最強のマーケット情報まとめblog

こんばんは




ひもこです

さてコロナ第二波が海外で心配されてきた事が現実化しました

そして国内も日々2桁台が続いています

まだまだ予断は許されないので、今までよりはすこし気楽に過ごしながらも

家族や職場の方を守る事の意識も忘れない行動で一緒に乗り越えよう

さてここ数日オリエンタルラジオの中田敦彦さんがYouTube大学で

お金の授業を何本か出してくださってます

まだ見てないよという方はこのblogでもあるように

日本人がどうしても弱い金融リテラシーを分かりやすく上げられる授業をだされています！

ひも子は3年位前から、つみたてNISAを始めているんだけど

コツコツと楽天証券さんで毎月つみたてNISA枠限度の

月/33000円を給料日の翌日に自動引き落としをして放置しているんだけど

23000円は楽天全米株

10000円はe-maxis slim　8資産均等型

この2つに分けて運用をしています。

やはり中田さんも言っていますが

もう結論としてはきちんと軍資金と投資のお金を分ける！

投資は余力資金でやる事で心にも余裕が生まれます

これは本当に基本中の基本なのですが、それが出来ない方

動画でも借金王と言われてましたが、貯金以上のお金を使いローン返済や

生活資金をすべて株取引に使ってしまう方も散見されます。

自分の貯金の2.3割だけ株取引の口座に入れておく位がちょうどよいと思います。

これから投資を始める方に本当に口酸っぱくなりますが

投資は余力資金でやる！

そして窓口やきれいな内装の会社などに連れていかれたり

巧妙に難しい言葉や横文字を使い名を変えた借金をする事にならないように

自分の身はきちんと自分で守っていきましょうね

身近な方や仲良しな方などお誘いは断りにくいものです

それが日本人の特性でもあります

きちんと事前に内容を公に出来ない事や繰り返しのお誘いが続く場合は

連絡はスルーして問題ないと思います。

ちょうどトレードで言うなら、いつか利益が出るだろうと自分都合で

含み損を抱え続けるのは何も意味が無いので厳しい言い方ですが

人間関係も節目ふしめで損切りをするのは悪い事ではありません

罪悪感や人情はあまり考えない事です

この冷徹なドライな奴めと思われるかもしれませんが

面倒くさいと思う事があればサクッと目に入らないようにスマホの管理をすると

数日後には本当に自分の判断が正しかったなと感じるかもしれないので

それがあなたにとって正解です

デイトレードやスキャルピング、スイングをFXや株でする時はも

絶対余力資金でやってくださいね！！

さてこれからもひも子と一緒に楽しく学びながら経済を学び

金融リテラシーをあげていきましょう

今日の見出しです

1.独フィンテック大手、経営危機　2200億円が行方不明に
2.中国、環境車優遇にHVも　日本勢に追い風
3.株式・商品の先物、祝日も取引可能に　22年秋にも
4.国家安全法案「外国人にも適用」 香港の全人代常務委員
5.NYダウ続落で始まる　コロナ感染第2波の懸念
6.EU、中国に香港問題で懸念表明　国家安全法案巡り
7.プーチン氏「5選」に意欲　改憲投票へ支持固めに躍起
8.5月の米中古住宅販売、3カ月連続減　9年半ぶり低水準

1.独フィンテック大手、経営危機　2200億円が行方不明に

ドイツを代表するフィンテック企業で、ドイツ主要30銘柄（DAX30）の一角をなすオンライン決済サービスのワイヤーカードが不正会計問題による経営危機に陥っている。19億ユーロ（約2280億円）の現金が行方不明となり、過去の決算を取り下げる異例の事態となった。銀行融資の継続などが今後の焦点に浮上している。


2.中国、環境車優遇にHVも　日本勢に追い風

中国政府がハイブリッド車（HV）を「低燃費車」と位置づけて優遇する政策を最終的に決めたことが22日、分かった。2021年1月から実施する。これまではガソリン車と同一視してきた。電気自動車（EV）の販売低迷を受けて、環境対策の加速にはHVなどの普及が必要だと判断した。

HVはトヨタ自動車やホンダなどが強みを持つ。世界の新車販売の3割を占める最大市場である中国の方針転換は、日系大手に追い風となる。独フォルクスワーゲン（VW）など欧米大手や、中国メーカーの戦略にも大きな影響を与える。

■管理規則を修正、ガソリン車の中に「低燃費車」

中国政府は22日、乗用車の燃費改善や新エネルギー車（NEV）の普及を促進する管理規則の修正を発表した。HVなど低燃費車の優遇策を盛り込んだ。対象にHVとの明記はないが、低燃費車の代表であるHVが含まれることは確実だ。

中国は19年にEVとプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）を新エネ車として普及を後押しする「NEV規制」を導入した。ガソリン車を製造販売するとマイナスポイントを与え、新エネ車の製造販売で得られるポイントで穴埋めするよう求めるものだ。

HVはガソリン車と同じ扱いだった。

メーカーは新エネ車の製造販売台数を増やすことが経営課題になった。そうしないと現在の主力であるガソリン車の製造販売台数は拡大どころか維持すら難しくなるからだ。

22日に発表した管理規則の修正では、ガソリン車の中に「低燃費車」を新たに設定した。この規制上、通常のガソリン車の0.2〜0.5台分と見なす。HV1台を造った場合に必要となる新エネ車の台数は、ガソリン車を造った場合の2〜5割で済む計算だ。

複数の合弁会社を持つ外資メーカーが、グループ間でポイントを融通することも可能にした。

業界関係者の間では「低燃費車」は燃費の良い上位5%が指定されるとの観測が浮上している。地元中国のメーカーの中でも技術力で劣る中堅にとっては事業環境が厳しくなりそうだ。一方、海外ブランドとしては中国市場でトップシェアを持つVWなど、低燃費技術の蓄積がある海外大手には好材料だ。

中でも恩恵が大きいとみられるのがHVを得意とする日本勢だ。トヨタ関係者は今回の政策変更を聞き「いい話だ」と語った。世界初の量産型HVである「プリウス」の中国生産を始めたのは05年のことだ。ようやく政策面の優遇を得られることになった。

10年にはハイブリッド技術を現地開発するための研究施設も造った。トヨタの中国販売に占めるHVの割合は19年実績で約16%。20年代にはトヨタブランド全体で約3割まで高める計画だ。

ホンダも今回の修正について「歓迎したい」とコメントした。ホンダの世界販売に占める中国市場の割合は、19年度で3割ほどに達する。HVの販売比率でも中国は9%と北米（3%）や世界全体（8%）よりも高いため、今後も積極的に製品を投入する方針だ。

■石油の輸入量抑制の狙いも

中国政府は22日の発表に先立ち、19年7月に修正案を発表していた。その際は低燃費車をガソリン車0.2台分とみなしたが、同年9月の再修正案では0.5台分として、優遇幅を縮小した。最終的には新制度を施行する21年当初こそ0.5台分としたが、22年に0.3台分、23年に0.2台分と、ガソリン車に比べた優遇幅を段階的に拡大する仕組みにした。

米中対立が激化するなか、石油の輸入を減らすために低燃費車を優遇すべきだとの意見が政府内で強まったとみられる。最近の新エネ車の販売低迷を受けて、環境政策の面からも低燃費車を重視すべきだとの考え方が広がったようだ。

今回の修正には、新エネ車の性能を厳しく評価する変更も盛り込んだ。業界関係者によると、新エネ車の生産によって得られるポインは5%程度減る見通しという。これまでは新エネ車であれば無条件で優遇されてきたが「燃費の性能をしっかり見極める時代になる」（外資系大手幹部）。

3.株式・商品の先物、祝日も取引可能に　22年秋にも

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日本取引所グループ（JPX）は22日、導入を検討してきたデリバティブ（金融派生商品）の祝日取引について詳細をまとめた。原則として土日と元日を除くすべての休業日を対象とし、株式・商品先物の取引日数を欧米並みに引き上げる。2022年秋か23年初めに開始し、投資家の利便性の向上につなげる。

4.国家安全法案「外国人にも適用」 香港の全人代常務委員

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会委員の譚耀宗氏は22日、「香港国家安全維持法案」が外国人にも適用されるとの見方を示した。香港はアジアの金融・ビジネスセンターとして外資系企業が多数進出しており、運用面で世界的に懸念が高まる可能性が出てきた。

5.NYダウ続落で始まる　コロナ感染第2波の懸念

22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落して始まった。午前9時35分現在、前週末比145ドル50セント安の2万5725ドル96セントで推移している。新型コロナウイルスの感染「第2波」への懸念が売りを誘い、アジア株や欧州株の下落も投資家心理の重荷になっている。

米国ではカリフォルニアやフロリダなど複数の州で1日あたりの感染者数が過去最高となった。ドイツでは患者1人から新たに何人が感染するかを示す再生産数が上昇。韓国もソウルを起点とした感染第2波が広がっていると伝わった。

経済の正常化が遅れるとの見方から景気敏感株が売られている。クレジットカードのアメリカン・エキスプレス、航空機のボーイング、建機のキャタピラー、銀行のJPモルガン・チェースが安い。

一方、アナリストが投資判断を「買い」に引き上げた小売り大手のウォルマートに買いが先行した。スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトも高い。

6.EU、中国に香港問題で懸念表明　国家安全法案巡り

中国とEU（欧州連合）は22日、テレビ電話で首脳会議を開いた。EU側は中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全維持法案」に懸念を表明した。李克強（リー・クォーチャン）首相は制定方針は変わらないと伝えたとみられる。

EU側からはミシェルEU大統領、フォンデアライエン欧州委員長が出席した。双方の首脳会談は原則年1回開いている。今年は新型コロナウイルスの影響でテレビ会議形式とした。

中国国営中央テレビ（CCTV）は首脳会議の実施を伝えたが、香港問題を巡る議論があったかどうかは明らかにしなかった。

習近平（シー・ジンピン）国家主席もミシェル氏やフォンデアライエン氏とテレビ電話でそれぞれ協議する。習氏自らも協議することでEU重視の姿勢を強調するねらいがありそうだ。

EUは中国に民主主義と人権の観点から香港問題を提起した。EU外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は9日、王毅（ワン・イー）外相との電話協議で「（香港に高度な自治を認める）一国二制度の原則と香港の高度な自治を大きく損なう恐れがある」との懸念を伝えた。

中国側は法制定に向けて譲らぬ姿勢を示す。17日にポンペオ米国務長官と米ハワイで会談した中国外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）中国共産党政治局員は「立法に向けた決心は揺るぎない」と述べた。

中国では法案を審議・採決する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会を28〜30日の日程で開く。香港が中国に返還された7月1日の記念日には毎年、民主化を求めるデモが開かれており、それまでに同法を成立させるとの見方が強まっている。

7.プーチン氏「5選」に意欲　改憲投票へ支持固めに躍起

ロシアのプーチン大統領が2024年の次期大統領選に出馬する可能性を「排除しない」と初めて言及し、続投への意欲を明らかにした。自らの5選に道を開く憲法改正法案をめぐる全国投票を7月1日に控え、国威発揚へ「強国」を訴える行事を相次ぎ実施するなど国民の支持固めに躍起になっている。

改憲は1月にプーチン氏が提案した。改憲法案では大統領の任期を現行の「連続2期」から「2期」に制限する一方、これまでの任期は「適用外」とする条項を盛り込んだ。24年に通算4期目を終えるプーチン氏の任期を36年まで延長することが可能になる。

プーチン氏はこれまで24年以降の去就について「国民がどう望むかだ」と曖昧な発言を繰り返してきたが、21日放映の国営テレビのインタビューで「出馬の可能性を排除しない」と語った。改憲しなければ約2年後には通常の円滑な業務を妨げるような「後継者候補探しが始まる」と述べ、政権の安定を優先させる意向も示した。

全国投票直前に自身の出馬の可能性に踏み込んだ背景には、プーチン氏の焦りがみえる。改憲法案には領土の割譲禁止や年金の定期的な見直しなど国民受けを意識した条項も盛り込まれており、全国投票での成立は確実とみられる。ただ、プーチン氏は過半数を大きく上回る賛成多数で改憲を実現したい考えで、投票率や賛成率が伸び悩めば政権の求心力低下を露呈しかねない。

新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化で国民の不満が広がりつつあり、独立系調査機関レバダセンターの世論調査で同氏の支持率は4、5月に過去最低の59%に低下した。当初4月22日に予定していた全国投票が新型コロナで延期を余儀なくされ、関心の低下も懸念される。

プーチン氏は00年の就任以降、20年にわたって自らに権力を集中した政治体制を築いてきた。同氏退任後の体制が見通せないことは、大きな不安要素だ。自身が「5選」への意欲を示すことで、保守層のこうした不安を払拭する必要もあった。

全国投票の支持固めへ、政権は国民の愛国心を鼓舞する戦術も取る。

投票直前の24日には第2次世界大戦の対ドイツ戦勝75年を祝う軍事パレードを開く。18日には第2次大戦を巡って旧ソ連がナチス・ドイツの打倒に「決定的な貢献をした」と偉業を強調する論文を発表した。祖国防衛をたたえるロシア正教会の「ロシア軍大聖堂」の完成式典も14日に開いた。

愛国主義に訴えるプーチン氏には、ロシアの外交的な苦境から国民の目をそらす狙いも見える。ロシアは14年のウクライナ侵攻で欧米による厳しい制裁を受けており、経済状況の悪化を招く一因になった。24日の軍事パレードには外国の部隊や一部首脳らも参加し、国際社会での孤立脱却を印象づけようとしている。

ただ、プーチン氏が「5選」の可能性に言及したことで長期政権の「閉塞感」が高まる懸念もある。カーネギー財団モスクワセンターのアンドレイ・コレスニコフ主任研究員は「（プーチン氏の）後継の仕組みをつくるという問題を先送りした」と弊害を指摘した。


8.5月の米中古住宅販売、3カ月連続減　9年半ぶり低水準

全米不動産協会（NAR）が22日発表した5月の中古住宅販売件数は、季節調整済みの年率換算で前月比9.7%減の391万戸だった。3カ月連続の減少で、2010年10月以来9年7カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（395万戸程度）をやや下回った。前年同月比では26.6%減少した。

販売価格（中央値）は28万4600ドル（約3040万円）で前年同月比2.3%値上がりした。

NARの販売件数は、契約してから取引が最終的に成立した件数を示す。契約から取引成立には数カ月かかるため、5月のデータは、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う外出規制の影響が大きかった3、4月分の契約が中心とみられる。NARのエコノミストは、販売件数が底入れし「経済の再開とともに今後は上向く」と予測している。