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こんばんは

ひも子です




さて最近はライブ配信アプリでの企画がかなり好評で

毎日たくさんの方に見て頂き新しい知り合いも増えて楽しく過ごしております！

さて月末という事で投資家のリバランスの売りや

コロナ第2波も現実になってきた中でドル買いのリスクオフ

月末につみたてNISAの買い入れをするひも子にとっては取得単価下がるのでありがたいが・・・

さて今日の見出しです

1.「職場クラスター」も発生　東京の感染経路拡散に警戒
2.日経平均、小反落　終値は14円安の2万2534円
3.ポイント還元、6月末で終了　いまやるべきこと
4.オリンパス、デジカメなど映像事業をファンドに売却
5.米ビザ発給停止、経団連が再考求める
6.アマゾン、偽ブランド品で法的措置　専門チーム設置
7.KDDI、5G最上位プラン25日開始　サブスク充実
8.英自動車産業、FTAなしなら5兆円損失　自工会試算
9.米国立研所長、コロナ再拡大を警告　「気がかりな急増」

1.「職場クラスター」も発生　東京の感染経路拡散に警戒

東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が24日、55人と1カ月半ぶりの高水準となった。企業内でクラスター（感染者集団）が発生するなど、感染経路が再び拡散し始めている。感染者がどの程度増えたら厳しい規制に戻すかといった基準を明確にし、「第2波」を防ぐ必要がある。

新宿区内のホストクラブで感染が広がっているとして、区が従業員らの集団検査を進めており、55人のうち12人はこの集団検査で判明した。ホストクラブでは従業員が共同生活することも多く、リスクが高いという。

さらに最近表面化してきたのが企業での集団感染だ。24日は9人が同じ人材派遣会社の従業員だった。この職場では既に7人の感染が確認されている。小池百合子知事は「職場もクラスターになる。オフィスのあり方も改めて確認してほしい」と強調した。

政府は感染拡大を防ぎつつ企業活動を再開するため、テレワークやオンライン会議を引き続き促している。経団連はガイドラインで▽共有設備をこまめに消毒する▽仕切りのない対面の座席配置は避ける――といった対策を例示している。

ただ、対策が不徹底の職場は少なくないとみられる。首都圏の朝のピーク帯の駅利用が感染拡大前の6割にまで戻るなど出社する人も増えており、職場での感染リスクが高まる恐れがある。

休業要請などを再実施する上での明確な数値基準は、今のところ示されていない。都は現在、東京アラートの見直しを進めている。注意を呼び掛ける新たな方法や基準を再検討しており、まとまり次第公表する。明確な基準に基づいて早期警戒を強め、第2波を防ぐことが重要だ。

海外では既に規制再強化の動きもある。ドイツ西部のノルトライン・ウェストファーレン州政府は23日、食肉加工工場で従業員1500人以上の集団感染が確認された同州の一部の郡をロックダウン（都市封鎖）すると発表した。

スペイン北東部のアラゴン州でも22日、農場で働く労働者などに感染が広がり、再び制限が強化された。商店やレストランで一度に入れる客の数を規制するほか、ナイトクラブや子供の遊び場も閉鎖する。AFP通信によると、ポルトガルでも首都リスボンと近郊で再び行動制限を強化した。

2.日経平均、小反落　終値は14円安の2万2534円

24日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前日比14円73銭（0.07%）安の2万2534円32銭で終えた。材料不足で様子見ムードが強い中、小口の売りに押された。円高・ドル安も重荷となった。「6月の経済指標を見極めたい」（野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジスト）との声が聞かれた。半面、約2カ月半ぶりに新規株式公開（IPO）が再開し、東証マザーズの新規上場銘柄に買いが膨らんだことは個人投資家の心理を支えた。

午後、「都内で新たに55人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された」と伝わった。緊急事態宣言解除後では最多の感染者数となり、一部で警戒した売りも出たが、総じて反応は限定的だった。

JPX日経インデックス400は反落し、終値は前日比49.18ポイント（0.34%）安の1万4244.03だった。東証株価指数（TOPIX）は反落し、6.64ポイント（0.42%）安の1580.50で終えた。

3.ポイント還元、6月末で終了　いまやるべきこと

消費税率引き上げに合わせ導入されていたキャッシュレス決済へのポイント還元制度が6月末で終了する。商店街やコンビニエンスストアでの買い物時のポイント付与や値引きがなくなり、いよいよ消費税率10%の重みを実感する場面が増えそうだ。

4.オリンパス、デジカメなど映像事業をファンドに売却

オリンパスは24日、デジタルカメラを中心とする映像事業を投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP、東京・千代田）に売却すると発表した。映像事業を分社し、関連する人員や資産を移管したうえでJIPに譲渡する。9月末までに正式に契約を締結し、年内に売却を完了させる予定。売却額は明らかにしていない。

オリンパスの映像事業はミラーレス一眼カメラやコンパクトデジタルカメラが主力で、ICレコーダーの事業もある。関連する人員は全世界で約4270人。スマートフォンなどの台頭に伴うデジタルカメラの世界的な需要減少で、2020年3月期まで3期連続で営業赤字を計上していた。今後、映像事業の構造改革を行い、黒字化を見込める構造にしたうえで分社化する。

オリンパスの竹内康雄社長はかねて、内視鏡など営業利益の90%以上を稼ぐ医療事業に経営資源を集中させる方針を示していた。映像事業については、生産拠点の再編や収益性の高い製品の強化などを進めてきたが「医療に事業を集中する中、継続的な投資は難しい」（オリンパス）と判断した。

オリンパスの20年3月期の映像事業の売上高は436億円。総売上高（7974億円）の5%強にとどまる。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、4月の同事業の売上高は前年同月比で6割近く減少していた。

オリンパスは戦前の1936年に自社製レンズを使ったカメラを発売し、映像事業に参入した。59年には小型・軽量を特長とする機種を市場に投入。以後は同様の機種を「ペン」シリーズとして展開して人気を集め、キヤノンやニコンと並びカメラ市場をけん引してきた。デジタルカメラでもミラーレス一眼カメラをいち早く市場投入するなど、特徴ある製品で存在感を示してきた。ただスマートフォンの台頭を受け、2010年以降は低迷が続いていた。

5.米ビザ発給停止、経団連が再考求める

経団連の中西宏明会長は24日の記者会見で、米国による査証（ビザ）の発給停止について「日米両政府に改善を強く申し上げる」と述べた。トランプ米大統領は22日、外国のIT（情報技術）関係者が多く利用する「H1B」などのビザの発給を年末まで停止する大統領令に署名した。

停止対象には、企業内の転勤者向けの「L」ビザも含まれる。中西氏は所属する日立製作所でも米国で買収した会社の経営体制に影響が出ているとして「実務上困っており、米国経済に影響があるとアピールしないとならない」と語った。

6.アマゾン、偽ブランド品で法的措置　専門チーム設置

米アマゾン・ドット・コムは24日、偽ブランド品など模造品を販売する事業者の法的責任を追及する専門チームを立ち上げたと発表した。各国当局とも連携して出品者を特定し、民事訴訟や刑事告発に持ち込む。商品やアカウントの削除だけでなく、国境をまたぐ複雑な問題などで対策を取りやすくする。

世界で運営するアマゾンの通販サイトを監視する「偽造品犯罪対策チーム」を設置した。人数など規模は明らかにしていないが、元検察官やデータアナリスト、サイバー犯罪に詳しい専門家が参加する。

偽ブランド品などが見つかった場合、登録データや外部の情報も活用して証拠を集め、事業者を特定する。メーカーと協力し民事訴訟に持ち込んだり、各国の捜査当局に情報を提供したりする。

これまでもメーカーや日本を含む各国当局に情報提供などで協力してきた。18日にはイタリア高級ブランドのヴァレンティノと共同で、同社の模造品を販売したとして米企業などに損害賠償を求めて提訴したと発表した。ただ人員や証拠集めの面で法的措置に踏み切るケースは限られていた。

アマゾンは模造品を人工知能（AI）などで早期に発見し、削除する取り組みに力を入れてきた。同社によると、2019年には不正品対策に5億ドル（530億円以上）を投じ、不正が疑われる60億点以上の商品と250万件以上のアカウントを削除した。同年2月にはメーカーと製品情報を共有する対策を始め、日本企業も含めて世界9000以上のブランドが参加している。

しかし、監視の目を逃れて不正な出品をする例は絶えない。模造品問題は米国と中国の貿易協議でも課題だ。アマゾンのバイスプレジデント、ダーメッシュ・メータ氏は「模造品対策は国境を越えた連携が必要となる。各国機関と連携し、偽造品の犯罪を撲滅したい」と述べた。

新型コロナウイルスの影響で、世界で電子商取引（EC）の利用が拡大する中、模造品問題は消費者や事業者のアマゾン離れを招きかねない。米ナイキは19年11月に米アマゾンでの自社製品の販売を打ち切った。模造品の流通が続き、同社の対策に不満を抱いていたとの報道もある。

7.KDDI、5G最上位プラン25日開始　サブスク充実

KDDI（au）は24日、次世代通信規格「5G」の最上位プランを25日から提供すると発表した。データ容量の上限なしで、「ネットフリックス」など4つの動画や音楽配信サービスの利用料を組み込んだのが特徴だ。映像などを大画面で楽しめる韓国サムスン電子の最上位モデルの発売も明らかにした。新型コロナウイルスの影響で低調な滑り出しとなった5G需要の取り込みを急ぐ。

新プラン「データMAX5Gオールスターパック」は、割引適用前の通常料金が月額で税別1万1150円。動画サービスではネットフリックスのほか、米グーグルの「ユーチューブプレミアム」、KDDIとテレビ朝日の「テラサ」、音楽配信では「アップルミュージック」と4サービスのサブスクリプション（定額課金）が含まれる。

高速・大容量が特徴の5Gの普及で動画視聴は今後さらに増える見通しだ。今回の4つのサービスは個別契約すると合計で月3300円程度となる。新プランは通常の5Gプラン（割引適用前で月8650円）に2500円を上乗せした形のため、個別契約に比べ4つのサービスを2〜3割程度安く使える。

5Gによる高精細映像を楽しめる端末も増やした。7月3日からはサムスンの5G対応端末「ギャラクシーS20ウルトラ5G」をKDDI限定モデルとして取り扱う。約6.9インチの大画面で、背面カメラは最大100倍のズーム機能を持つ。販売価格は税込み16万5980円。端末購入プログラムを適用すると実質負担額は同9万6140円となる。

KDDIなど国内の携帯大手3社は3月末に5Gの商用サービスを始めた。だが新型コロナ対策で、販売店の営業時間の縮小などで低調なスタートとなった。5G対応端末では今秋以降に発売されるとみられる米アップル「iPhone」の最新モデルに期待が集まる。本格的な5G商戦を控え、販売に弾みを付けたい考えだ。（駿河翼）

8.英自動車産業、FTAなしなら5兆円損失　自工会試算

英自動車工業会は23日、英国と欧州連合（EU）の間に10%の関税が生じる場合、今後5年で400億ポンド（約5兆3千億円）の収入を失うと試算した。EUを離脱した英国は自由貿易協定（FTA）締結を目指してEUと交渉中だが、決裂して関税が復活すれば国内産業や経済に大打撃となる。

英EUの交渉は、20年末までに関税ゼロの貿易などEU加盟時と遜色ない状態を維持できるかどうかが焦点だ。もし決裂すれば21年から完成車に10%の関税がかかり、英国産車の価格競争力が落ちる。英国では日産自動車など日本勢が生産の半分を占めるが、現地で生産するメリットが薄れることになる。

自工会の試算では、英EUがFTAを結べなかった場合、25年までに年間生産台数が85万台を下回り、1953年以来の低水準に落ち込む。その結果、全体で400億ポンドの収入を失うとしている。19年の生産台数は約130万台で、20年は新型コロナの影響で92万台に減る。もしFTAを結んで現在の関税ゼロが維持できた場合は、25年までに135万台に回復すると予想している。

英EUは7月から交渉を加速させて早期決着を目指すが、今のところ議論は膠着している。離脱で政策決定の主導権を取り戻したい英国とEUの溝が深いためだ。英自動車産業はEUから部品を輸入して完成車を輸出するサプライチェーンで成り立っており、FTAなしの打撃は大きい。

英自工会のマイク・ホーズ会長は23日に日本経済新聞の取材に応じ、関税や貿易制限が課されれば「競争力を失い、産業が脅かされる」と強調した。その上で「年内になんらかの合意を得ることは可能だ」として交渉の進展に期待を示した。

9.米国立研所長、コロナ再拡大を警告　「気がかりな急増」

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は23日の議会証言で、米国内の新型コロナウイルスの感染状況に関し「気がかりな急増が起きている」と警告した。南部テキサスなど複数の州を名指しした上で、原因究明や対策を急ぐよう地方政府に促した。

議会下院の公聴会で答えた。南部フロリダや西部アリゾナの局所的な流行が全米の感染者増につながっていると指摘し「非常に厄介な問題だ」と強調した。各自治体に「今後数週間の対処が重要になる」と検査拡充などの対応を呼びかけた。

トランプ大統領が20日の選挙集会で感染者数を減らすために検査を遅らせるよう指示したと発言したことを巡り、ファウチ氏は「（政権内の）誰も検査を遅らせるよう言われていない。検査件数は今後も増やす」と否定した。同氏は政権の新型コロナ対策本部で主導的な役割を果たしてきた。

ファウチ氏は新型コロナのワクチンについて「（焦点は）好ましいワクチンが得られるかどうかではなく、いつ得られるかだ」と開発に自信を表した。年内か2021年初めに提供できる可能性があるとの楽観的な見通しを堅持した。