最強のマーケット情報まとめblog

こんばんは

ひも子です




1.ユニクロのマスク発売　店舗に行列、ネット購入殺到

ファーストリテイリング傘下のユニクロは19日、速乾性や通気性に優れる機能性肌着「エアリズム」の素材でつくったマスクを発売した。エアリズムに細菌や花粉などの粒子をブロックするフィルターなどを合わせた構造で機能と肌ざわりを両立させた。ユニクロ銀座店（東京・中央）では整理券を配布して対応したが行列ができたほか、ネット販売ではアクセスが集中してつながりにくくなるなど購入が殺到している。

商品名はエアリズムマスク。3枚組で税別990円。自宅の洗濯機で洗って、繰り返し使うことができる。東京都内に住む30代の女性会社員は「毎日健康のために10キロ歩いているが、通常の不織布では息苦しかったので購入するのが楽しみだった」と話した。

2.製造業景況感、11年ぶり低水準　6月短観の民間予測

日銀が7月1日に公表する6月の全国企業短期経済観測調査（短観）の民間エコノミストによる予測がほぼ出そろった。大企業製造業の業況判断指数（DI）はマイナス31と前回の3月から23ポイント悪化し、約11年ぶりの低水準になる見通しだ。新型コロナウイルスの打撃の大きさが鮮明になる。

QUICKが19日までに公表された17社の予測（中心値）を集計した。

3.日銀、ドル供給を週3回に減少　1週間物で7月から

日銀は19日、金融機関に米ドルを1週間貸し出すオペ（公開市場操作）の頻度を7月以降、毎日から週3回に減らすと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で強まったドルの調達不安が足元で和らいだと判断した。米連邦準備理事会（FRB）などドル供給の枠組みに参加する5つの中央銀行間で協議して決めた。

日銀は国債などを担保にドルを金融機関に貸し出している。ドル調達への懸念が高まった3月にそれまで週1回だった1週間物のドル供給の頻度を毎日に増やしていた。頻度を減らすのはコロナ禍への対応後で初めて。3カ月物のドル供給は週1回の頻度を維持する。

日銀から金融機関への1週間物のドル供給は、19日まで3日連続で利用がゼロだった。市場で円を元手にドルを調達する際のコストも3月に一時リーマン危機時以来の高水準まで上昇したが、足元では新型コロナの流行前の水準まで下がった。ドルの需給緩和を踏まえ、オペの頻度を減らす。

6月末は多くの国内企業の四半期末にあたり、海外でも半期末となるため、ドル需要が再び強まる可能性もある。日銀は今後、市場の状況をみながらドルの供給頻度を柔軟に増減させる構えだ。

4.日経平均反発、終値123円高の2万2478円

19日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発し、前日比123円33銭（0.55%）高の2万2478円79銭で終えた。19日から国内で都道府県をまたぐ移動制限が全面解除となり、景気回復への期待感が高まるなか買いが優勢だった。後場にかけては日銀の株価指数連動型上場投資信託（ETF）買い観測も支援材料となった。もっとも、新型コロナウイルス感染「第2波」への警戒感から上値は抑えられ、日経平均は下げに転じる場面もあった。

ボラティリティー（変動率）が高い相場が続いた後とあって、相場の落ち着きどころを見定めたいとの見方から、中長期の投資家の積極的な売買は手控えられたようだ。日中は方向感を欠く展開が続いた。

JPX日経インデックス400は3日ぶりに小幅反発。終値は前日比2.31ポイント（0.02%）高の1万4263.59だった。東証株価指数（TOPIX）は3日続落し、0.29ポイント（0.02%）安の1582.80で終えた。業種別TOPIXは空運、精密機器が上昇した。半面、鉄鋼、非鉄金属は下落した。

東証1部の売買代金は概算で2兆8398億円。売買高は15億5593万株だった。英FTSEが算出する指数の構成銘柄の調整（リバランス）に伴い、機関投資家などによる大引けでの取引が膨らんだ。東証1部の値上がり銘柄数は1043銘柄だった。値下がりは1033、変わらずは90銘柄だった。

2021年3月期の増収増益見通しを発表した東エレクが7%上昇。アドテスト、ディスコなどその他の半導体関連にも上げが目立った。塩野義、JAL、JR東海も上昇。半面、MS&AD、三菱ケミHD、日本製鉄は売られた。第一生命HD、三井不も下落した。

5.豪の政府機関にサイバー攻撃　中国関与と現地報道

オーストラリアのモリソン首相は19日、豪州の政府機関や企業を標的に外国政府が関与するサイバー攻撃が起きた事実を明らかにした。特定の国の名指しは避けた。豪公共放送ABCは政府高官の話として、足元で2国間関係が冷え込む中国の関与が疑われると報じた。

モリソン氏はレイノルズ国防相と共同で記者会見を開き、「政府機関や産業界、教育や保健、重要インフラの運営企業」といった幅広い企業や機関が攻撃を受けたと主張した。「強大な能力を持つ国家を基盤とした組織が実行したことは明らかだ」とも指摘。「これだけの攻撃ができる組織は多くない」と述べた。

豪中関係は急速に悪化している。4月にモリソン氏が、新型コロナウイルスの発生源や感染拡大を巡り、独立した調査が必要だと表明した。これに対し、感染拡大が世界で初めて確認された中国が反発。5月には豪産食肉の一部の輸入を停止し、大麦に80%超の追加関税を課した。6月には中国市民に豪州への旅行や留学の中止を勧告した。

豪州では2019年2月にも連邦議会を標的としたサイバー攻撃が発生した。その際も、モリソン氏は外国政府の関与を指摘していた。

6.中国軍機、4日連続で台湾空域侵入 米接近をけん制か

台湾の国防部（国防省）は19日、中国軍の戦闘機が台湾南西の防空識別圏に一時入ったと発表した。中国軍機による侵入は同日まで4日連続で、6月に入ってからは6回目となる。中国は直近で米国と台湾の関係緊密化に反発。米台へのけん制を強めているとみられ、偶発的な軍事衝突を懸念する声も出ている。

国防部によると、19日正午に中国軍の戦闘機「殲10」が台湾の防空識別圏に入った。台湾の偵察機による警告を受け飛び去ったという。6月に入ってからは9日と12日、16〜19日にそれぞれ中国軍の戦闘機や輸送機が一時侵入し、活動が常態化している。

台湾では9日、米軍のC40A輸送機が台湾当局の許可を得て上空を飛行した。中国で対台湾政策を所管する国務院（政府）台湾事務弁公室は11日、「強烈な不満と断固とした反対を表明する」「中国の領土を完全に守る決意を低くみるな」と反発していた。

台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権は中国による統一を拒む姿勢を鮮明にし、安全保障を頼る米と関係強化を図っている。中国と対立を深める米側も台湾に肩入れしている。エスパー米国防長官は15日、ツイッターの投稿で「民主主義的な台湾への約束を果たし続ける」と言及。台湾の安全保障への関与を維持する姿勢を示した。

中台の軍事に詳しい淡江大学の黄介正・准教授は米軍輸送機の台湾上空での飛行について、「米台の高度な信頼関係の証しだ」と指摘する。一方で台湾を巡り米中の対立がエスカレートする恐れがあり、「偶発的な軍事衝突を警戒する必要がある」と指摘した。

7.米最高裁、リベラル寄り判決相次ぐ　トランプ氏に痛手

米連邦最高裁判所でリベラル派の主張を認める判決が相次いでいる。最高裁は政策全般の是非を判断し、判決内容には国民の関心も高い。トランプ大統領は最高裁で支持基盤である保守派の影響力を高めたと成果を訴えてきただけに、痛手となりそうだ。

最高裁は18日、幼少期に親と米国に不法入国した若者の強制送還を猶予する制度「DACA」に関し、撤廃を当面認めない判決を下した。不法移民の保護を訴えるリベラル派の主張に沿ったものだ。オバマ前政権が導入し、これまでに約80万人が保護を受けたとされる。トランプ氏はDACAの対象に犯罪者が紛れているなどと主張し、撤廃を求めていた。

11月の大統領選で民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領は18日、判決を歓迎したうえで大統領就任初日に1100万人の不法移民に市民権を付与する工程表をつくるよう議会に求めるとツイッターで約束した。リベラル派の代表格であるバーニー・サンダース上院議員も「トランプ氏が移民を傷つけるために講じた全てのひどい措置を覆そう」と支持者に訴えた。

他にも最高裁ではリベラル派の主張を認める判決が目立つ。15日には職場でのLGBT（性的少数者）差別は、性別に基づく差別を禁じた連邦法に違反するとの判断を示した。LGBTの権利向上につながる判決だ。5月末には新型コロナウイルスの感染防止を理由に教会での礼拝者の人数を制限することは認められないとする西部カリフォルニア州の教会の訴えを退けた。

いずれの判決でもカギを握ったのはジョン・ロバーツ長官だ。2005年に共和党のブッシュ（子）元大統領に任命されて保守派判事とみられたが、3つの判決ではリベラル派を支持する立場に回った。最高裁判事9人のうち保守派とリベラル派は4人ずつに分かれており、ロバーツ氏の一票が判決の行方を決めるケースが増えてきた。

ロバーツ氏の行動はトランプ氏にとって誤算だ。トランプ氏は18年10月、中道派のアンソニー・ケネディ判事の後任に保守派のブレット・カバノー氏を任命。ロバーツ氏を含む保守派の判事を5人そろえて、最高裁の保守化を進めたと成果を強調してきた。最高裁は個人の銃保有や人工妊娠中絶の是非など日常生活に深く関わるテーマに判断を下し、その動向には国民の関心が極めて高い。

トランプ氏は18日、ツイッターで「最高裁は私のことを嫌いになったように見えないか？」と書きこんで、ロバーツ氏を念頭に不満を漏らした。三権分立が確立した米国で最高裁は政権から独立した立場で判決を下すが、トランプ氏は16年の大統領選の際にも「ロバーツ氏は保守派にとって悪夢だ」と批判したことがある。

トランプ氏の公約実現が滞るリスクも高まる。トランプ氏は保守派に肩入れした政策を打ち出して提訴されても最高裁で勝利して政策を実現してきた。「イスラム圏への偏見だ」と激しい批判を浴びたイスラム諸国などからの入国制限措置は最高裁が支持する判決を下した。トランプ氏が不法移民対策として推進するメキシコとの国境沿いの壁建設の財源に国防費を充てることも最高裁が認めた。

トランプ氏は18日、大統領2期目に向けて最高裁判事候補のリストを9月1日までに公表するとした。最高裁では高齢のクラレンス・トーマスやルース・ギンズバーグ両判事の去就に注目が集まる。判事は終身制だが、退任を決意すれば即座に保守派を起用する構えを見せて支持基盤をつなぎとめる思惑がある。

今後も最高裁では大きな懸案をめぐる判決が相次ぐ見通しだ。トランプ氏の財務や納税記録の開示をめぐる判決が6月中にも下される。民主党はトランプ氏に不正な資金取引などがないか追及している。人工妊娠中絶を困難にする目的だとの批判がある南部ルイジアナ州の制度への判決にも関心が高まっている。