最強のマーケット情報まとめblog

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サブタイトル　
尻に敷かれる彼氏の危機感の無さとしよう

先日、FPである
旦那さんへの相談からの流れで
LINEをしてた時に
私も思わず惚れてしまった
女友達の彼氏のお話がありました
その子が彼氏と同棲をしてるんだけど
仕事の関係で
週末にお泊まりをする感じの生活[]
元々その子は会社の寮に平日は止まってるみたいなのね
彼氏に今こんな自粛ムードだからさすがに週末お家に行かない方が良いよね？私も仕事無くなって家賃大変でさ、出来ればそっちにしばらく居たいんだよねていう相談をしたんだって🤔
彼氏としては返答に悩ましいLINEだなって私は感じたんだけど、、、 かっこよすぎる返答が、、、 本当はお前が俺の家まで来てしまう事がお前自身にもしもの事を与えたり、俺に移してしまったりして会社や家族にも負担て感じさせてしまうかもしれないけど、、、お前が家にいれなくなって野宿させるのは辛すぎる！

俺が、#テント　に入ってお前が寝てる間は生活するよ！共用の物はなるべく消毒もちゃんとするから大丈夫！

これは惚れるわ

その位するのが引き取る彼氏の責任だしね

そしたら彼女が

でも一緒にいたら寂しくなって抱きしめて欲しくなっちゃうよ、、、
て、聞いてもいないおのろけ部分まで公開してきたんだけどさ😇

彼氏が

その時は心のキャンプファイヤーで寂しさ燃やしてやるよ

薪の代わりに彼氏の頭割ってやろうかと思った自粛の春でした

彼女のご家族や会社にバレたら、、、
こんな危険な綱渡りさせた彼氏さん、、、
薪の代わりに色んな意味で
炎上する材料になっちゃいそう😇

欧州市場の主要指標11時半　原油や株が下落　ドルは上昇

20日午前のロンドン原油市場（ICEフューチャーズ）で北海ブレント先物相場は下落している。期近物は英国時間11時半の時点で、前週末に比べ3.6%安い1バレル27.06ドル。新型コロナウイルスの感染拡大による需要不安が根強く、原油相場の先安観が強まった。

欧州の株式相場も軟調に推移している。英国のFTSE100種総合株価指数は英国時間11時半の時点で、前週末の終値に比べ0.8%安い5740.87、欧州主要600社の株価指数であるストックス600は0.2%安い332.82となっている。本格化している企業決算を見極めたいとして買いが見送られている。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルやBP、イタリアの石油・ガス大手エニなどエネルギー株の下げが目立った。

ロンドン外国為替市場では、ドルが主要通貨に対して上昇している。対ユーロでは英国時間11時半の時点で、前週末の16時時点に比べ0.0020ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.0860〜70ドル。対ポンドでは、同0.0040ドルのポンド安・ドル高の1ポンド=1.2450〜60ドル。株や原油が値下がりし、リスク性資産の現金化に伴うドル需要の高まりを見込んだドル買いが優勢だった。

ロンドン金属取引所（LME）で銅先物相場は小動き。指標となる3カ月先物は前週末とほぼ同水準の1トン5210ドル程度で推移している。

さてさて後半です。


前半まだ見てないよという方はこちらからどうぞ

【経済ニュース　4/20　前半　金融リテラシーを上げて1歩上の自分へ(^^♪】
https://fanblogs.jp/himokosnk/archive/107/0?1587374353

さて後半の見出しです。


6.東京で新たに102人感染確認　新型コロナ

東京都で20日、新型コロナウイルスの感染者が新たに102人確認されたことが関係者への取材で分かった。

都では17日に1日あたりで最多の201人、18日に181人、19日に107人の新規感染を確認した。都内の累計感染者数は3千人を超えている。

7.タカラバイオ、開発中のコロナワクチンで量産体制整備

タカラバイオは新型コロナウイルスのワクチンの量産体制を構築する。バイオ企業のアンジェスや大阪大学などと共同でワクチンを開発中で今夏に臨床試験（治験）を始める。今秋に厚生労働省から製造販売の承認を得た場合、年内だけで20万人分のワクチンを供給できる。国産ワクチンが実現すれば、飲食店の営業や消費者の外出の自粛要請の軽減につながる。

8.日本の貿易停滞、対中国から世界へ　3月の輸出厳しく

新型コロナウイルスの感染拡大による貿易の縮小が鮮明になってきた。財務省が20日発表した3月の貿易統計は輸出が総崩れとなり、主要36カ国・地域の8割で前年同月を下回り、大部分が2桁減だった。2月はコロナ問題の起点となった中国向けで貿易停滞が目立ったが、それが世界全体に広がった。品目別では自動車の落ち込みが大きい。「4月の輸出はさらに減る」との声もある。

9.日経平均反落、228円安　利益確定売りが優勢

20日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比228円14銭（1.15%）安の1万9669円12銭で終えた。米国で経済活動再開に向けた方針が示されたことを受け、前週末の米株式相場は大幅高となった。ただ「日本はまだ緊急事態宣言発動の効果を見極める段階」として先行きへの警戒感が残っているほか、日本株は前週末に先行して大幅高となっていたため、利益確定売りが優勢となった。

下げ幅は寄り付き後に一時285円程度まで拡大した。売り一巡後は個人投資家を中心に押し目買いが入った。個人などの中小型株の物色意欲は根強かった。後場にかけては新規材料に乏しく、薄商いのなか次第に膠着感が強まった。日中値幅は172円59銭と、2月14日以来およそ2カ月ぶりの狭さだった。

日本時間20日の時間外取引で米原油先物相場が一段安となったものの、石油関連株を売る動きは限られた。

JPX日経インデックス400は反落。終値は前週末比108.47ポイント（0.84%）安の1万2851.34だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、10.13ポイント（0.70%）安の1432.41で終えた。

10.シャープ、個人にもマスク販売　21日から自社サイトで

シャープは20日、自社で生産するマスクを個人向けにも21日から販売すると発表した。これまで日本政府向けに一括で販売し、医療機関などに優先的に納入していた。専用サイトなど販売体制が整ったことを受け、個人向けにも供給する

グループ会社が運営する電子商取引（EC）サイト「シャープ　ココロライフ」を通じて販売する。50枚入り1箱の価格は2980円（税別）で、送料は全国一律で660円（税込み）。決済はクレジットカードのみだ。

購入は1回1箱までとし、一度購入すると3日間は再購入できない制限を設けた。当面は毎日10時ごろに3000箱を補充し、なくなり次第その日の販売を中止する。

シャープは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月から三重県多気町の液晶ディスプレー工場でマスクを生産していた。足元の生産枚数は1日15万枚程度で将来的には50万枚まで増やす方針だ。

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11.バッタ大量発生でアフリカに迫る食糧危機〜専門家に聞く

アフリカ東部から南アジアにかけての広い地域でサバクトビバッタが大量発生し大きな被害をもたらしている。バッタの群れが農作物などを食い尽くす「蝗害（こうがい）」は歴史上古くから知られてきたが、今回の大量発生を気候変動との関連を指摘する見方もある。


12.中国、南シナ海に新行政区を設置　ベトナムは反発

中国政府は19日までに、各国が領有権を主張する南シナ海に新たな行政区を設置すると発表した。中国民政省が海南省三沙市に行政区の「西沙区」と「南沙区」を新たに設けることを承認した。南シナ海の実効支配を強める中国にベトナムが反発しており、緊張が高まっている。

南シナ海の諸島について、中国政府はこれまで海南省三沙市が管轄すると主張してきた。今後は三沙市に、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島とその海域を管轄する「西沙区」、南沙（同スプラトリー）諸島とその海域を管轄する「南沙区」を新設する。行政組織も設ける。

西沙区政府の所在地は永興（英語名ウッディー）島、南沙区政府の所在地は永暑（英語名ファイアリクロス）礁となる。いずれも中国が軍事拠点化を進めている。

両諸島の領有権を中国と争うベトナムの外務省報道官は19日、地元メディアに「ベトナムの主権に対する侵害で強く反対する。間違った決定を取り消すべきだ」とコメントし、中国側の行為を非難した。

南シナ海を巡っては4月に入り、中国海警局の船がベトナム漁船に体当たりして沈没させた。トランプ米政権は「深刻な懸念」を表明した。

中国国営の新華社によると、4月中旬に中国の空母「遼寧」をはじめとする艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過し、台湾とフィリピン間のバシー海峡を経て南シナ海に向かったという。

周辺国からは「新型コロナウイルスへの対応に各国が追われる中で、中国がすきを突く形で実効支配を強めている」との指摘が出ている。

13.米、関税納付を90日猶予　新型コロナで資金繰り対策

米財務省は19日、新型コロナウイルスの資金繰り対策として、米国の輸入企業の関税納付を90日間猶予する特例措置を発動すると発表した。主に3〜4月に輸入した製品の関税が対象で、トランプ政権が課している中国への制裁関税などは猶予しない。米当局は個人所得税や法人税などの納付も既に90日間猶予すると決めており、企業に手元資金の確保を促す。

米連邦政府の関税収入は2019会計年度（18年10月〜19年9月）で708億ドル。新型コロナによって米企業は経済活動が大幅に制限され、売り上げ急減で資金繰りが悪化している。当面の関税支払いを猶予することで、手元資金を給与支払いなどに優先的に充ててもらう狙いがある。

トランプ政権が課す中国製品への制裁関税は、納付猶予の適用対象外とする。鉄鋼やアルミニウムなどの上乗せ関税も対象外で、新型コロナによる景気悪化局面でも、トランプ政権は保護貿易政策を堅持したままだ。

米財務省は3月にも、連邦法人税や個人所得税などの納税期限を90日間延長すると決めている。個人や企業は各税の納税猶予によって、3000億ドル規模の手元資金を確保したと試算される。

注目記事

感染者数、実際は50倍超か　米加州でコロナ抗体検査

米スタンフォード大などの研究チームは19日までに、西部カリフォルニア州サンタクララ郡の住民を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を行った結果を公表した。ウイルスに感染した人は4月初めの時点で同郡の人口の推計2.5〜4.2%に上り、確認されている感染者の50〜85倍に及んでいる可能性があるとしている。

研究チームは「実際の感染者は報告されている数よりもずっと多いことを示唆している」と指摘。推計を基にした致死率は0.1〜0.2%と算出した。

ただ世界保健機関（WHO）の担当者は抗体検査について、誤った結果が示されるケースがあるとしている。また抗体があるからといって再感染しない保証はないとも注意喚起している。

研究チームは同郡の保健当局と協力し、ドライブスルーの検査場3カ所を設けて4月3〜4日に検査を実施。住民3330人を対象に血液を採取し、感染すると免疫反応により体内でつくられる抗体の有無を調べた。

性別や人種などの要素を踏まえ、1日までに感染した人は同郡で推計4万8千〜8万1千人に上ると分析。同日時点で実際に感染が報告された人は956人だった。

研究チームは報告書で、交流サイトのフェイスブックを通じて参加を募り、検査には車も必要だったことなどから被験者には一定の偏りが生じ得ると説明している。

コロナ対策にどうぞ

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こんにちわ

ひも子だよ




さて今日のコラム

トランプ大統領は中国武漢のウィルス研究所の調査の乗り出しました
ただ、頑なに武漢は調査を拒否
これはもうね・・・
さらに中国ではコロナの再陽性が100人を超えています。
まだまだコロナに関する油断が出来ない状況で相場は上値が重そうです。
ただしアメリカのロックダウンの期間中ではあるので在宅に関する会社の株には
今週もしばらくは買いが入りそうでNasdaqの上値追いも考えています。

さて今日の見出しです。
6番目以降は後半の記事をご覧下さい。
https://fanblogs.jp/himokosnk/archive/108/0?1587375632



1.補正予算案を再決定、過去最高25兆円超　27日国会提出

政府は20日の臨時閣議で、1人あたり一律10万円の給付を盛り込んで組み替えた2020年度補正予算案を決定した。一般会計の歳出は7日の当初決定時より約8兆8800億円増額し、過去最高の25兆6900億円に膨らんだ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の事業規模は約117兆1千億円に上る。

政府は当初の予定よりも1週間遅れて27日に国会に提出する。5月の大型連休前に成立させる構えだ。いったん閣議決定した予算案を組み替えて再び決めるのは異例で、補正では初めて。

編成をやり直したのは国民に10万円を配る資金を追加するためだ。所得制限は設けず、一律で配る。郵送やオンラインで申請を受け付け、マイナンバーカードも活用する。麻生太郎財務相は5月中の支給開始をめざす考えを示している。

受給要件がわかりにくいとの批判があった減収世帯への30万円給付は撤回する。対象の想定は約1300万世帯で必要額は約4兆円だった。一律10万円の給付には12兆8800億円が必要で、歳出は8兆8800億円増額する。全額を赤字国債の増発で賄い、補正予算案での発行は計23兆3600億円となる。

現金給付は売り上げが半減した事業者にも個人とは別に実施する。中小企業に200万円、フリーランスを含む個人事業主に100万円が上限で、総額は2兆3100億円だ。個人と事業者を合わせた現金給付は15兆2000億円程度になる。

これまで最大の経済対策はリーマン・ショック後の2009年4月に決定した「経済危機対策」だった。事業規模56.8兆円、財政支出15.4兆円と公表していた。このときの09年度第1次補正予算は減額分を除く歳出増が約14兆円だった。

2..NY州、20日から抗体検査　1日2000人規模

ニューヨーク州のクオモ知事は19日、全州で新型コロナウイルスについての抗体検査を始めると表明した。20日から1日に2000人のペースで検査を始め、市民の免疫状況を調べる。経済活動の再開に向けた判断材料の一つにする。

ニューヨーク州では、18日の新規の感染者数が約6千人と4日連続で減少した。1日の増加数はピークだった14日の約1万1500人からほぼ半分に減った。クオモ知事は19日の記者会見で「我々は頂点を越え、山を下りつつある」と説明。一方で「これはハーフタイムにすぎず、気を緩めてはならない」と引き続き外出制限の徹底を呼びかけた。

早期の経済再開をめざすトランプ米政権に対し、クオモ氏は「再開時期はデータによって判断すべきだ」と指摘。全米で最大規模の抗体検査を実施し、再開時期を探る方針だ。

少量の血液からその人が新型コロナへの免疫を持っているかを調べる抗体検査は、経済再開に向けた手続きの一つとして注目されている。米政権のコロナ対策の責任者であるペンス副大統領は、安心して経済活動を再開するための手段として抗体検査の充実を挙げる。

世界の研究者の間では、抗体検査で新型コロナに対する免疫の有無を正確に判断できるかを疑問視する声もある。米国立衛生研究所（NIH）は全米の1万人を対象に、抗体検査の正確性を調べる研究に着手した。

3.ANAホールディングス、594億円の最終赤字　1〜3月期

ANAホールディングス（HD）は20日、2020年1〜3月期の連結最終損益が594億円の赤字だったようだと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による国内外での旅客需要急減が業績を直撃した。今春の羽田空港国際線発着枠拡大に向け、機材や人材の積極投資を進めてきたことも影響した。

四半期での最終赤字は18年1〜3月期（90億円）以来で、08年1〜3月期の538億円を超える水準となる。1〜3月期の売上高は前年同期に比べて21%減の3878億円となった。2月後半から3月にかけて国際線が大幅減便となり、国内線が下支えしたものの大幅減収となった。

1〜3月期の最終損益は1月末時点では75億円の黒字を見込んでいたが、当時は新型コロナの影響は織り込んでいなかった。

20年3月期の最終損益は前の期比76%減の270億円だったようだ。従来予想からは670億円下ぶれる。売上高は4%減の1兆9700億円と、従来予想からは1200億円の減収となる。

NY原油一時14ドル台　21年ぶり安値

原油価格の下落が続いている。指標となるニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は日本時間20日午前の電子取引で、期近の5月物が一時1バレル14ドル台を付けた。前週末からの下げ幅は2割に達し、1999年3月以来ほぼ21年ぶりの安値に落ち込んだ。5月物の取引が21日に終了するのを控え、投機筋の手じまい売りが膨らんだ。

新型コロナウイルスの感染拡大で世界の石油需要が冷え込んでいることが影響した。外出制限でガソリンなどの消費が落ち込んでいる米国では製油所の稼働が鈍り、原油の在庫が急速に膨らんでいる。貯蔵能力の限界が近づいていることから原油を手当てする動きが細り、売り圧力が強まった。

5.新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため政府が緊急事態宣言を全国に拡大してから初の週明けとなった20日、各地で朝の通勤時間帯の人出が平時よりも減った。ただ、携帯電話の位置情報分析によると、札幌や名古屋などの地方都市では人の移動の減少幅が3〜4割と、東京の6割弱と比べて小ぶりにとどまった。中小企業が集まる地域では一部で人出が増えている。

後半へ〜続く

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