最強のマーケット情報まとめblog

こんばんは

ひも子です




さて東京のコロナ新規感染者が2桁を続けています

また昨晩発表の欧州の政策金利は据え置きに

米国の新規失業保険申請件数は予想を上回るなど

まだまだコロナの猛威が止まりません

今一度不要不急の外出の自粛頑張っていきましょう

そもそもなぜそんなに外出が出来ないだけでイライラするのでしょうか？？

散歩とかはもちろん許されてますしね

たまたま他の人生のストレスをコロナ自粛のストレスを言い訳にしてしまってるだけの気も

お店の経営や夜の仕事などの方は本当にお辛い状況かと思います。

それ以外の個人であれば発信が出来ないストレスを

在宅で発信をする大きなチャンスに変えられる時期でもあります。

色々試行錯誤してアクセス数を伸ばしる方も増えているので頑張る事で

自粛にもなり同居の家族がいる方は家族を守る事にも繋がりますね

家族と職場を壊すリスクを取って外出してコロナになりに行く可能性を作るメリットが分かりません。

いまだにそれをわかってない発達障害のような精神コントロールが出来ないお子様がいるのが不思議・・・

さて今日の見出しです



1.ビジネス渡航にPCR検査　行動計画も義務付け

政府が検討中の出入国の緩和策が4日、分かった。ビジネス目的の往来の際に、新型コロナウイルスへの感染を判断するPCR検査の陰性証明書と、行動計画の提出を求める。審査を通れば入国時に長期間の待機を免除する。産業医らの診断で無症状の渡航希望者へのPCR検査も認める方針だ。どれだけ検査を拡充できるかが経済再開の規模を左右する。

2.東京、新たに28人の感染を確認　新型コロナ

東京都は4日、新型コロナウイルスの感染者が新たに28人確認されたと発表した。5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、1日当たりの感染者数としては6月2日（34人）に次ぐ多さだった。都内の感染者は計5323人となった。また1人の死亡を確認し、死者は計307人となった。

都によると4日に確認した感染者28人のうち、夜の繁華街での感染者は9人。うち4人は同じパーティーに参加して感染したという。また、4日までの1週間の128人の感染者のうち3割超の43人が「夜の街」関連で、うち十数人がホストクラブの従業員という。

都内の1日当たりの感染者数は4月中旬にピークを迎えた後に減少し、5月中旬には10人を下回る日が続いた。5月下旬から徐々に増加傾向に転じ、都は6月2日に独自の警戒情報「東京アラート」を発動し、警戒を呼びかけていた。

都はアラート発動後に(1)直近1週間平均の1日当たりの新規感染者が50人以上(2)感染経路不明者の割合が直近1週間平均で50%以上(3)週単位での感染者数が前週の倍以上――の複数を満たした場合、医療提供体制なども加味しながら、専門家の判断を踏まえて再度の休業要請を判断するとしている。

4日時点では(3)が2.03倍で満たしている。都は「1日の感染者が50人を超えるような場合に、他の指標も含めて慎重に判断する」と説明している。

3.欧州中銀が追加緩和、資産買い取り枠を拡大

欧州中央銀行（ECB）は4日開いた理事会で、追加金融緩和を決めた。3月に新設した7500億ユーロ（約90兆円）の資産買い取り枠を1兆3500億ユーロへ6000億ユーロ（約70兆円）拡大する。少なくとも2020年末までとしていた政策の期限も21年6月末までに半年延長した。新型コロナウイルスの欧州経済への悪影響が長期化するなか、大規模な金融緩和を粘り強く続ける。

4.日米欧、追加対策200兆円　日本、執行速度見劣り

新型コロナウイルス対策で主要国が財政出動を一段と積み増している。日米欧主要国の対策追加額はこの1カ月あまりで少なくとも200兆円規模と4割近く増えた。ドイツは投資や消費を刺激する第2弾の対策をまとめ、米国も中小企業の雇用維持策を大幅に拡大する方針だ。日本は主要国でも大型の対策をまとめたものの、給付金の執行の遅れやコロナ対策と関連の薄い事業の予算計上も目立ち、速度や効果に課題がある。


5.NYダウ反落で始まる　利益確定売りが先行

4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落して始まった。午前9時35分時点では、前日比62ドル32セント安の2万6207ドル57セントで推移している。直近3日間で900ドル近く上げ、前日は3カ月ぶりの高値を付けていた。朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数が市場予想を上回ったこともきっかけとなり、利益確定売りが先行している。

新規失業保険申請件数は5月30日までの1週間で187万7000件と市場予想（180万件）より多かった。失業手当の継続受給件数も前の週に比べて増えた。経済活動の再開が景気を押し上げるとの期待がやや後退した。

個別では医薬・日用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）や建機のキャタピラーが売られている。前日に上昇した銀行株も下げて始まった。

ただ、下値は堅い。アメリカン航空グループは4日、需要の増加を受けて夏の国内便を増便すると発表した。米経済が正常化に向かっているとの見方は続いており、相場を下支えしている。

6.抗マラリア薬、新型コロナ予防できず　トランプ氏服用

トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症の予防や治療に有望だと推奨してきた抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンについて、感染者と近くで接した人の発症を予防する効果はみられなかったとする臨床試験の結果を米ミネソタ大などのチームが米医学誌電子版に3日、発表した。指摘される心臓への深刻な副作用はみられなかった。

トランプ氏はホワイトハウスのスタッフの感染が相次いだ5月、予防目的で自ら服用していた。ホワイトハウスはこの日、2週間服用したが副作用はなかったとする担当医の所見を公表。これまでに19回感染検査をしたが全て陰性だったとしている。

ミネソタ大などのチームの臨床試験は、職場や家庭で、感染者と約2メートル以内で10分よりも長く接した医療従事者など、米国とカナダの821人が対象。接触から4日以内にヒドロキシクロロキンと、比較用の偽薬を投与した。

その結果、14日以内に陽性判定を受けたか、新型コロナとみられる症状が出た人の割合は、ヒドロキシクロロキンのグループは約12%、偽薬は約14%で、予防の効果があるといえるだけの違いはなかった。


7.コロナ下の米株価上昇「経済反映せず」63%、5月FT・米財団世論調査

英フィナンシャル・タイムズ（FT）と米ピーター・G・ピーターソン財団は5月20〜26日、11月の米大統領選に関する世論調査を実施した。新型コロナウイルスの影響下で続く株価上昇は「（今後の）米経済回復を示していない」との回答が63%に上った。市場は経済活動の再開期待で持ち直すが、有権者の慎重な姿勢との乖離（かいり）が浮き彫りになった。

ダウ工業株30種平均は2月下旬以降に急落したが、足元では経済が早期に立て直すとの見立てから直近のピークの9割まで戻った。トランプ大統領は有権者に株高をアピールするが、実態を反映していないとの見方が多く、再選の追い風となるかは不透明だ。

新型コロナから米経済が完全回復するまでに「1年以上かかる」との回答は59%と3ポイント上昇した。ワクチンや有効な治療薬が登場するまでの長期戦を覚悟しているようだ。解雇されたり一時帰休となったりした人は21%で、そのうち14%が元の職場に戻れるとみる。

5月以降に全米各地で経済再開が進むなか、悪影響の拡大はひとまず歯止めがかかっている。「個人やビジネスの決断に影響を与えている」との回答は前月に比べ8ポイント減の66%。2月以降の調査で初めて減少した。「公共の場所を避けている」人は55%と10ポイント減少した。「旅行計画を中止・変更した」「大型の買い物を延期した」との回答はそれぞれ8ポイント、7ポイント減った。

経済再開のスピードを巡っては支持政党の違いで温度差がある。不要不急のビジネスへの規制を続ける地方政府に対し、民主党支持者は90%が賛同したが、共和党支持者は54%にとどまった。トランプ氏は共和党支持者の意識をくみ取って経済再開に前のめりだ。

新型コロナの感染が再び広がる「第2波」への警戒感は消えていない。自分たちが暮らす地域で新型コロナを巡る状況が今後1カ月で「改善する」との回答は1ポイント増の39%、悪化するは3ポイント減の35%だった。ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）などの規制を「3カ月以内に解除すべきだ」との意見は61%と前月から5ポイント減った。

足元の景気悪化はトランプ氏の政策評価には大きな影響を与えていない。同氏の経済政策が「経済を改善させた」との回答は48%と前月と変わらず、「悪化させた」は41%と2ポイント低下した。トランプ氏は20年後半にかけて経済が大幅に回復すると主張しており、有権者は様子見を続けている。

FTと同財団による世論調査は19年10月に始めた。5月20〜26日にインターネットを使って全米で調査し、1000人から有効回答を得た。このうち760人が中西部ミシガン州や東部ペンシルベニア州など激戦州の有権者だった。

8.香港立法会、国歌条例が成立　侮辱行為を禁止

香港の立法会（議会）で4日、中国国歌「義勇軍行進曲」を侮辱する行為を禁じる国歌条例が親中派の賛成多数で成立した。民主派は審議妨害などで抵抗したが、最後は数で押し切られた。月内にも施行される見通し。反体制活動を禁じる「香港国家安全法」と合わせて、政治活動や表現の自由への締め付けが強まっている。

国歌条例は立法会の議員宣誓などの際に国歌斉唱を義務付け、替え歌を歌うなどの侮辱行為を禁止する。違反すると最長で3年の禁錮刑を科す。中国が2017年に国歌法を施行し、香港にも適用すると決めた。民主派は「何が違法行為にあたるのか曖昧で、恣意的に運用される可能性がある」と反発していた。

ここ数年、香港では若者を中心に反中国の機運が強まっている。サッカーの国際試合などで中国国歌斉唱の際にブーイングをしたり、グラウンドに背を向けたりする人が相次いでいた。国歌条例に反対する抗議活動も起きていた。

9.米、4月の輸出入が過去最大の下落　新型コロナで

米商務省が4日発表した4月の貿易統計（季節調整済み、国際収支ベース）によると、モノの貿易赤字は718億3700万ドル（約7兆8千億円）と前月に比べて8.8%増えた。新型コロナウイルスの影響で輸出が25.2%減と2009年9月以来、約10年半ぶりの低水準。輸入も13.6%減少した。輸出入とも落ち込み幅は1992年の集計開始以来、過去最大となった。

通関ベースの統計によると、自動車関連の輸出がおよそ28年ぶりの水準に落ち込んだ。新型コロナで海外需要が停滞し、国内生産も滞った。輸入も消費意欲が低迷して10年11月以来、約9年半ぶりの低水準となった。

対中国のモノの貿易赤字は260億ドルと前月に比べて52.8%増えた。新型コロナの影響で縮小していた輸入が中国の生産活動再開で急拡大した。対中輸出も持ち直しているが、トランプ政権が「第1段階の合意」で求める水準にはまだ遠い。

対中輸入は45.7%増えて352億ドルだった。カナダやメキシコ、日本など主要な貿易相手国からの輸入が軒並み減るなかで突出して伸びた。新型コロナの震源地である中国では電子機器などの工場が一時停止して供給に制約がかかったが、感染を押さえ込んで早期に生産を再開していた。

対中輸出は93億ドルと28.8%増えた。ただ1〜4月期でみると前年同期実績より8%少ない。第1段階合意では中国が農産品やエネルギーの購入を増やし、20年通年の米国の対中輸出は前年比で8割増やす約束だ。新型コロナによる出遅れの挽回はなお難しい。トランプ氏は対中輸出が伸びないことに不満を示し、協定破棄も示唆しながら合意の順守を求めている。

10.中国当局、国際線週2往復を容認　米国への配慮も

中国の航空当局は4日、新型コロナウイルスの世界的流行後に乗り入れを制限してきた国際旅客便を、最大で現状の2倍の週2往復まで認める方針を発表した。また暫定的に止めていた米系航空会社などの運航も許可する。米運輸省が3日発表した中国系航空による定期旅客便の乗り入れ禁止措置への対応という側面もありそうだ。

海外の航空会社が中国に乗り入れる国際線の定期旅客便は現在、1社1路線、週1往復だけの運航に原則制限されている。8日からは乗客の新型コロナの感染有無でフライトの上限数を増減させる。3週間続けて感染者がゼロなら週2往復まで認める。一方で感染者が5人に達した路線は1週間の運航停止に、10人に達した場合は4週間の運航停止にする。

中国航空当局は5月下旬、国際旅客チャーター便のフライト申請を簡略化する方針も打ち出している。中国政府は国際線の制限緩和で、母国に戻った外資系メーカーの技術者などを呼び戻して経済の再起動を急ぐ。

また今回の新方針からは米国への配慮も透ける。中国当局が3月下旬に実施した1社1路線、週1往復のルールの対象は、この時に中国に乗り入れるフライトを設けていた航空会社に限っていた。ただ米国などの航空会社は3月中旬までに中国へのフライトをやめていたためルールから漏れていた。6月4日の方針ではこうした航空会社も今後は乗り入れを許可するとした。

米運輸省は3日、中国の航空会社による米中間の定期旅客便の運航を16日から禁止すると発表した。米系航空会社が6月上旬からの中国便再開を中国当局に申請していたが認められていないためだ。米運輸省は中国当局が対応を改めれば決定を見直すことを示唆している。