最強のマーケット情報まとめblog

こんばんは

ひもこです



さて昨日東京のコロナ新規感染者数が55人

そして今日もまた・・・

さらにアメリカでは人種問題のデモによる人の密集からの感染再燃

外国で起こる事は日本でも遅行して起こる事がよくわかったと思います

今回は日本で言うと7月1日のディズニー再開や職場クラスターなどが

日本版二波の引き金になりそうですね・・・

続きはこちらからご覧ください。




1.東京都で新たに48人感染　新型コロナ

東京都は25日、新型コロナウイルスの感染者が新たに48人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が40人以上となるのは2日連続。24日には政府の緊急事態宣言解除以降で最多の55人の感染が確認された。都内の感染者は計5943人になった。

48人のうち、ホストクラブやキャバクラの従業員など「夜の繁華街」に関連した感染者は21人だった。13人は家庭内での感染とみられ、10歳未満の幼児4人が含まれている。

2.日経平均続落、終値274円安の2万2259円

25日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比274円53銭（1.22%）安の2万2259円79銭で終えた。米国での新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う経済停滞懸念から、前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が急落。欧米株安を受け、東京市場でも売りが優勢だった。日経平均の下げ幅は前引け間際に一時360円を超えたが、その後は下げ渋った。チャート分析上の節目である25日移動平均（約2万2221円）を終値では上回った。

米ニューヨーク州のクオモ知事は新型コロナの感染者数の多い州からの旅行者について、14日間の自主隔離を求める方針を示した。移動制限が米経済の回復に水を差しかねないとして、「短期志向の海外投資家を中心に、株式などリスク資産の持ち高比率を落としていた」（外資系証券トレーダー）という。米株価指数先物が下げ幅を広げた場面では、日経平均の下げ足も速くなった。

一方、国内では今週から来週にかけて、3月期決算企業の期末配当の支払いが集中する。アクティブファンドや個人投資家などは受け取った配当金を再び株式に投資する買いを入れたとみられ、売り一巡後は下値模索の動きは限られた。

JPX日経インデックス400は続落。終値は前日比164.97ポイント（1.16%）安の1万4079.06だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、18.65ポイント（1.18%）安の1561.85で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆2608億円。売買高は13億537万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1661と、全体の76.6%を占めた。値上がりは442、変わらずは64銘柄だった。

3.独ワイヤーカードが破産申請　不正会計で債務超過

不正会計疑惑が浮上していたドイツのフィンテック大手、ワイヤーカードが25日、破産手続きの開始を裁判所に申請すると発表した。同社では19億ユーロ（約2280億円）の現金が行方不明となっており、債務超過に陥ることは避けられないと判断した。欧州を代表するフィンテックの破産は監査や監督の在り方などにも波紋を広げそうだ。

ワイヤーカードはこれまでフィリピンの大手2行の信託口座にあるとされてきた19億ユーロが実際には存在していない可能性が高いと発表。2019年通期と20年1〜3月の決算を取り下げる異常な事態になっていた。

同社は当初、強気の姿勢を貫いてきたが、監査法人が現金の存在が確認できないと通告したことが不正会計疑惑を高める契機となった。ドイツの検察当局は19日に退任したマークス・ブラウン前最高経営責任者（CEO）を、売り上げなどを水増しした疑いがあるとして逮捕していた。

ワイヤーカードは銀行団と融資の継続などについて議論を進めていたが、巨額の現金が失われるなか、債務超過に陥ることは避けられず、破産申請する必要があると判断したもようだ。最新の財務情報（19年9月末）によると、同社の債務規模は46億ユーロ（5520億円）となっている。

ワイヤーカードの破産申請で、監査法人やドイツの金融当局にも厳しい視線が注がれそうだ。同社の不正会計疑惑は英紙フィナンシャル・タイムズが19年1月に報じていたが、それから1年半もの間、監査法人も監督当局も十分な対応をとれていなかったことになる。独金融当局は同社の株価下落に対して空売り規制に踏み切るなど、支援とも受け取られかねない動きをみせていた。

ドイツでは近年、ディーゼルの排ガス規制を巡る不正や米司法省によるドイツ銀行への巨額の制裁金などの企業統治を巡る問題が繰り返されている。ドイツ主要30銘柄（DAX30）にも入ったワイヤーカードの破産申請はドイツ企業全体への信頼を揺るがせかねない。

4.東京ディズニー、チケット予約にファン殺到　7月1日再開

オリエンタルランドは25日、7月1日から営業を再開する東京ディズニーリゾート（TDR）の日付指定のチケットの販売をオンラインで始めた。アクセスが集中し、販売を始めた午後3時時点で、購入サイトはつながりにくくなっている。TDRは約4カ月ぶりの再開となり、当面は新型コロナウイルスの感染防止のため、入場者数を制限する。

「ディズニーのチケット、買いたいのに買えない」「サイトにまったく入れない」―――。25日午後3時からTDRのチケットの販売が始まったが、SNS（交流サイト）上では再開を待っていたファンの悲しみの声があがった。午後3時30分時点で購入サイトにアクセスすると、「アクセスが集中してアクセスしにくい状態」という文章が表示された。7月1日に営業を再開する「東京ディズニーランド」と「東京ディズニーシー」に入園するためには、公式の購入サイトで日付指定のチケットを購入する必要がある。

オリエンタルランドの広報は「アクセスしづらい状況は把握しているが、サーバーはダウンしていない。ご迷惑をおかけするが、時間をおいて再度アクセスしてほしい」と説明した。23日に再開を発表した際もチケット購入サイトにアクセスが集中し、一時つながりにくくなっていた。

5.米、対EU関税の拡大検討　ビールなど計3300億円分


米政府は24日までに、欧州の航空機大手エアバスへの補助金が不当だとして欧州連合（EU）各国に課している報復関税の拡大を検討すると発表した。ビールなど計31億ドル（約3300億円）分の品目を関税の検討対象に加えた。圧力を強めて補助金撤廃を迫る。

米通商代表部（USTR）が関税を課す可能性がある品目リストの原案を公表した。フランスとドイツ、スペイン、EUから離脱した英国の4カ国から輸入するオリーブやウオッカ、フォークリフトなど30品目を並べた。

7月26日まで米産業界から意見を募った上で、関税を課す品目や税率を決める。実際に報復措置を広げれば米欧の貿易摩擦が一段と激しくなる。

米国はEU各国の航空機に15%、ワインやチーズなどに25%の関税を課しているが、税率の引き上げも検討する。スパークリングワインなど過去に検討対象に挙げた品目への関税発動も改めて検討する。

世界貿易機関（WTO）は最大75億ドル分に100%の報復関税を課す権利を認めているが、米国はすべてを行使していない。米国は対象品目を追加したり税率を引き上げたりと段階的に圧力を強めてきたが、EU側もWTOの承認を待って報復関税を打つ構えをみせるなど紛争解決のメドは立たない。米政権は米ボーイングへの税優遇措置を廃止したことを理由に、報復関税をかけないようEUに求めている。

米欧の貿易交渉は膠着しており、摩擦が一段と激しくなるリスクを抱える。トランプ政権は自動車への追加関税を検討しているほか、IT（情報技術）企業へのデジタルサービス税を巡っても、報復課税を検討中だ。米国が18年に発動した鉄鋼とアルミニウムを巡る関税合戦も依然続いている。

6.米、中国にロブスター輸入増を要求　漁業保護アピール

トランプ米大統領は24日、中国との貿易交渉を巡る「第1段階の合意」に基づき、中国が米国産ロブスターの輸入を増やしているか監視するよう指示した。目標に達していなければ報復関税も検討する。輸入増を求めて漁業を保護する姿勢を支持者にアピールする。

米通商代表部（USTR）に中国の輸入状況を調べた月次報告書をつくるよう命じた。中国が約束を守っていなければ、中国の海産食品への報復関税を含む措置を検討するよう求めた。

トランプ氏は6月上旬にロブスターの主要産地である北東部メーン州で地元業者と会った際、中国の高関税で対中輸出が伸びないとの陳情を受けていた。対処している姿勢を実際に示し、漁業関係者に支持を呼びかける狙いがあるとみられる。

7.NYなど3州、2週間隔離要請　感染増の他州からの訪問者に

米東部ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット3州の知事は24日、共同で記者会見し、米国内で新型コロナウイルスの感染者が一定数を超えた州からの訪問者に14日間の自主隔離を要請する方針を発表した。対象となる州に滞在歴がある自州の市民にも同様の措置を求める。

対象となるのは、7日移動平均で新規感染者数が人口10万人あたり10人を超えるか、陽性率が10%以上の州からの来訪者。米東部時間25日午前0時（日本時間同日午後1時）から実施する。直近ではフロリダ、テキサス、アリゾナなど9州が当てはまる。

フロリダ州やテキサス州は早くから経済再開を進め、ここ1カ月程度で新型コロナの感染者が急増している。ようやく経済再開を始めた東部3州は、他州からの人の移動で感染が再拡大することを強く警戒している。ニューヨーク州のクオモ知事は24日の会見で「感染データを重視せず、経済再開を急いだ州では感染率の上昇が顕著だ」と批判した。

各州政府には空港への航空便の就航許可や、州境をまたぐ人の移動を制限する法的権限はない。ニューヨーク州政府の担当者は隔離要請は「州の権限で可能なできる限りの対応」と説明した。クオモ知事は隔離要請の違反者に対して2000ドル（約21万円）の罰金や罰則を科す可能性についても言及した。

3月にニューヨーク周辺で新型コロナの感染が拡大した時期には、フロリダ州のデサンティス知事が東部3州からの訪問者に14日間の隔離を要請した。空港や高速道路にチェックポイントを設け、移動者に連絡先の記入などを義務づけた。ハワイ州やメーン州なども感染対策として他州からの訪問者に隔離を要請している。

ただ、実際に一人ひとりの訪問者が隔離要請を守るかどうかを監視するのは難しいとみられ、どの程度効果があるかは不透明だ。

8.豪カンタス、6千人の人員削減　新型コロナで需要急減

オーストラリアの航空最大手であるカンタス航空は25日、約6千人の人員削減を軸としたリストラ策を発表した。新型コロナウイルスを受けた需要急減に対応し、今後3年間で150億豪ドル（約1兆1千億円）の経費を削減する。新株発行などで最大19億豪ドルの資金調達も実施する。

人員削減は全従業員の約2割に当たる。今後1年間、航空機約100機の運航を停止する。2020年6月期通期は、減損処理など最大28億豪ドルの合理化費用を見込む。

豪政府は3月下旬に外国人の入国を原則禁止にしており、カンタスも同時期から国際線を運休している。国内線の運航能力も一時、新型コロナ前の5%まで削減した。豪州では新型コロナを受け航空2位のヴァージン・オーストラリアが4月に経営破綻している。