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こんにちわ

ひも子だよ




さて今日のコラム

トランプ大統領は中国武漢のウィルス研究所の調査の乗り出しました
ただ、頑なに武漢は調査を拒否
これはもうね・・・
さらに中国ではコロナの再陽性が100人を超えています。
まだまだコロナに関する油断が出来ない状況で相場は上値が重そうです。
ただしアメリカのロックダウンの期間中ではあるので在宅に関する会社の株には
今週もしばらくは買いが入りそうでNasdaqの上値追いも考えています。

さて今日の見出しです。
6番目以降は後半の記事をご覧下さい。
https://fanblogs.jp/himokosnk/archive/108/0?1587375632



1.補正予算案を再決定、過去最高25兆円超　27日国会提出

政府は20日の臨時閣議で、1人あたり一律10万円の給付を盛り込んで組み替えた2020年度補正予算案を決定した。一般会計の歳出は7日の当初決定時より約8兆8800億円増額し、過去最高の25兆6900億円に膨らんだ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の事業規模は約117兆1千億円に上る。

政府は当初の予定よりも1週間遅れて27日に国会に提出する。5月の大型連休前に成立させる構えだ。いったん閣議決定した予算案を組み替えて再び決めるのは異例で、補正では初めて。

編成をやり直したのは国民に10万円を配る資金を追加するためだ。所得制限は設けず、一律で配る。郵送やオンラインで申請を受け付け、マイナンバーカードも活用する。麻生太郎財務相は5月中の支給開始をめざす考えを示している。

受給要件がわかりにくいとの批判があった減収世帯への30万円給付は撤回する。対象の想定は約1300万世帯で必要額は約4兆円だった。一律10万円の給付には12兆8800億円が必要で、歳出は8兆8800億円増額する。全額を赤字国債の増発で賄い、補正予算案での発行は計23兆3600億円となる。

現金給付は売り上げが半減した事業者にも個人とは別に実施する。中小企業に200万円、フリーランスを含む個人事業主に100万円が上限で、総額は2兆3100億円だ。個人と事業者を合わせた現金給付は15兆2000億円程度になる。

これまで最大の経済対策はリーマン・ショック後の2009年4月に決定した「経済危機対策」だった。事業規模56.8兆円、財政支出15.4兆円と公表していた。このときの09年度第1次補正予算は減額分を除く歳出増が約14兆円だった。

2..NY州、20日から抗体検査　1日2000人規模

ニューヨーク州のクオモ知事は19日、全州で新型コロナウイルスについての抗体検査を始めると表明した。20日から1日に2000人のペースで検査を始め、市民の免疫状況を調べる。経済活動の再開に向けた判断材料の一つにする。

ニューヨーク州では、18日の新規の感染者数が約6千人と4日連続で減少した。1日の増加数はピークだった14日の約1万1500人からほぼ半分に減った。クオモ知事は19日の記者会見で「我々は頂点を越え、山を下りつつある」と説明。一方で「これはハーフタイムにすぎず、気を緩めてはならない」と引き続き外出制限の徹底を呼びかけた。

早期の経済再開をめざすトランプ米政権に対し、クオモ氏は「再開時期はデータによって判断すべきだ」と指摘。全米で最大規模の抗体検査を実施し、再開時期を探る方針だ。

少量の血液からその人が新型コロナへの免疫を持っているかを調べる抗体検査は、経済再開に向けた手続きの一つとして注目されている。米政権のコロナ対策の責任者であるペンス副大統領は、安心して経済活動を再開するための手段として抗体検査の充実を挙げる。

世界の研究者の間では、抗体検査で新型コロナに対する免疫の有無を正確に判断できるかを疑問視する声もある。米国立衛生研究所（NIH）は全米の1万人を対象に、抗体検査の正確性を調べる研究に着手した。

3.ANAホールディングス、594億円の最終赤字　1〜3月期

ANAホールディングス（HD）は20日、2020年1〜3月期の連結最終損益が594億円の赤字だったようだと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による国内外での旅客需要急減が業績を直撃した。今春の羽田空港国際線発着枠拡大に向け、機材や人材の積極投資を進めてきたことも影響した。

四半期での最終赤字は18年1〜3月期（90億円）以来で、08年1〜3月期の538億円を超える水準となる。1〜3月期の売上高は前年同期に比べて21%減の3878億円となった。2月後半から3月にかけて国際線が大幅減便となり、国内線が下支えしたものの大幅減収となった。

1〜3月期の最終損益は1月末時点では75億円の黒字を見込んでいたが、当時は新型コロナの影響は織り込んでいなかった。

20年3月期の最終損益は前の期比76%減の270億円だったようだ。従来予想からは670億円下ぶれる。売上高は4%減の1兆9700億円と、従来予想からは1200億円の減収となる。

NY原油一時14ドル台　21年ぶり安値

原油価格の下落が続いている。指標となるニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は日本時間20日午前の電子取引で、期近の5月物が一時1バレル14ドル台を付けた。前週末からの下げ幅は2割に達し、1999年3月以来ほぼ21年ぶりの安値に落ち込んだ。5月物の取引が21日に終了するのを控え、投機筋の手じまい売りが膨らんだ。

新型コロナウイルスの感染拡大で世界の石油需要が冷え込んでいることが影響した。外出制限でガソリンなどの消費が落ち込んでいる米国では製油所の稼働が鈍り、原油の在庫が急速に膨らんでいる。貯蔵能力の限界が近づいていることから原油を手当てする動きが細り、売り圧力が強まった。

5.新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため政府が緊急事態宣言を全国に拡大してから初の週明けとなった20日、各地で朝の通勤時間帯の人出が平時よりも減った。ただ、携帯電話の位置情報分析によると、札幌や名古屋などの地方都市では人の移動の減少幅が3〜4割と、東京の6割弱と比べて小ぶりにとどまった。中小企業が集まる地域では一部で人出が増えている。

後半へ〜続く

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