は？　解除はいつ？

東京都は2日夜、新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候があるとして都独自の警戒情報「東京アラート」を初めて発動した。東京湾のレインボーブリッジ、新宿の都庁を赤くライトアップし、都民らに感染防止対策の継続を求めた。東京アラートの意味や基準を整理する。

――東京アラートはなぜ必要なのか。

都内では4月中旬をピークに感染者が減少し、5月25日に政府による緊急事態宣言が解除された。ただ、大都市で人が動き始めると、瞬く間に感染が再拡大するおそれがある。再拡大すれば営業を再開した施設や店舗が再び休業に追い込まれ、経済的な打撃も大きくなるため、早期に警戒情報を出して再拡大を防ぐのが狙いだ。

――アラート発動の基準は？

都は発動にあたって(1)直近1週間平均の1日当たりの新規感染者数が20人以上(2)感染経路不明者の割合が50%以上(3)週単位の感染者数が増加――の3つの指標を設けている。いずれかの指標に当てはまった場合、病床の逼迫状況なども考慮して発動を判断することになっている。

都内では、緊急事態宣言が解除された5月25日前後から感染者が再び増加傾向になり、同29日以降は指標の(2)と(3)を満たしていた。感染が再拡大する「第2波」への兆候が見られるとして、都は6月2日に専門家の意見を聞いたうえで発動に踏み切った。

――生活への影響はあるのか。

発動によって都民の生活が具体的に制限されることはなく、あくまでも都による警戒の呼び掛けにとどまる。手洗いの徹底や3密（密閉、密集、密接）の危険がある場所に近づかないなどの対策を求め、事業者にはテレワークや時差出勤を行うよう呼び掛ける。

――休業要請の緩和措置は今後変わるのか。

都は緊急事態宣言の解除を受けて5月26日に事業者に対する休業要請の段階的緩和をスタートした。「ステップ1」として図書館や学校などの一部施設の再開を可能とし、6月1日には「ステップ2」として百貨店やショッピングモール、映画館など幅広い業種で休業要請を解除した。アラートの発動によって現在のステップ2の状況が変わることはない。

ただ、アラートが発動されている間、ネットカフェやカラオケ店など感染リスクが高いとされる施設・店舗への休業要請を解除する「ステップ3」には移行しない。

――アラートはいつ解除されるのか。

都によると、アラートを数日で解除することはなく、3つの指標を下回るなど感染者数が低水準で安定することが必要となる。週単位で感染状況を見極め、専門家の意見も聞いたうえで解除を決めるという。

逆に感染が再拡大した場合は再び施設や店舗に休業を要請し、緊急事態宣言の解除前の状態に戻る。都は(1)1日の新規感染者が50人以上(2)感染経路不明者の割合が50%以上(2)週単位で感染者が2倍になる――という目安を設けている。目安を超えた場合は専門家の見解を聞いたうえで再要請を判断する。

4.NYダウ続伸で始まる　221ドル高、米雇用指標を好感

3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸して始まった。午前9時35分現在は前日比221ドル21セント高の2万5963ドル86セントで推移している。取引開始前に発表された民間の米雇用統計が市場予想ほど悪化せず、経済活動の再開で米景気が改善に向かっているとの見方が強まった。

雇用サービス会社ADPが発表した5月の全米雇用リポートでは、非農業部門の雇用者数が前月比276万人減となり、減少幅は市場予想（875万人減）を大きく下回った。経済活動の再開で、失業の拡大に歯止めが掛かりつつあると受け止められた。

白人警官による黒人暴行死事件を巡る抗議デモは2日夜も続いた。ただ、AP通信が3日、トランプ米大統領はデモ沈静化に向けた連邦軍の派遣を強行しないようだと報じ、衝突が一段と激化するとの懸念は和らいでいる。

ダウ平均の構成銘柄では業績が景気の影響を受けやすい化学のダウ、金融のJPモルガン・チェースが高い。航空機のボーイングやクレジットカードのアメリカン・エキスプレス（アメックス）も上げている。

5.カナダ中銀、政策金利を年0.25%で据え置き　2会合連続

カナダ銀行（中央銀行）は3日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を現行の年0.25%で据え置くと発表した。据え置きは2会合連続。声明では新型コロナウイルスの世界経済への影響について「どのように回復できるか不透明感は強いままだが、ピークに達したようだ」との見解を示した。「金融状況は改善し、商品価格は過去数週間で上昇している」と説明した。

新型コロナウイルスのまん延と原油安を受け、カナダ中銀は3月に3回の0.5%の利下げに踏み切った。市場では経済活動の再開に伴ってカナダ景気が回復に向かうとの見方から、政策金利を据え置くとの予想が多かった。3日付で同中銀の総裁にマックレム氏が就いた。

6.米国防長官、連邦軍動員に反対　トランプ氏に反旗

米国で起きた白人警官の暴行による黒人死亡事件への抗議デモの一部が暴徒化していることへの対応を巡り、エスパー国防長官は3日の記者会見で連邦軍の動員に反対する考えを表明した。トランプ大統領が「強い大統領」を演出するために米軍を政治利用しているとの批判に配慮したものだ。トランプ氏は「デモ制圧」を目指しており、エスパー氏に反発する可能性がある。

エスパー氏は「（連邦軍の）現役部隊を治安維持の役割で使うのは最終手段であり、最も緊急かつ差し迫った状況に限られるべきだ」と指摘。「いまはそういう状況にはない」と断じた。トランプ氏は1日、デモ鎮圧に向けて州知事による州兵動員が不十分と判断すれば、自身の指揮下にある連邦軍を派遣する考えを示していた。

米メディアによると、エスパー氏は1日の州知事とのテレビ会議で抗議デモの状況を「戦場」と位置づけてトランプ氏による強硬措置に賛同する発言をしたが軌道修正した。国防総省によると、連邦軍に属する米兵1600人がすでに首都ワシントンの近郊に移動した。デモがいっそう暴徒化した場合に備えているが、これまでに治安維持活動は始めていない。

トランプ氏が1日にホワイトハウス前の教会を訪れて聖書を片手に写真撮影をした際にはエスパー氏も付き添った。写真撮影は保守派を支持基盤とするトランプ氏の選挙活動の一環で、同行は政治から中立であるべき国防長官として不適切だとの声が広がった。エスパー氏は3日の記者会見で「写真撮影があることは知らなかった」と釈明した。

7.欧州、雇用情勢に南北間格差　観光低迷が打撃に

欧州連合（EU）統計局が3日発表した4月のユーロ圏の失業率（速報値）は7.3%と前月から0.2ポイント上昇し、高止まりした。新型コロナウイルスの影響は、観光などサービス業への雇用依存度が高い南欧が大きく、統計に表れない失業者も増えており、南北間の格差が広がる傾向にある。各国は雇用対策を急ぐが、社会不安につながりかねない。

「外出制限をすぐやめろ」「政権は辞職せよ」。スペインのマドリードやバルセロナでは、サンチェス政権を批判するデモが散発している。同政権は21日まで非常事態宣言を延長する方針で、実現すれば3カ月超になる。国民は自らの生活基盤を揺るがす規制に不満を募らす。

スペイン労働省が2日発表した5月の失業者数は前月から約2万7千人増えた。5月は経済活動の一部が再開され、3、4月がそれぞれ30万人、28万人増えたのに比べると落ち着きつつはある。だが地元メディアによると、5月としては2008年以来の悪い水準だ。

ユーロ圏の失業率は3月の7.1%を直近の底に上昇に転じた。欧州委は20年通年で9.6%になると予測しており、各国とも一段と悪化する見通しだ。4月の国別をみると、スペインやフランス、キプロスやマルタなど南欧は悪化。一方、ドイツやオーストリアは3月と同水準だった。休業や勤務時間の短縮で減る就業者の賃金を補助するといった政府支援策が奏功したようだ。

雇用環境は公表値よりも悪いとみるのが一般的だ。例えばイタリアは3月の8.0%から6.3%に改善しているが、求職活動ができなかったり、就職を当面諦めたりした場合は失業者に算入されない。

伊国家統計局によると、労働人口に占める就職活動をしていない人の比率は4月に38.1%と11年以来の高水準に達した。イタリアだけでなく、新型コロナの影響で「学校閉鎖による子供の世話や求人激減で労働市場から一時的に離れる人は多い」（欧州系証券）。統計に反映されない事実上の失業者は多いとみられる。

南欧の失業率が北部欧州より高い要因は主に2つある。1つは外出制限や店舗閉鎖といった厳しい規制が長期間続いたことだ。ドイツは3月半ばに外出制限などの厳しい規制を導入し、4月下旬には緩和に動いた。一方、イタリアやスペインの厳格な規制は2カ月前後。外出制限や店舗休業が長引けば長引くほど景気は落ち込み、休業による収入減や企業の資金繰り悪化につながる。

2つ目は経済構造の違いだ。南欧では観光や小売り、飲食などが雇用の大きな受け皿になっている。世界旅行ツーリズム協議会によると、観光関連産業が全雇用に占める割合はギリシャが21.7%。イタリアとスペインもそれぞれ15%弱なのに対し、ドイツが13%、オランダは10%。新型コロナの影響は製造業よりサービス業が大きいため、失業率は上がりやすい。

とりわけ若者の失業率が上がりやすい。ユーロ圏の24歳以下の失業率は15.8%と3月から0.7ポイント上昇した。イタリアやスペインでは若者の職場の3〜4割が外食などのサービス関連という。同産業は有期雇用が多く「スキルの乏しい若者から契約を解除される」（欧州政策研究所のグロス調査部長）。マッキンゼー・アンド・カンパニーは4月下旬の報告書で、欧州の若者の41%に失業のリスクがあると警告した。

南欧では公式統計に反映されない「地下経済」で働く若者も多いとされる。イタリアでは350万人以上が社会保障制度に加入しなかったり、納税をしない地下経済で働いているとされ、安全網の枠外に置かれている。

失業した若者は反EUや反移民などの思想に走り、社会不安につながるリスクがある。シンクタンク「ブリューゲル」のジョルト・シニアフェローは「若者の失業はスキルが損なわれるのに加え、出生率と教育費にも影響する。長期的にも経済にマイナスになる」と懸念する。

8.豪、29年ぶり景気後退へ　入国禁止など響く

世界最長の経済成長を記録してきたオーストラリアが29年ぶりに景気後退に入ることが確実な情勢となった。3日発表の1〜3月期の国内総生産（GDP、実質）は前期比0.3%減と9年ぶりのマイナスとなった。新型コロナウイルス対策として導入した入国禁止や外出制限により、4〜6月期は一段の落ち込みが避けられない。

3日記者会見したフライデンバーグ財務相は「4〜6月期の減少幅は1〜3月期よりずっと大きくなる」と認めた。英調査会社、キャピタル・エコノミクスは4〜6月期の成長率がマイナス9%まで落ち込むと予想している。

豪州が一般的な景気後退の定義とされる「2四半期連続のマイナス成長」を最後に経験したのは1991年4〜6月期まで遡る。2000年代以降は中国がけん引した資源ブーム、その後は住宅ブームによる住宅関連事業が経済を下支えし、景気後退を回避してきた。

1〜3月期は新型コロナに加え、2019年末から深刻化した森林火災も響いた。GDPの約6割を占める個人消費は外食やレジャーサービスを中心に減少し、前期比1.1%減。34年ぶりの落ち込みを記録し、GDPを0.6ポイント押し下げた。

外国人の入国禁止も打撃となった。旅行サービスの輸出は19.9%減少し、輸出全体も3.5%低下した。豪州の大学連盟に当たる「ユニバーシティーズ・オーストラリア」は3日、留学生の減少などにより23年までの4年間で160億豪ドル（約1兆2千億円）の減収を見込むと発表した。

豪政府は3月以降、雇用維持や中小企業支援のため豪準備銀行と併せ、GDPの13%に相当する計2600億豪ドルの経済対策を打ち出した。7月末までには経済活動を再開する方針だ。オーストラリア・ニュージーランド銀行のシニアエコノミスト、フェリシティ・エメット氏は「V字回復は考えにくい。来年以降の成長のためにはさらなる景気刺激策が必要」と指摘する。

9.米、中国航空会社の米国便運航を禁止　16日から対抗措置

米運輸省は3日、中国の航空会社による米中間の運航便を16日から禁止すると発表した。米航空会社が新型コロナウイルスの影響で停止していた中国便の再開を中国政府に申請していたが、中国側が認めないため対抗措置を取るという。米中の対立が一段と激しくなっている。

中国の航空会社4社は、新型コロナの感染が拡大した後も大幅に減便したものの、米国との運航を一部続けてきた。運航を止めれば米中間の人の往来が一段と厳しく制限されることになる。

米国は新型コロナの感染抑制策のため中国に過去14日間滞在した外国人の入国を禁止している。ただ米国人は対象外となっている。

10.ロシア、8兆円で経済復興　改憲投票前に企業支援

ロシア政府は新型コロナウイルスで悪化した経済をテコ入れする。プーチン大統領に2日報告した2021年までの経済復興計画で、企業支援などに5兆ルーブル（8兆円弱）を投じる方針を盛りこんだ。プーチン氏の5選に道を開く憲法改正法案の是非を問う7月1日の全国投票を前に、景気底上げと生活の改善を国民に訴える狙いがある。