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6.Zoom日本代表「暗号化で対策」「利用者も管理徹底を」

ビデオ会議サービス「Zoom（ズーム）」を提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの日本法人の佐賀文宣代表は17日、日本経済新聞社の取材に応じ、パスワードなど着手済みの対策に加え、端末間の暗号化を利用者が設定できるようにする考えを示した。利用者に対しては、「セキュリティー対策に必ずしも詳しくない個人利用がかなり増えている。パスワードや入室制限などホストも管理を徹底してほしい」と述べた。



7.休業支援、臨時交付金の活用容認　経財相が明言

新型コロナウイルス対策担当の西村康稔経済財政・再生相は19日、新設する地方自治体への臨時交付金を知事の休業要請に応じた事業者に支払う支援金に使うことを認めると明らかにした。自治体ごとの感染者数や財源に応じて配分する。

西村氏は都内で記者団の取材に答え、自治体による休業補償について「地域の事情に応じて協力金や支援金という支援がなされようとしている」と指摘した。交付金を「そういった形でも使えることとした」と話した。

国は新型コロナの感染拡大への対応策として「地方創生臨時交付金」を総額1兆円で創設する予定だ。西村氏は「感染者数や財政力に応じて配分したい」と述べた。重点的な感染拡大防止の取り組みが必要とした13都道府県にも触れ「医療体制の負担が出てくる事情も配慮したい」とも語った。

制度の詳細は月内にまとめる。臨時交付金の使途に関しては、当初は飲食店が間仕切りを置くなどの感染防止策を想定していたと説明した。「そうしたモデル事例を示すことも検討されている」と補足した。

事業者への休業補償をめぐっては、東京都が独自の財源で協力金を給付し、大阪府は市町村にも負担を求めて支援金を出す。一方で多くの自治体は財政難を理由に支援金を出すのに消極的だ。全国知事会は国が休業補償を負担すべきだと求めていた。

1人当たり一律10万円の給付方法は同日のNHK番組で、住民基本台帳をもとに郵送で申請書類を送り、口座番号の返送があった人に振り込むと説明した。「オンラインの申請でも口座番号を送る必要がある」と語った。


8.米雇用対策はや資金枯渇　3500億ドル分、議会の対応遅れ

米労働市場の前例のない悪化スピードに、経済政策の執行が追いつかない。米当局は16日、中小企業の雇用維持に使う3500億ドル分の融資枠が早々に上限に達したと明らかにした。政府資金の供給も一時ストップし、新型コロナウイルスによる混乱が深まりかねない。与野党は追加資金を巡って神経戦を繰り広げており、政治の混乱が経済活動を妨げ始めた。

トランプ政権は3月13日に非常事態宣言を発令。同27日には2兆ドルという過去最大の経済対策を決定した。柱の1つは中小企業（従業員500人以下）の雇用維持策で、3500億ドルの融資枠をつくって給与の支払いを肩代わりできるようにした。一時解雇した人員を再雇用しても補助を受け取ることが可能で、ムニューシン財務長官は「これで全米の5割を占める中小企業の雇用は維持できる」と主張した。

ただ、全米で飲食店などの営業が大幅に制限され、4月4日の受け付け開始から中小企業の利用申請が殺到。所管の中小企業局は16日、3500億ドルの融資枠が早くも上限に達したと明らかにした。当面は中小企業に政府資金が供給できなくなり、運転資金が確保できない企業の人員削減が一段と進むリスクもある。

トランプ政権は既に米議会に資金増額を要請している。ムニューシン財務長官と共和党の上院トップ、マコネル院内総務は資金枠をさらに2500億ドル積み増して6000億ドルとする方針で一致。共和党が多数派の上院では1週間前の9日にも可決する構えで調整に入っていた。

ただ、野党・民主党は「企業だけでなく医療施設や地方政府への資金供給も積み増すべきだ」（ペロシ下院議長）と政府補助の大幅な増額を要求。雇用の急激な悪化を横目に、与野党の協議は時間がかかっている。米国は11月に大統領選・連邦議会選を控えており、新型コロナ問題が政争の具となり始めている。

トランプ政権は経済の落ち込みに焦りを強めており、5月を前に経済活動を部分再開できるよう動き出した。今回の中小企業の給与補填は8週間が上限だ。3月中旬から始まった事業停止が2カ月を超えれば、企業の人員削減が止まらなくなる。20年の米財政赤字はこのままでも過去最大の3兆ドル規模に膨張しそうだ。一段の財政悪化に目をつむって雇用対策を積み増すぎりぎりの判断を迫られることになる。

米議会予算局（CBO）は4〜6月期の経済成長率は前期比年率換算で28%を超すマイナス成長と予測する。15日公表した3月の小売売上高は8.7%減となり、1992年の統計開始以来、最大のマイナス幅となった。鉱工業生産指数も第2次世界大戦直後の1946年以来、74年ぶりという歴史的な下げ幅だ。

経済封鎖という過去例のない事態に、景気悪化のスピードも想定を超す。4月の失業率は10%を超えて、戦後最悪の水準となる可能性もある。3月中旬からの4週間で、失業保険の申請件数が2200万件を超えた。米労働力人口は1億6300万人で、8人に1人が離職した計算になる。

ただ、生活者の「自宅消費」によって、食品量販店やドラッグストア、ネット通販などは売り上げが増え、各チェーンが1万人単位で雇用を積み増す動きもある。経済の急停止には政策執行の一段のスピードが求められるが、民間活力を引き出す仕組みも必要だ。

9.トランプ氏、金正恩氏から書簡　「良好な関係」強調

トランプ米大統領は18日の記者会見で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長から「素晴らしい書簡」を最近受け取ったことを明らかにした。「金正恩氏とはとても良好な関係にある」とも述べた。北朝鮮が短距離ミサイルの発射を繰り返すなかで、首脳同士の関係に問題はないとアピールする狙いがある。

10.仏空母の乗組員、1000人超が感染　全体の6割に

フランスの原子力空母シャルル・ドゴールの乗組員が新型コロナウイルスに集団感染した問題で、海軍の報道官は18日、約1760人の全乗組員のうち約6割に当たる1046人の感染が確認されたと発表した。地元メディアが伝えた。

国防省は感染拡大を防げなかった指揮に問題がなかったかどうかも経緯を調査している。

空母を含む艦隊の計約2300人の検査を進めているが、空母については検査が完了した。空母の感染者の約半数は無症状という。20人以上が入院し、50代の准尉が集中治療を受けている。

感染経路は明らかになっていない。3月半ばに西部ブレストに寄港して以降は外部との接触はなかったとされる。報道官は4月5日ごろから、不調を訴える乗組員が相次ぎ、上層部へ報告することになったと明らかにした。

フランスの唯一の空母であるシャルル・ドゴールは予定を1週間以上早めて12日に南東部トゥーロンへ帰港した。パルリ国防相によると、消毒作業などが行われ、出港できるようになるのは6月という。

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