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こんにちわ

ひも子です




今日は日本は祝日です
また本日16時にはマイクロソフトの決算や
21時には米国のGDP
開けて30日3時にはFOMCとイベント満載です。
オーストラリアもロックダウンの解除や
米国でも経済再開に向けた動きが加速し始めています
市場の心理的にはリスクオンになり株価は上がり続けています
日経平均も日銀の国債の買い入れのじょうげん撤廃を受けて
無限に市場に資金を投入し続けられるインチキ相場となりました
2番底を狙い売りを仕込んでいる投資家はこの上昇に困惑している方も多いですね
もちろんこのまま急落前の値段まで戻す事もありえますから今から小さいロットで
株を買って早めに損切りを考える戦略もありかなと思います。
また、NUダウ25000円台が見えてきているのでそこから売りを狙うのも良いかもしれませんね

では本日の見出しです


1.コロナ感染者、米国で100万人突破　世界の3分の1に



新型コロナウイルスの感染者数が28日、米国で100万人を突破した。米ジョンズ・ホプキンス大学によると、米東部時間午後6時半（日本時間29日午前7時半）時点で101万717人となった。世界の感染者数は約311万219人で米国が3分の1を占める。米国に次ぐスペインは約23万人、イタリアも初めて20万人を突破した。死者数は全世界で21万6808人に達し、米国では5万8365人に上っている。

米国は新型コロナ感染急拡大（パンデミック）の「震源地」になっているが、各州での検査件数の拡大にともない、感染者数がさらに増えることが予想されている。米国の新型コロナによる死者数はこの日、ベトナム戦争での死者数（5万8220人）を上回った。

米国の感染者数全体の30%を占めるニューヨーク州では、経済活動再開に向けて、検査・感染者追跡・隔離という3段階の体制整備を始めた。検査所を増やしたり、感染者追跡のための要員を雇う必要が出ている。自宅に隔離できない人のためにホテルなど施設の確保も急いでいる。

クオモ州知事は、体制整備に加え、病院の処理能力を70%以下に保ち、感染率の1.1以下への抑制、新規入院患者数が14日間連続して減少することなどを経済活動再開の目安と説明した。

一方、全米50州のうち、ジョージアやサウスカロライナなど約10州がすでに経済活動を一部再開しており、今後の感染拡大にどう影響するか注目されている。

米政権の新型コロナ対策本部に加わる国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は米CNBCの番組で「効果的な治療法が見つからない限り、米国は悪い秋に突入する恐れがある」と指摘。また、経済再開に動く州に対しては計画が未熟だと「（感染拡大が広がった）数週間前の状況に逆戻りしかねない」と警告した。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は27日の会見で、「新型コロナの感染拡大は終息からほど遠い」と発言。アフリカ、ロシア、東欧、ブラジルなど南米で感染が拡大しており、医療体制が不十分な新興国の状況に懸念を示した。

一方、フランスのフィリップ首相は28日、5月11日から外出制限を一部緩和する方針を発表した。スペイン、ポルトガルなど他の欧州各国も相次いで外出や経済活動の制限を段階的に解除していく方向を明らかにしている。ロシアのプーチン大統領は「感染のピークはまだ迎えていない」とし、4月末が期限だった外出制限を5月11日まで延長した。

2.中国全人代、5月22日開幕へ　2カ月半遅れ

中国の国会に相当する全国人民代表大会を運営する常務委員会は29日に開いた会議で、延期になっていた全人代を5月22日に開幕すると決めた。新型コロナウイルスの新たな感染者と死者数の増加ペースが抑えられ、国内で収束に近づいているとの判断がある。景気の悪化に歯止めをかけるため、経済対策を議論する見通しだ。

中国国営の新華社が伝えた。全人代常務委では「新型コロナの情勢がよい方向に向かい続けており、経済や社会生活が徐々に正常に回復している」との意見で一致した。「各方面の要素を総合的に考慮して全人代の開幕条件が整った」と強調した。

全人代は中国の憲法で年に1回の開催が義務づけられている重要な政治日程。1998年以降は毎年3月5日に開いているが、2020年はコロナのまん延を理由に延期となっていた。

国政助言機関である全国政治協商会議（政協）は5月21日から全人代と並行する形で開く。2つを指して「両会」と呼ばれる。

全人代は首相が説明する経済政策の運営方針などを地方代表らが議論する場になる。首相が全人代に示すその年の経済成長率目標に最も注目が集まるが、2020年は新型コロナ対策を優先して数値目標の設定を見送るとの観測もある。

中国の2020年1〜3月期の経済成長率は前年同期比マイナス6.8%と初めてのマイナスになり、景気に急ブレーキがかかっている。外需も乏しくなり、先行きの不透明感が高まっている。

3.首相、9月入学「様々な選択肢検討」　特措法改正も

首相は「子どもたちや保護者、社会全体に大きな影響を及ぼすのだから慎重に、という意見があることは十分に承知している」とも話した。

萩生田光一文部科学相は「仮に社会全体の問題として広く国民の間で認識が共有できるなら大きな選択肢の一つだと思っている」と強調した。

緊急事態宣言の根拠となる改正新型インフルエンザ対策特別措置法のさらなる改正にも触れた。「今の対応や法制で十分に終息が見込まれないのであれば、当然新たな対応も考えなければならない」と指摘した。

新型コロナウイルスの終息の見通しについて「いつと言えたら一番良いが、残念ながら今の段階では申し上げられない」と話した。「ある程度の接触機会の削減効果は出ているが、まだまだ8割に至っていない」と国民に自粛を要請した。

新型コロナ対策を盛り込んだ2020年度補正予算案は29日午前の委員会で採決し、与野党の全会一致で可決した。同日午後の衆院本会議で衆院を通過する。同日午後から参院予算委で審議し、30日に成立する。



4.独ルフトハンザ「破綻」排除せず　欧州航空、経営緊迫

新型コロナウイルスの感染拡大による運休の長期化で、航空業界の経営が欧州でも緊迫度を増してきた。独ルフトハンザは破綻処理による再建も排除せず、政府と支援交渉を詰めている。英ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）は28日、最大1万2000人の削減を検討すると表明した。大規模な運休の解消が見通せないなかで事業構造の抜本的な見直しを迫られている。

ルフトハンザは3月以降、政府保証のつなぎ融資などを求めてきた。複数の現地メディアによると、交渉中の公的支援パッケージは総額1兆円規模に上る。独政府は条件として国による一定比率の出資と、経営を監督する監査役の選出を提示しているもようだ。

交渉は28日にもまとまるとみられていたが、政府出資をめぐり紛糾し、結論は持ち越された。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は同日、労組関係者の話として、ルフトハンザが破綻処理による再建を検討していると報じた。破綻処理なら払い戻しが必要なチケット代などの債務から逃れられるとみられる。

同社の関係者は日本経済新聞に「政府との交渉は継続している」と述べた。引き続き政府の支援を引き出すことをめざし、破綻処理は選択肢の1つにとどめているとみられるが、経営をめぐる切迫度は高まっている。

5.トランプ氏、食肉加工の継続命令　牛肉など不足懸念

トランプ米大統領は28日、新型コロナウイルスの感染拡大で工場を閉鎖している食肉加工会社に対し、稼働を続けるよう命じる大統領令に署名した。非常時に大統領権限で企業活動を指示できる「国防生産法」を適用した。牛肉などの供給不足が懸念される中で消費者への安定供給を保つ狙いだが、労働者からは反発が広がっている。

大統領令は、いくつかの州で厳しい安全規制が敷かれて「必要以上の工場閉鎖」が起きていると指摘した。連邦政府が作成した安全指針に従って、労働者の感染対策を講じながら工場の稼働を続けるよう求めた。

一方、食肉加工業界の最大労組は28日、工場で働く人へのウイルス検査を増やすなど安全対策を強化するようトランプ政権に求める声明を出した。新型コロナの集団感染により過去2カ月で22カ所の食肉加工工場が閉鎖され、豚肉で25%、牛肉で10%の生産能力減少が生じているという。

トランプ氏は大統領令で消費者や畜産農家の不安を和らげる狙いだ。これまでも朝鮮戦争下の1950年に成立した国防生産法を活用し、ゼネラル・モーターズ（GM）に人工呼吸器の生産を命じるなど大統領権限で企業活動を指示している。

6.サムスン、スマホ営業益17%増も「今後大幅減少」

韓国サムスン電子が29日発表した2020年1〜3月期のスマートフォン事業の営業利益は前年同期比17%増の2兆6500億ウォン（約2320億円）だった。2月発売の旗艦モデルが欧米市場で好調だったほか、ウォン安が進み同部門の利益を押し上げた。ただ4〜6月期は「需要縮小と店舗閉鎖、工場稼働中断で販売量は大幅に減る」と警戒を強めている。

サムスン全体の純利益は3%減の4兆8800億ウォンで、売上高は6%増の55兆3300億ウォンだった。新型コロナウイルスの影響は4〜6月期に本格化する見通しで、1〜3月期の全社業績は前年並みにとどまった。IR担当の徐炳勲（ソ・ビョンフン）副社長は電話会見で「4〜6月期は主要製品の需要減が本格化し業績悪化が予想される。下半期も不確実性の高い状況が続く」と話した。

最大事業のスマホの売上高は4%減の26兆ウォンだった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてマーケティング費用を抑えたほか、為替がウォン安に振れたことでスマホ事業は増益を確保した。旗艦モデル「ギャラクシーSシリーズ」が欧米はじめ世界で好調で、折り畳み型の第2弾モデル「ギャラクシーZフリップ」など単価の高いスマホの販売増も奏功した。

7.米メルクの1〜3月、純利益10%増　通期は下方修正

製薬大手の米メルクが28日発表した2020年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比11%増の120億5700万ドル（約1兆3000億円）、純利益が同10%増の32億1900万ドルだった。主力薬の販売が伸びた。ただ、新型コロナウイルス流行の影響で医療機関向け処方薬の需要が落ち込んでいるとして、20年12月期の通期見通しを下方修正した。

部門別売上高は主力の処方薬事業が106億5500万ドルと前年同期から1割増えた。がん免疫薬のキイトルーダは45%増収の32億8400万ドルと大幅に伸びた。動物向け医薬品も18%増の12億1400万ドルと好調だった。

特殊要因を除いた1株利益は1.50ドルで、前年同期（1.22ドル）と市場の予想（1.34ドル程度）をいずれも上回った。

同社の主力は医療機関で処方される医薬品だ。4〜6月期以降は、新型コロナの流行による外出規制や医療サービスの制限で需要が落ち込むとみている。20年12月期の売上高予想は461億〜481億ドルと従来見通し（488億〜503億ドル）から引き下げた。特殊要因を除いたベースの1株利益の見通しも5.17〜5.37ドル（同5.62〜5.77ドル）に下方修正した。

メルクはワクチン事業の世界大手で、新型コロナの予防ワクチン開発ではウイルスや免疫の反応などの仕組みの解明に力を入れている。27日には、米国生物医学先端研究開発局（BARDA）の資金援助を受け、非営利のシステム・バイオロジー研究所（ISB）と共同で新型コロナの分子メカニズム解明とワクチン研究を進めると発表した。並行して、異なるタイプのワクチン開発について外部機関と協業を模索しており、近く具体的な内容を発表するとした。

8.米キャタピラー2割減収　新型コロナで建設需要が低迷

米建機大手キャタピラーが28日発表した2020年1〜3月期決算は売上高が106億ドル（約1兆1000億円）と前年同期から21%減少した。新型コロナウイルスの影響により北米やアジアで建機と鉱山機械の需要が低迷した。純利益は同42%減の10億ドルだった。
売上高は中国を含むアジア・太平洋で27%、主力市場の北米で24%と大きく減少した。住宅や商業施設の建設が新型コロナの影響で停滞し、建機の販売が前年同期から3割減った。原油相場の急落を受けて油田開発などの鉱山機械も2割減少した。主要4地域のすべてで売上高が減少し、販売への影響が最も少なかった欧州・中東・アフリカでも7%の減収となった。

同社は新型コロナの感染拡大を受けて中国などの工場を一時閉鎖したが、4月半ばまでにグローバルの75%の生産拠点が稼働したという。北米では大部分の工場が生産を続けているが、地元メディアによると米イリノイ州など一部の部品工場は操業を止めた。新型コロナの市場への影響が見通せないとして、20年12月期通期の業績予想の開示を見送った。

注目記事
米中対立、医療品にも　政権・議会、コロナ機に輸入依存

米国と中国の対立が医療品に広がってきた。新型コロナウイルスの流行を機に、国民の生命に関わる医療品を中国からの輸入に頼る弱みが浮き彫りになっており、トランプ政権や議会は企業に生産回帰を促す政策を検討する。知的財産や農産品が焦点だった米中貿易戦争は年明けに「休戦」したが、新型コロナが新たな火種を生んでいる。

トランプ大統領は27日の記者会見で、政権内で医療品のサプライチェーン（供給網）見直しを検討していると明らかにした。「巨額の関税を中国に課した。誰もなし遂げなかったことを私は実現した」と強調し、関税により対中輸入を減らすべきだとの持論を改めて展開した。

コロナを機に米国では「安価な医療品を他国に過度に頼ることの脆弱性があらわになった」（米通商代表部=USTRのライトハイザー代表）との危機感が広がる。米国の輸入全体の18%は中国が占める。米ピーターソン国際経済研究所の調べでは、医療品に限れば26%に上る。個人防護用品（対中依存度は72%）、ゴーグル（同55%）など、国民の生命を左右する医療品の多くは中国製だ。

対中強硬派はここぞとばかりに「デカップリング（分離）論」を唱えている。ナバロ大統領補佐官（通商担当）は27日、米FOXテレビで「中国から輸入する抗体検査は粗悪品ばかり」と批判した。別のインタビューでは、政府機関に外国製の医薬品を使わないよう求める大統領令を準備中と明かした。世界貿易機関（WTO）ルールに抵触しかねないが「中国から米国に調達先を戻さないといけない」と主張する。

新型コロナの感染が米国で急増した3月以降、議会でも「脱・中国」の動きが盛んだ。与党・共和党のルビオ上院議員は、野党・民主党で大統領選にも出馬したウォーレン上院議員らと共に、米製薬会社に材料の中国依存度を開示するよう求める法案を提出した。共和党のスコット上院議員が出した法案は中国から医薬品材料の購入を制限するものだ。

苦境にあえぐ企業からは懸念の声が上がる。全米商工会議所など経済団体はウイルスが終息するまで対中関税を解除するよう要請してきた。政権は19日に一般的な関税の納付を90日間猶予すると発表したものの、対中関税は引き続き徴収する。人工呼吸器や医療用マスクなど一部の中国品に課した対中関税の適用を外したUSTRは、企業が求める全面解除には応じていない。

新型コロナ危機は、世界経済を揺るがしてきた米中貿易戦争がひとまず落ち着いた直後に起きた。2月14日に発効した協定では中国が20〜21年の2年間でサービスを含む対米輸入（19年は1638億ドル）を2千億ドル増やすという野心的な目標を設けた。感染拡大の影響で米中双方の供給、需要に制約がかかり、実現は難しくなっているが、トランプ氏は「中国は約束を守るだろう」と厳しい姿勢を崩さない。

トランプ政権下の国家経済会議（NEC）で副委員長を務めたクリート・ウィレムス氏は新型コロナ危機が中国への不信感を著しく高めたと指摘したうえで、「すべて国内生産する非現実的な政策ではなく、信頼できる同盟国との関係を強化すべきだ」と提案する。

11月の大統領選を控え、トランプ氏だけでなく、民主党候補のバイデン前副大統領も中国に甘い姿勢は見せにくい。与野党問わず内向きの保護主義の傾向が強まっており、米中対立が激しくなりそうだ。





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